日本歯科新聞

病院歯科の口腔ケア実施率9割‐全国1,234施設に調査

全国1,234の病院歯科を対象にした口腔ケア実施に関する実態調査で、約9割が入院患者に対して何らかの口腔ケアを実施していることが分かった。岡崎市民病院歯科口腔外科の山田祐敬氏と神戸市立中央市民病院歯科口腔外科の田中義弘氏ら研究チームが実施、まとめたもの。山田氏らは「病院での口腔ケア導入は保健、医療、福祉あらゆる質の向上と医療費の抑制につながる。病院での実施率を今後より一層高める必要がある」と指摘している。調査は昨年3~4月、病院歯科1,234施設にアンケートを実施、667施設(54.1%)から回答を得たもの。口腔ケア実施に関する39項目を聞いた。口腔ケアの対象は寝たきり患者が最も多く75.9%、次いで意識障害のある患者66.9%、経口摂食のできない患者50.7%、人工呼吸器装着患者42.3%、周術期の口腔ケア28.3%だった。

早見優さん「口腔ケアは大切」

歯の健康シンポジウム「オトコの口、オンナの口―性差で考える口腔ケア」(日本歯科医師会・朝日新聞社主催)が東京都千代田区の九段会館で4月24日、開かれた。基調講演で女性ホルモンや喫煙がもたらす歯周病の関係について報告がされた後、元NHKアナウンサー松田輝雄氏のコーディネートのもと、歌手の早見優さんや産婦人科医の早乙女智子氏らがシンポジウムで口腔ケアの大切さを話し合った。

日歯が個人情報事例集臨時委を設置

日本歯科歯科医師会は4月21日の理事会で個人情報保護事例集作成臨時委員会の設置を決めた。委員長には東京都の端山智弘氏が就任した。任期は平成17年4月1日から平成18年3月31日まで。

平成15年の歯科関係訴訟は70件‐3年連続増加

歯科関係訴訟の増加に歯止めが掛からない。最高裁判所がこのほど発表した平成15年の医療関係訴訟データで、歯科関係は70件と3年連続の増加となった。

日歯がテリスロマイシンに注意喚起

歯科でも汎用されている抗生物質のテリスロマイシン(販売名・ケテック錠)の使用で意識を消失するなどの副作用がある問題で日本歯科医師会は4月21日、厚労省から4月15日付で市販後の安全対策に関する通知があったことを明らかにするとともに、使用の際には十分に注意するよう呼びかけた。通知ではテリスロマイシンの市販後安全対策について?患者に対し、本剤服用後の自動車運転中に突然、意識を消失した事例が報告されていることを説明すること?患者に対し、本剤の有効性と安全性について十分説明した上で、本剤服用中は自動車運転など危険を伴う機械操作をしないことを確認する?どうしても自動車の運転をしなければならない場合には、処方薬の変更を考慮することを求めている。

厚労省が地域型健保組合を提案

厚労省は4月20日、小規模・財政窮迫の健保組合の統合再編を促進する「地域型健保組合」の設立を柱とした改革の基本方針を社会保障審議会医療保険部会に提示した。同省は平成18年の通常国会に提出予定の医療保険制度改革関連法案に盛り込む考えだ。地域型健保組合は、原則禁止されている異業種の健保組合同士の統合を認め、小規模や財政難な健保組合の統合を促進する。

桑田氏の初代ラッド賞記念し祝賀会

昭和11年生まれの歯科技工士を中心とした集まり「11年の会」(尾崎友保会長)は4月17日の総会後、今年2月にAPS(アメリカ補綴歯科学会)から初代ラッド賞を受けた同会会員の桑田正博氏(愛歯技工専門学校校長、ボストン大歯学部客員教授)の祝賀会を渋谷東急インで開いた。尾崎会長は「会員にとって誇りであり、大きな喜びでもある」と桑田氏の受賞の喜びを力強く語った。また来賓の金田米秋東京都歯科技工士会会長代行や鈴木隆夫都技連盟会長らも歯科技工士の存在価値を示す受賞だと桑田氏の功績を称えた。

日本歯科漂白研が日本アンチエイジング歯科学会へ改組

日本歯科漂白研究会(松尾通会長)は4月16、17の両日、東京・飯田橋の日本歯科大学で開いた第6回学術大会(金子紳大会長)で、「日本アンチエイジング歯科学会」へと組織変更した。今後、寿命管理、生活管理、容姿管理の3点から歯科医学、歯科医療を通して高まるアンチエイジングの社会的要求に応えていく構え。会長は引き続き松尾氏。

日歯が「選挙規則改正特別委」設置

日本歯科医師会(井堂孝純会長)は4月21日、理事会後の会見で日歯役員選挙改革を検討するための「選挙規則改正特別委員会」を設置し、4月13日の初会合で、委員長に北海道歯科医師会の永山一行会長に決めたと発表した。委員は、全国10地区の日歯代議員20人で構成する。また13日の会合では小委員会を設置することが了承された。小委員会は5月中旬までに、日歯会長選挙の在り方について、選挙人を500人程度増やすことや選挙人の選出方法などについて検討する予定。その後、全体の委員会で5月下旬までに意見集約を行う。

日歯事件‐譽田氏弁護側が反対尋問

中医協贈収賄事件で起訴されている前中医協委員で前福島県歯科医師会会長の譽田雄一郎氏の公判が4月21日、東京地裁(岡田雄一裁判長)で開かれ、前回検察側の証人として出廷した前健保連副会長の下村健氏に対する弁護側の反対尋問が行われた。次回公判は5月12日午後1時30分から行われる。

日歯裁定審が中間答申‐臼田氏らに謝意表明を希望

「会員の戒告または除名」等を審議する日本歯科医師会の裁定審議会(宇治壽康委員長)は、中医協を巡る贈賄事件などの不祥事を引き起こした前執行部の一部役員らに対する3回の審議経過での「中間答申」を井堂孝純会長に提出。「退会届」が提出されている臼田貞夫前会長と内田裕丈前常務理事の両人については、退会届の提出が社会的な責務を果たしたことにはならないと指摘、社会ならびに国民、会員に「心から深甚な謝罪の意」を表すことを強く希望している。

日歯が世界禁煙デーに向け「禁煙宣言」を準備中

日本歯科医師会の石井みどり常務理事は5月31日の世界禁煙デーに向けて「禁煙宣言」の準備を進めていることを明らかにした。4月15日に東京都文京区駒込の日本医師会館で開かれた医療関係団体など36団体で構成する国民医療推進会議(会長・植松治雄日本医師会会長)の第2回会合で報告したもの。また、同会議では、今後の活動方針として国民の健康の観点から禁煙運動を推進し、たばこの価格を引き上げ、その財源を健康施策の財源に充てることを政府などに要望することを全会一致で確認した。

第98回歯科医師国家試験‐2,493人が合格

第98回歯科医師国家試験の合格者が4月19日、発表された。受験者数は3,343人で合格者は2,493人、合格率は74.6%。年2回開催時の秋の試験結果を除くと過去5番目に低い合格率だったが、前回から相対評価を導入しており、前回と比較すると0.4%増となっている。

厚労省が報告書‐医師、歯科医師の再教育義務化へ

医療ミスなどで医業停止処分を受けた医師の再教育の在り方を議論してきた厚労省の検討会は、医業停止の行政処分を受けた医師や歯科医師の再教育の義務化を盛り込んだ最終報告書をまとめた。同省では2006年に予定している医療制度改革に合わせ、医師法と歯科医師法を改正し、再教育を必要とする医師、歯科医師指導の「助言指導者」を約100人養成するなど全国どこでも再教育が受けられるシステム構築を急ぎ、数年後に実施したい考えだ。

第三者評価でIDIが日歯見解にコメント「不備あれば是正も」

歯科医院の第三者評価を行うNPO法人「歯科医療情報推進機構(=IDI)」は、日本歯科医師会の「評価機関として不適当」とする同機構への見解に対するコメントを発表した。日歯の見解は先月24日の第14回理事会でまとめたもの。同機構の設立趣旨や組織形態、事業内容・運営の面で分析評価し、歯科医療機関の第三者評価のあるべき形を「患者が安心して受診できるよう医療機関の機能改善と向上を図ること」と定義している。

歯の資産価値評価‐歯科医師と患者に3倍近い開き

歯に対する価値観(資産価値)が患者と歯科医師の間で3倍近い開きがあることが、岐阜医療技術短期大学衛生技術学科の中村浩二助教授の調査で分かった。4月21日から徳島で開かれる日本口腔科学会総会で発表する。中村助教授は昨年の同総会で患者約1千人に行った上下歯全28本の資産価値に関するアンケート結果を報告。今回、同様に歯科医師側約300人にも調査を実施したところ、患者側の約1千万円に対し、歯科医師側は約3千万円と、3倍高く感じていることが分かった。

助成金巡る金銭トラブルで歯科医師らが「被害者の会」発足

国民生活金融公庫や保証協会の保証があれば「助成金が受けられる」などと話しを持ち掛けられ、複数の歯科医師が多額の金銭を巡るトラブルに巻き込まれている問題で、歯科医師らのうち7人がこのほど「被害者の会」を発足。コンサルタント会社の経営者W氏に対する刑事事件とするための準備作業に入った。

国保医療費12月診療分‐国保中央会まとめ

国保中央会がまとめた平成16年12月診療分の国保医療費(速報)の歯科は市町村で936億8,862万7,470円、件数591万7,036件で医療費、件数とも対前年同月比2.5%、6.2%増加した。被保険者別では「退職」で医療費が14.0%、件数17.2%増えているが、老人は医療費で4.1%、件数で0.2%減少している。

「抗加齢歯科医学研究会」が設立

アンチエイジング(抗加齢)医学に歯科医療の新たな可能性を見いだす、「抗加齢歯科医学研究会」が設立される。代表はドライマウス研究会代表の鶴見大学歯学部の斎藤一郎教授。

日歯は登利俊彦常務理事を中医協委に推薦

日本歯科医師会(井堂孝純会長)は4月12日、欠員となっていた中医協の日歯代表委員に登利俊彦・社会保険担当常務理事を中医協委員に推薦することを決め、4月14日に日歯役員、各都道府県歯会長宛に通知した。中医協では4月6日に全員懇談会を開き、日歯の委員復帰を了承したのを受け、厚労省は同日、日歯に対して委員の推薦を依頼した。日歯は厚労省からの推薦依頼を受け、日歯代表の委員の選考を行っていた。

「基本方針等は政府が決めるべき」中医協有識者会議で宮内氏らが主張

厚労省は4月12日、「中医協の在り方に関する有識者会議」(議長・尾辻秀久厚労相)を開き、総合規制改革会議の宮内義彦議長、鈴木良男副議長から意見聴取した。宮内氏らは診療報酬改定幅などの基本方針は政府が決めるべきだと主張。さらに、特定療養費制度についても「中医協が導入などを了承、決定するのではなく、政府が決定するべき」とした。

日歯が第三者評価で見解「不適当」を発表

医療機関を第三者評価するNPO法人「歯科医療情報推進機構」に対し日本歯科医師会(井堂孝純会長)は、設立趣旨、組織形態、事業内容・運営などすべての点から見て「歯科医療に関する第三者評価機関として不適当であると判断せざるを得ない」との見解を発表した。

厚労省が歯科衛生士養成で補助金実施計画を発表

厚労省は4月4日、平成17年度医療施設等施設整備費補助金実施計画第1次分を発表した。歯科衛生士養成所は13施設、3億1,236万4千円。

16年12月歯科診療所数は27施設増加

厚労省の施設動態調査による平成16年12月末現在の歯科診療所数は全国で6万6,701施設となり、前月より27施設増えた。都道府県別では東京7、埼玉6、千葉、大阪、兵庫、香川、福岡4の増加が目立った。

8020推進財団評議員会で「更なる啓発事業必要」井堂理事長が発言

8020推進財団(井堂孝純理事長)は3月30日、東京・市谷の新歯科医師会館で第12回評議員会を開き、平成17年度事業計画、収支予算を了承した。井堂理事長は冒頭あいさつで、財団設立から5年が経過した感想について、「当初はもう少し大きな規模で事業を展開したいと思っていた。しかし、不景気や事件の影響もあり、事業が停滞したところがあったことはお詫びしたい」としながらも「少ない予算のなかで色々な事業が展開されていることは評価したい」と述べた。

中医協が日歯、連合の委員復帰を了承

中医協(星野進保会長)は4月6日、全員懇談会を開き、贈収賄事件で欠員となっていた日歯、連合の委員1人ずつを復帰させることで了承した。これを受けて厚労省は、近日中にも両団体に対し、推薦依頼を行う予定。日歯、連合の委員の復帰は、贈収賄事件で現職中医協委員が逮捕、辞職してから約1年ぶりとなる。星野会長は両団体に「今回の教訓が無駄にならないようにしてもらいたい」と話した。

歯科技工所の構造設備基準まとまる‐厚労省が都道府県知事等に通知

国民に良質な歯科補綴物等を供給するため、厚労省は3月18日、「歯科技工所の構造設備基準」と「歯科技工所における歯科補てつ物等の作成等及び品質管理指針」を都道府県知事や保健所を設置する市の市長、さらに特別区長に通知した。同設備基準と指針は、「歯科技工所の管理制度に関する検討会」(座長=宮武光吉・鶴見大学客員教授)が、02年度の厚生労働科学研究報告書「歯科技工所における歯科補綴物等管理制度の構築に関する研究」を元に昨年から検討を進めていたもの。設備基準での常備すべき設備及び器具等では、約6割以上の歯科技工所で設置しているものが盛り込まれている。歯科技工所の広さについては、作業を行うのに支障のない面積として10?以上と今回はじめて数字が示された。また、技工作業を行う機器については1年に1回以上必ず保守点検を実施するなどとしている。

日医は代議員会で17年度予算など可決

日本医師会(植松治雄会長)は3月27日、東京・駒込の日本医師会館で第112回代議員会を開き、平成17年度事業計画、予算195億5,841万円など6議案すべて可決した。植松会長は冒頭あいさつで、混合診療の解禁問題について解禁反対で600万人の署名が集まったことに感謝の意を示した。その上で、「混合診療解禁反対の運動を広めると同時に、様々な医療問題について国会請願しながら日本の医療政策に寄与していきたい」と述べた。

「歯ブラシ」は非医療行為‐厚労省

医師や看護師らだけに認められる医療行為の範囲を巡り介護現場での混乱を解消するため厚労省は3月31日、つめ切り、血圧測定、検温、歯ブラシなどは医療資格のない人でも可能とする案をまとめた。同省では医療行為でない範囲について、これまで個別に対応していたが通知分としてまとめるのは今回が初めてで、厚労省案ではこれまでも検温や歯ブラシなどは医療行為でないと判断されていたもの。同省では4月30日までパブリックコメントを募集し、早ければ5月にも各都道府県に通知を出す予定。

第2次中西執行部が発足‐日技と日技連盟が合同会見

日本歯科技工士会と同連盟は4月1日、合同会見を開き、3月19日の役員改選で再選を決めた中西茂昭氏の第2次執行部新役員を発表した。連盟会長には、連盟規約により社団の会長が兼務することになっており、中西氏が就任した。また、社団の専務理事には杉井伸行氏(再任)、連盟理事長には古橋博美氏(再任)となった。中西会長は役員組閣について「いろいろなバランスを考え、現時点で最高のメンバーを揃えた」とし、日技連盟役員については「前執行部と比較して平均年齢が5歳くらい若くなった」と若返りを強調した。また、中西会長は所信表明で委託技工料問題について「現にある位置での必要事項を具体的に法令など施策に求めてきた。その姿勢は歯科医師などに支持を頂き、一定の前進をした」とした上で、「新執行部ではさらなる運動を展開し、歯科技工士の正当な等分の評価を法令に強く求めていく」と抱負を述べた。

第14回歯科衛生士試験合格者が発表

第14回歯科衛生士試験の合格者が発表された。受験者数は6,743人で、合格者6,467人、合格率95.9%だった。試験は3月9日に東京など全国9カ所で実施された。

第99回医師国試‐合格者は7,568人

今年の医師国家試験の合格率が昨年に続き、90%を下回った。第99回医師国試の受験者数は8,495人で合格は7,568人、合格率89.1%だった。昨年は8,439人が受験し、合格は7,457人、合格率88.4%

16年11月末の歯科診療数は6万6,674施設‐厚労省医療施設動態調査

厚労省の医療施設動態調査による平成16年11月末現在の歯科診療所数は全国で6万6,674施設となり、前月より51施設増えた。都道府県別では千葉9、東京、神奈川の7増が目立つ。

12月社保診療分の歯科は前月に続き、件数、金額とも増

社会保険診療報酬支払基金の平成16年12月診療分支払確定状況による医科、歯科、調剤等合計の件数は6,996万6千件、金額8,720億5,100万円で、前年同月に比べて2.8%、0.8%それぞれ増えた。診療種別で歯科は件数858万4千件、金額828億1,600万円で、前年同月比5.0%、1.8%増えた。歯科の構成割合は件数12.3%、金額9.5%となり、前月比でそれぞれ0.2ポイントを下げた。

日本歯科医学会19分科会会員数‐障害者歯科は319人増

日本歯科医学会の19分科会中、新たに加わった3学会を除く各学会のここ1年間の会員増減数で、最も会員が増加したのは昨年同様、日本障害者歯科学会(向井美惠理事長)だった。319人増加し、会員数は3,126人。会員の多さでは19学会中8番目となる。会員数は日本歯科医学会誌(JJADS)の学会活動報告にある会員数を元にした。増加数が2番目に多かったのが日本歯周病学会の188人で、100人以上増加した学会は他になかった。

日本歯科薬品協が第4回特別講義を開催

歯科用医薬品情報担当者(歯科MR)の養成を進める日本歯科薬品協議会(粟生悟会長)は3月11日、ドライマウスをテーマに第4回特別講義を開いた。同会は97年以来、教育事業、資格認定試験に精力的に取り組んでいる。歯科MRの資質向上を意図して実施している資格認定試験はこれまで4回行われ、120人が認定を受けている。同講義は歯科MRに対する継続教育の一環として歯科診療の場における最新知識を吸収することを目的に、毎年1回実施しているもの。

厚労省幹部が委員復帰の意向を示唆

中医協を取り巻く一連の不祥事により中医協委員が欠員している問題で、厚生労働省の麦谷眞里保険局医療課長は「4月からすべての委員が揃って(審議を)やりたい」と歯科と連合の委員復帰の意向を示唆した。ただ、委員復帰の時期については「調整中」として明言を避けた。

日歯連盟事件‐内田氏に有罪判決

東京地裁(岡田雄一裁判長)は3月29日、中医協贈収賄、業務上横領、公職選挙法違反、政治資金規正法違反で起訴されていた前日本歯科医師会常務理事の内田裕丈氏に対する判決公判で懲役2年6月、執行猶予5年(求刑懲役3年)を言い渡した。判決理由で岡田裁判長は、中医協贈収賄について「臼田氏らと共謀して支払側委員にかかりつけ歯科初診料の算定緩和に有利な意見を述べてほしいとの趣旨のもとに贈賄したことは、中医協審議の公平性を損なっただけでなく医療行政に対する不信を招きかねず、会計担当常務理事としてわいろのお金を決済するなど果たした役割は小さくない」とした。