日本歯科新聞

日歯会長選挙で井堂執行部が方針「選挙人を650人程度に」

日本歯科医師会(井堂孝純会長)は5月26日の理事会後に会見を開き、会長選挙の見直しについて、「選挙規則改正特別委員会」の取りまとめた案を基に、選挙人を日歯代議員140人を含め約650人に増やして選挙する方針を発表した。選挙人の選出方法は各都道府県歯に委ねる方針で、執行部は6月30日に臨時代議員会を開き、選挙規約一部改正の議案を上程する。選挙人は、会員100人当たり1人とする。ただし、日歯代議員も選挙権を有しているため事実上、日歯代議員140人、選挙人510人程度で行うというもの。投票は、郵送方式で有効投票総数の25%を獲得した候補者が当選となる。ただ、25%に達しない場合は選挙人で再度、上位2人の決選投票する。決選投票の可能性も考慮し、選挙の実施は3月より前倒しで行う方針。そのため、執行部では各都道府県歯で10月くらいまでに選挙人を選出してもらいたい意向を示した。

日歯連盟事件‐臼田前会長に懲役3年 執行猶予5年

中医協贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反で起訴されていた前日本歯科医師会会長の臼田貞夫氏の判決公判が5月31日午前10時から東京地裁で開かれ、岡田雄一裁判長は懲役3年、執行猶予5年(求刑懲役4年)の判決を言い渡した。判決理由で岡田裁判長は中医協支払側委員への贈賄について「審議の公平さを欠くだけでなく、国民の信頼を失墜させたものだ。国民の医療に対する関心が高まる中で思惑通りに改定が実現したわけで非難は免れない」と述べた。また、日歯会長選挙に日歯連盟資金3千万円を横領したことについては「公益用途とはかけ離れた目的で横領し、犯行の手口は計画的かつ巧妙で、同窓会単位で買収行為が行われていた背景を考慮しても非難は免れない」とした。井堂孝純日歯会長コメント 「極めて厳しい判決となりました。深く受け止め、今後二度と不祥事を起さないことを誓い、公正、清廉を旨とし、より一層公益法人・日本歯科医師会の社会的役割を果たして参ります」と発表した。

日歯が5月31日に「禁煙宣言」

日本歯科医師会は5月26日の会見で、WHOが定める5月31日の世界禁煙デーに「禁煙宣言」を行うと発表した。代議員会などではこれまで度々禁煙宣言を行うよう要望が出されてきた。宣言では、たばこの使用の中止及びたばこへの依存の適切な治療をすすめることは保健医療専門職として基本的な役割とした上で、口腔領域は喫煙の悪影響と禁煙の効果を直接確認することが容易であり、「歯科保健医療専門職による喫煙対策の推進は国民の健康に大きく貢献できる」とした。

全国で歯科大・歯学部の禁煙化進む

全国歯科大学・歯学部の禁煙化が進んでいる。歯科禁煙問題研究会(SKMK)がまとめた「全国29歯科大学・歯学部における禁煙・分煙状況」の第2回アンケート調査によると、前回(04年3月)調査に比べ学内での完全禁煙の割合がキャンパス(屋外)で3%から7%、食堂ではその他を除くと79%が96%など全体的にアップしている。第2回調査は今年4月に実施、前回同様にアンケート用紙を郵送、FAXでの回答を依頼した。全29歯科大学・歯学部から回答があった。

日歯が個人情報保護法で方針まとめる

日本歯科医師会(井堂孝純会長)は、4月1日の個人情報保護法の全面的施行に伴う「会の方針」を5月26日の第2回理事会で決定した。方針は法令等の遵守、収集、利用目的、第三者提供、管理など8項目からなっている。また、同法に基づく会員の個人情報の利用目的については次の五つに限るとした。?各種連絡、会誌・広報等の発送等?会の目的達成のために各種事業を行う場合?会員の福利厚生のための日歯福祉共済、日歯年金、公的年金等への提供?会の業務を委託する場合の委託先への提供?会の監査等の管理運営上必要な外部機関等への提供。

診療記録開示取り違え問題で阪大歯附属病院が事実認め謝罪

大阪大学歯学部附属病院(大阪府吹田市、恵比寿繁之病院長)は5月24日、診療記録開示を取り違えた問題で会見を開き、事実を認めるとともに謝罪した。また、再発防止の策を講じ、個人情報の適正な管理について全職員への周知、徹底を図るとした。同問題は元患者の男性からの請求を受けて、病院が5月18日に開示した診療情報857枚について、5月23日に診療情報請求者から文書で、本人以外の診療情報が紛れ込んでいるとの連絡があった。交付したカルテなどのコピーの確認をしたところ、他の患者の診療情報335枚(330人分)が含まれていた。

日医がリピーター医師ら対象に研修会

療事故を繰り返す「リピーター医師」に対して日本医師会(植松治雄会長)は5月24日の会見で、リピーター医師や病院管理者などを対象に医療事故防止研修会の実施を発表した。研修会は年1回程度を予定しており、今年度は7月末に予定している。会見で寺岡暉副会長は研修会の趣旨について「医療安全セミナーなど実施してきたが、改善されているとは言いがたい」とした上で「医療事故を繰り返す構造を自ら正す必要があり、目標は安全システムの改善と質の向上」と説明した。

日歯が倫理綱領を作成

日本歯科医師会は5月26日、既存の「日本歯科医師会倫理規範」を基に「歯科医師の倫理綱領」を作成し、発表した。倫理綱領は、日歯事件を契機に会員の自覚を促す意味も含め作成されたもので?専門職として歯科医学と歯科医療の発展のために尽くし、医療倫理の実践に努める?専門職であることを念頭に、法を遵守し適切な説明を行い、常に愛情を持って患者のために社会的使命を果たすように努める?自己の知識、技術、経験を社会のために提供し、社会福祉及び国民の健康向上のために努めるとの3本柱から成り立っている。具体的にはかかりつけ歯科医、社会人としての法の遵守などについて明記されている。

患者の容態変化で診療中「ヒヤッとした」7割‐神奈川県歯が調査

神奈川県歯科医師会(大森一昌会長)が、昨年11月の「救急医療講習会(救急蘇生法)」で実施した受講者アンケートで受講者の多くが、診療中に患者の様態変化にヒヤッとした経験があることが分かった。診療中に患者の様態が変わりヒヤッとした経験については「ある」が7割近くを占めた。様態が変わった時では、約5割が「局所麻酔時」と答え、「待合室で」との回答も1割を超えた。

2025年度の国民医療費が2倍以上の70兆円に‐厚労省が試算

2025年度の国民医療費は69兆円で現在の32.1兆円の2倍以上になることが厚労省の試算で分かった。これは5月25日の社会保障審議会医療保険部会に提示したもので、過去の医療費の伸びや将来人口推計などを基に算出。試算によると10年度の国民医療費は41兆円、25年度には69兆円に達するとし、うち老人医療費は10年度が15兆円、25年度が34兆円になると計算した。

厚労省WGが安全管理指針等で報告書

病院、有床診療所に義務付けられている安全管理対策指針及びマニュアル、医療従事者に対する医療安全研修などを歯科診療所も含めたすべての医療施設と薬局に義務付けを求める報告書「今後の医療安全対策について」を5月19日、厚労省の医療安全対策検討ワーキンググループがまとめ、大筋で了承した。報告書は若干の文言修正が加えられた後、医療安全対策会議、社会保障審議会医療部会に提出される。同省では、2006年の医療制度改革に合わせ必要な省令改正を検討する方針だ。

永久歯28本の資産価値‐患者と歯科医に3倍のズレ

永久歯28本の資産価値に対する意識調査で歯科医療従事者と患者との間に大きな認識のズレがあることが分かった。岐阜医療技術短期大学の中村浩二助教授が実施、まとめたもので、4月21日の日本口腔科学会で発表した。患者が感じる永久歯28本の価値は973万円だったのに対し、歯科医師は2,913万円で、患者の約3倍。歯科衛生士は1,709万円でおよそ1.7倍、歯科助手は1,256万円で1.3倍となった。歯一本あたりに換算すると患者約35万円に対し、それぞれ約104万円、約61万円、約45万円となった。

カルテ等患者からの開示請求はほどんど無し‐個人情報保護法で本紙が調査

個人情報の厳格な取り扱いを義務付ける個人情報保護法が4月1日に施行されてから2カ月近くになる。「患者さんなどから何らかの質問やカルテ等の開示請求を受けたことの有無」について本紙が歯科医師に行った聞き取り調査では、「特になし」あるいはそれに類する回答が72人中71人で、「レセプトが見たいという患者さんが多くなった」は1人だった。調査は5月7、8の両日、東京・有楽町で開催された「デジタルコミュニケーションフェア2005」の来場者を対象に無作為に実施した。

厚労省が各都道府県などに通知「HIV感染者への適切な歯科医療確保を」

歯科医療機関におけるHIV感染者などの診療体制について、厚労省は適切な感染防止を講じ、HIV感染者などに対する歯科医療の確保を行うよう各都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部長などに通知した。厚労省科学研究班が歯科医療機関を対象にHIV感染者などにかかわる診療体制の調査を実施したところ一部の医療機関から「診療を原則として断る」と回答していることが分かった。これを受け同省では、今後このような事例が出ることがないようにHIV感染症の正しい理解を求めると同時に「歯科臨床における院内感染予防ガイドライン(2003)」「HIV感染症の歯科治療マニュアル」などを活用しながら適切な感染防止策を講じるように求めた。

国保中央会17年1月診療分‐歯科は件数で市町村3.9%増

国保中央会による平成17年1月診療分の国保医療費(速報)の総額は1兆4,926億円、件数6,406万7,518件、被保険者数は5,162万人で、前年同月に比べ2.6%、2.2%、0.8%それぞれ増えた。歯科は市町村で813億4,610万4,300円、件数553万7,276件で、件数は3.9%増えたが、金額では0.3%減少した。

介護保険施設における口腔ケアで衛生士の実施率6.5%‐東歯大の岡田氏ら調査

全国4千の介護保険施設を対象にした口腔ケアに関する実態調査で、介護計画に口腔ケアを組み入れている施設は全体の9割あるのに対し、歯科衛生士が実施している施設は6.5%と極めて少ないことが分かった。東京歯科大学社会歯科学教室の岡田眞人助教授が昨年の日本歯科医療管理学会で報告したもの。調査は福祉情報ネットワーク「遊楽」から検索した全国1万5,722の介護保険施設(介護老人福祉施設、同保健施設、介護療養型医療施設、グループホーム)のうち、無作為抽出した4千件に調査票を郵送。1,713施設(42.8%)から回答を得た。「口腔ケア」の用語についてはほぼすべての99.7%が知っていると回答。必要性については99.6%が「感じている」とした。口腔ケアの効果では90%以上が口腔疾患の予防、誤嚥性肺炎予防、摂食嚥下障害の改善などを挙げた。

病院歯科初診患者で約半数に全身疾患

社会保障船橋中央病院歯科口腔外科の歯科医・高橋喜久雄氏らが同科を受診した初診患者約2千人の有病率を調べたところ、約半数が何らかの全身疾患を有しており、その内の約15%は予診表に疾病の記載をしていなかったことが分かった。調査対象は初診患者1,915人。うち男性829人(43.3%)、女性1,086人(56.7%)。年齢は0・96歳まで幅広く、平均年齢44.7歳。半数以上の1,090人が他の医療機関からの紹介患者だった。

混合診療問題で先進医療会議が初会合

混合診療にかかわる問題で厚労省は5月9日、初の先進医療専門家会議(座長・猿田亨男慶應義塾常任理事)を開いた。同会議は、高度先進医療とは別に保険外で高度でない先進医療の混合診療の導入を検討することを目的に設置されたもの。初会合では、今後の会合の運営方法などについて意見交換し、混合診療の対象となる先進医療技術の受付を7月から開始することを確認した。

厚労省が歯科医師臨床研修必修化で意見募集

厚労省医政局歯科保健課は5月9日、平成18年4月から実施する歯科医師臨床研修必修化に伴う研修施設の指定基準や指定手続きなどの省令を定め通知するためのパブリックコメントの募集を始めた。コメントの募集は5月23日までで、同省では、寄せられた意見も踏まえて6月上旬には省令を定め通知したいとしている。募集内容としては、医道審議会歯科医師分科会歯科医師臨床研修部会の意見を踏まえて厚労省が作成した「歯科医師臨床研修施設の指定基準等案」「歯科医師臨床研修施設の指定手続き等案」についての意見。

保団連が厚労省に混合診療で撤回要請

全国保険医団体連合会の診療報酬改善対策委員会(医科委員長=入宇田能順氏、歯科委員長=池潤氏)は5月12日、厚労省が提案、発言した混合診療の導入を前提とした「制限回数を超える医療行為の論点整理」の検討について尾辻秀久厚労相や同省幹部に対し、撤回を求める要請を提出した。

桑田氏の「ラッド賞」受賞祝う会

愛歯技工専門学校校長でボストン大学歯学部客員教授の桑田正博氏の「ラッド賞」受賞を祝う会が5月8日、東京・九段下のホテルグランドパレスで開かれた。世界的な賞の記念すべき第1回目の受賞者に日本人として選ばれたということで300人以上の歯科関係者が出席、同氏の受賞を祝った。「ラッド賞」は昨年、アメリカ補綴学会と国際的な学会誌「JPD」が創設した。桑田氏の受賞理由は多年にわたる歯科医師と歯科技工士および歯科衛生士によるチーム医療の世界的推進活動と人類のための歯科医療となり得る歯学教育への貢献が評価された。

支払基金17年1月分‐歯科金額で1.9%減

社会保険診療報酬支払基金がまとめた平成17年1月の診療報酬確定状況は、件数が6,559万5千件、金額8,190億2,100万円となり、対前年同月比は総計で0.8%、1.4%それぞれ減少した。歯科は件数810万3千件、金額742億4,300万円で、対前年同月比は件数で1.8%増加したが、金額は1.9%減少した。

中医協在り方有識者会議で歯科委員枠の見直しを提言

日歯の贈賄事件をきっかけに設置された「中医協の在り方に関する有識者会議」(座長・大森政輔元内閣法制局長官)の会合が5月10日夜に開かれ、委員構成について「医療費ベースで決めるべきではないか」との意見が出され、歯科代表委員枠の見直しが指摘された。現在、歯科代表委員は2人で薬剤師代表は1人だが、医療費ベースでは数年前から調剤が歯科を上回っている。歯科代表委員が1人になる可能性もあり、日本歯科医師会などの反発は必至の情勢だ。

日歯事件‐譽田氏が事件関与を完全否定

中医協贈収賄事件で起訴されている前中医協委員で前福島県歯科医師会会長の譽田雄一郎氏の公判が5月12日、東京地裁(岡田雄一裁判長)で開かれ、譽田氏は前支払側委員の下村健、加藤勝敏の両氏に金品を渡した事実について「漬物程度のものだと思い、中身は知らないし、平井泰行氏らから聞かされてもいない」と事件への関与を完全否定した。弁護側は冒頭陳述で、譽田氏の人柄について「福島県歯会長時代に不正の起こりにくい会長直接選挙を導入するなど曲がったことや不正を許さない性格の持ち主」とした。また、同じ中医協委員の平井泰行氏との関係について、深い話をする間柄ではなかったことを述べ、譽田氏には相談されずに事件が進められていたことを強調した。

「か初診」時の治療説明「分かりやすい」9割弱‐日本歯科医学会調べ

「か初診」時の治療計画説明では、患者の91%が説明を受け、そのうちの86%が分かりやすいと回答しているなどとする「歯科診療における患者満足度調査」や「治療指針(診療ガイドライン)に関する調査」「歯科診療行為(外来)のタイムスタディ調査」「睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置治療に関する調査」の概要を4月22日、日本歯科医学会が発表した。これらの調査は、中医協の下に設置されている診療報酬調査専門組織医療技術評価分科会で16年度実施の医療技術評価調査の一環として行われたもの。

歯科の転院理由「技術面の不満」が40%弱‐日本歯科新聞とサイバーブレインズ社調べ

患者の転院理由として「技術面での不満・不安」が「自宅を移転したため」に次いで2番目に高い割合を占めた。本紙とインターネットアンケート調査会社、サイバーブレインズ(本社・東京都渋谷区、伊藤修一社長)が共同企画で2月に実施したアンケート調査によるもので、過去3年で歯科医院を変えた者も34.4%と、3人に1人以上あった。

春の叙勲‐歯科は石川氏ら39人が受章

政府は4月29日、平成17年春の叙勲を発表し、歯科では厚労省、文科省関係で、瑞宝中綬章の元東京歯科大学学長の石川達也氏はじめ39人が受章した。厚労省関係では元大分県歯科医師会副会長の三浦哲郎氏、元神奈川県歯科医師会理事の下里勇三氏、元千葉県歯科医師会理事の鈴木康之氏ら16人。文科省関係では石川氏のほか、東京歯科大学名誉教授の加藤繁次氏、元鹿児島大学歯学部長の村上篤史氏ら23人が受章した。

平成17年1月歯科診療所数‐前月比23施設の減少

厚労省の医療施設動態調査による平成17年1月末現在の全国の歯科診療所数は6万6,678施設と前月より23施設減少した。特に個人診療所は84施設と大幅に減少している。一方、開設者別の診療所数では個人が84施設減って、5万7,574施設となり、医療法人は59施設増えて8,433施設となった。

中国で経済格差が治療普及に影響‐第2回国際接着歯学会で調査報告

中国では深刻化する経済格差が、歯科治療技術の普及にも影響を与えていることが、中国・第4軍医大学のChen Jihua氏の調べで分かった。中国内の歯科医療機関にアンケートを実施し、GDPの高低で接着治療の普及時期を比較すると、5年近くの開きがあったという。4月22~24の3日間、東京都江東区のTFTビルで開かれた第2回国際接着歯学会の基調講演で明らかにしたもの。

修復物の耐用年数に意識差‐長崎大歯附の久保氏調査

患者が修復物に希望する耐用年数は大体10年で、歯科医師はそれ以上の20年を追い求めている傾向にある。長崎大学医学部・歯学部附属病院の久保至誠氏が歯科医師と患者、歯科学生らに行った意識調査で浮き彫りになった。調査は患者50人と歯科医師54人、同大の歯学部6年生59人と同5年生53人、他学部生58人にそれぞれ、修復物に希望する耐用年数や実際の耐用年数、寿命に及ぼす影響などを聞いたもの。

世界最大の歯科展示会「IDS(国際デンタルショー)」が独・ケルンで開催

ドイツ、ケルン市の「ケルンメッセ」で2年に1回開かれる世界最大規模の歯科医療器材展示会「IDS(国際デンタルショー)」が、4月12~16日まで開かれた。世界48カ国から1,444企業が出展し、さまざまな分野の新製品が紹介された。特に多くの企業が同展示会にタイミングを合わせた製品開発を進めるため、毎回注目されている。また、今回は中国やロシアのデンタル市場が急成長していることからこれらの市場を狙った東欧諸国やアジア各国企業の製品展開が目立った。

「デジタルコミュニケーションフェア2005」開催

日本歯科コンピュータ協会(森田晴夫会長)主催による「デジタルコミュニケーションフェア2005」が5月7、8の両日、東京有楽町の東京交通会館で開かれ、1,401人が来場した。同フェアは、「東京歯科コンピュータショー」から名称を変更、2年ぶりの開催。今回は37社が出展し、最新の歯科医療関連のデジタル関連機器などが展示された。

厚労省が混合診療問題で「先進医療専門会議」設置

厚労省は4月27日の中医協総会で、混合診療問題にかかわる先進医療への対応のための「先進医療専門家会議」を設置、5月9日には初会合を開くと発表した。メンバーは先進医療にかかわる専門的学識経験者20人で構成され、歯科からは広島大学の赤川安正教授が選出された。

中医協総会に日歯委員が初出席

中医協歯科代表委員に決まった日本歯科医師会の登利俊彦常務理事は4月27日に開かれた中医協総会に初めて出席し、中医協事件について、国民に多大な不信感を与えたことに謝罪の意を示した後、中医協委員らに対し「権威を失墜させてしまい申し訳ありません」と発言した。続けて「今後は高い倫理観を持って行動し、歯科医療の信頼回復に努めていきたい」と話した。また、連合から患者代表として選出された勝村久司委員は「医療提供者側と患者との間にあるべき医療の姿に対する感覚にズレがあるように思う。患者の視点で発言したい」とした。

日歯事件‐臼田氏が執行猶予求め最終弁論

中医協贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反で起訴されている前日本歯科医師会会長の臼田貞夫氏の最終弁論が4月26日、東京地裁(岡田雄一裁判長)で開かれ、弁護側は検察側の懲役4年の求刑に対し、執行猶予付の判決を求め結審した。判決は5月31日午前10時。弁護側は、最終弁論で「事実関係を争うものではない。弁護側としても事件を軽視するつもりはない」としながらも「情状酌量の余地はある」と述べた。

尾辻厚労相「社保給付金の伸び率管理に反対」‐経済財政諮問会議で示唆

尾辻秀久厚労相は4月27日、経済財政諮問会議(議長・小泉純一郎首相)に出席し、同会議らメンバーが主張する社会保障費の伸び率を管理する考え方について「医療費は高齢化や技術進歩などで増大しており、マクロ経済的に景気の良い時と悪い時で伸び率を管理する手法には様々な問題がある」と反対の姿勢を示した。