日本歯科新聞

国民イメージ調査で日歯活動の認知度7.4%

国民の歯科医師への印象は「親切」「真面目」「信頼できる」などが高い割合を占めた。しかし、日本歯科医師会の活動内容の認知度は7.4%で、印象では「政治献金問題」「政治団体・圧力団体」と政治絡みのネガティブイメージが強い。日歯の依頼で電通パブリックリレーションズが実施した「日歯の広報活動に対する調査」の結果で分かった。調査目的は、社会により受け入れられる広報活動展開に向けた日歯を取り巻く広報環境の把握、分析。対象では日歯会員モニターと全国の20~60歳代にWebアンケート(有効回収1000サンプル=各年代男女から100サンプル)、そしてTV・全国紙・健康医学雑誌などメディア有識者への面接インタビューなど三つの意識調査を実施した。歯科医への印象(複数回答)で最高は「収入が高い」で「非常に」と「やや」を合わせると75.6%を占めた。次いで「親切である」「真面目だ」「信頼できる」が「非常に」と「やや」を合わせると40%を超え、比較的ポジティブで好評価を得ている。

支払基金3月分で歯科の件数1.2%増加

社会保険診療報酬支払基金がまとめた平成17年3月の診療報酬確定件数は7,985万1千件、金額9,555億300万円となり、対前年同月比で14.9%、6.3%それぞれ増加した。歯科は件数886万6千件、金額870億1,300万円で、対前年同月に比べ件数で1.2%増えたが、金額では3.1%減少した。全体に占める歯科の構成割合は件数11.1%、金額9.1%で件数は前月と同率、金額は0.1ポイント増えた。

長崎大院、県歯らが歯科医院でできる簡単口腔ガン検診システムを開発

歯科医院の新たな役割として期待されている口腔ガンのスクリーニング機能。しかし、口腔白板症などの前ガン病変を目視だけで診断することは難しく、第二病期に進行してから発見されるケースも少なくないと言われる。長崎大学大学院医歯薬総合研究科の顎口腔機能再建学講座(井口次夫教授)では、長崎県歯科医師会と臨床検査会社のエスアールエス西日本との連携による簡便な「口腔ガン検診システム」を開発、7月3日に開かれた長崎県歯科医師会指導者研修会で口腔ガンの概説とともに、同検診システムを紹介した。

厚労省が新予防給付のマニュアル案を提示

改正介護保険法で来年4月から実施する新予防給付サービス内容の検討を進めてきた厚労省は7月20日、口腔機能の向上などを含む新予防給付マニュアル案を介護予防サービス評価研究委員会に提示した。マニュアル案は、厚労省の介護予防に関する分野の研究班がまとめた報告を基に厚労省が作成したもので、口腔機能向上の研究班は、日本大学歯学部摂食機能療法学講座の植田耕一郎教授や日歯の石井みどり常務理事らを中心に検討した。具体的なサービス手順は、対象になった高齢者の口腔内の状態、改善目標を把握する。その後、個々の特性を踏まえ、歯科衛生士などが行う「専門的サービス」、介護職員などによる「基本的サービス」、利用者本人が行う「セルフケアプログラム」を立案する。

国保医療費3月分で歯科は3.2%減少

国保中央会による平成17年3月診療分の国保医療費(速報)は市町村と組合の総額で1兆6,649億8,065万2,224円、件数7,190万6,100件となり前年同月に比べ4.7%、8.3%それぞれ増えた。市町村の歯科医療費は971億7,508万680円、件数605万2,658件で、件数は2.5%増えたが、金額では3.2%減少した。

中医協有識者会議が最終報告書

尾辻秀久厚労相主宰の「中医協の在り方に関する有識者会議」(座長・大森政輔元内閣法制局長官)は7月20日、(1)中医協の権限を個別の診療報酬改定に限定(2)公益委員の数を診療側委員などと同人数程度に増やす(3)病院関係者の増員など診療側、支払側の委員構成の見直しを柱とする「中央社会保険医療協議会の新たな出発のために」と題した報告書をまとめた。診療報酬改定の過程をより公正で透明にするのが狙いで、委員構成の変更など法改正を伴わないものは、次期診療報酬改定から順次、実施したい考えだ。

日技連盟が次期参院選挙で中西氏の擁立決定

次期参院選挙比例代表候補者で日本歯科技工士連盟(中西茂昭会長)は中西会長の擁立を7月22日の評議員会で可決した。7月25日の記者会見で明らかにしたもので、中西会長は「歯科技工士を取り巻く環境改善だけでなく、歯科界全体が良くなるようにしたい。目標が達成できるように投票までの2年間を有効に使いたい」と決意を述べた。さらに目標の得票数について「最低でも前回の2倍以上は取りたい」との考えを示した。中西会長は平成16年7月の参院選挙に自民党公認として歯科技工士界から初めて出馬し、8万214票獲得したものの、落選した。

井堂日歯会長が中医協委員の在り方で尾辻厚労相に発言「2人枠は死守」

日本歯科医師会の井堂孝純会長は、尾辻厚労相が中医協委員構成の在り方で診療側、支払側委員の削減の可能性を示唆した問題で「現状の歯科代表委員の2人枠を死守する」との考えを強調した。7月21日の定例会見で述べたもので、井堂会長は中医協での不祥事を認めた上で「二度と起こさないために執行部一丸となって取り組んでいる。国民医療を考えるのと中医協の在り方を見直すのは次元が違う話だ」とした。

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日歯連盟事件‐吉田氏に懲役3年執行猶予5年の有罪判決

日歯連盟事件で業務上横領と公職選挙法違反で起訴された前衆議院議員の吉田幸弘氏に懲役3年執行猶予5年(求刑懲役3年)が言い渡された。

日歯死因調査で「悪性新生物」がトップ

日本歯科医師会(井堂孝純会長)が福祉共済制度加入会員についてまとめた平成16年度の死因調査で、死亡者数は649人と前年度より20人多かった。死亡者の最高年齢は104歳、最低37歳で、最低は前年度より8歳年長となり、最高は同じだった。平均年齢は77.5歳で前年度より1.9歳年長となった。死因のトップは「悪性新生物」で198人。

平成16年国民生活基礎調査‐通院理由で「むし歯」上位

医療機関への通院理由で「むし歯」は男性35.9人で第4位、女性41.5人で第3位になることが、厚労省が発表した「平成16年国民生活基礎調査」で分かった。同調査は保健、医療、所得など国民生活の基礎的事項を調査するため、3年ごとに大規模調査を実施しているもので、通院状況は人口千人当たり325.4人。男性のトップは「高血圧症」76.3人、女性は「高血圧症」85.4人。

金属材料横領事件‐勤務技工士に有罪判決

勤務していた広島県尾道市の歯科技工所で、金パラなどの金属材料を無断で買い取り業者に売却し、不当に利益を得ていたとして業務上横領の罪に問われた歯科技工士、甲斐孝志被告の判決公判が7月12日、尾道地方裁判所(加藤誠裁判官)であり、加藤裁判官は懲役2年、執行猶予4年の有罪判決を言い渡した。

歯科技工は製造業?‐名古屋地裁巡り混乱

総務省の日本標準産業分類で医療サービス業と定められている歯科技工所を名古屋地裁が製造業と認知した問題で、歯科技工所経営者の見解が分かれている。日本歯科技工士会(中西茂昭会長)は7月7日の理事会で同問題を話し合い、「名古屋国税局が控訴するかどうかを待って、日技としての考え方を明らかにしたい」とコメントしたが、同国税局が控訴したため、7月21日の理事会で再度審議し、見解を示すとした。

兵庫医科大の清水氏らが軟化象牙質の硬さ判別器を共同開発

軟化したう蝕象牙質の硬さを判別する機器を兵庫医科大学歯科口腔外科の清水明彦氏ら研究チームが開発した。う蝕治療では軟化象牙質の除去が重要な要素となる。しかし、どの程度の硬さまで削ったらいいのか、その客観的な指標を得る手段はこれまで無かった。この判別器が実用化されれば、う蝕象牙質の切削範囲を決める指標に「硬さ」が加わり、より根拠に基づいた予知性の高いう蝕治療が可能になるという。

17年4月末歯科診療所数は96施設増の6万6,857

厚労省の施設動態調査による平成17年4月末現在の歯科診療所数は全国で6万6,857施設となり、前月より96施設増えた。開設者別歯科診療所数の個人は前月より48増えて5万7,691施設、医療法人は47増えて8,495施設となった。

厚労省、社保審介護給付費分科会が「経口移行加算」を答申に盛り込む

厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会(大森彌分科会長)は7月14日、介護施設の入所者栄養状態確保などで、経管から経口摂取への移行の取り組みを評価する「経口移行加算」の新設を盛り込んだ介護報酬改定案を原案通り答申した。しかし「食費」や「居住費」については介護給付の対象外とした。6月に成立した改正介護保険法で食費、居住費が自己負担化になったため、施設報酬の一部を見直したもので10月からの改定となる。同省では、改定による財政への影響について、年間介護保険給付費3千億円の抑制を見込んでいる。

厚労省が診療報酬改定スケジュール案を中医協に提示

平成18年度に予定している診療報酬改定の厚労省スケジュール案が7月13日、中医協総会に提示された。これまでと大きく変わるのは、?診療報酬改定の基本方針を9月から11月までに社会保障審議会医療保険部会、医療部会で審議する?診療報酬改定項目諮問後、中医協で審議した上で、国民から幅広く、意見を求めるためにパブリック・コメントを求める。改定の基本方針については、中医協で6月前後から方向性などを議論してきた。「中医協の在り方に関する有識者会議」の提言を踏まえ、改定方針を社会保障審議会で審議することになった。

中医協事件‐譽田氏は供述調書の信憑性否定

中医協の贈収賄事件で起訴されている前中医協委員で前福島県歯科医師会会長の譽田雄一郎氏の公判が7月13日、東京地裁(三好幹夫裁判長)で開かれた。公判の冒頭、裁判長が岡田雄一氏から三好氏に変わったとの報告があった。三好裁判長は改めて譽田氏に贈賄の共謀事実の有無を確認、譽田氏は共謀の事実を否定した。

郡市区歯7割が歯科訪問診療事業の対応部門設置

歯科訪問診療事業における歯科医師会と行政の連携状況を把握するため、横浜市緑区歯科医師会(加藤喜夫会長)は全国789の郡市区歯科医師会にアンケートを実施した。7割以上の会が歯科訪問診療の対応部門を持ち、多くが行政との連携体制を築いていることが分かった。

厚労省が介護予防で健診項目を見直し

介護保険改革で口腔機能向上などの新予防給付に対応するため、厚労省が市町村で実施している65歳以上の健康診査に要介護状態にならないための健診項目を検討していることが7月6日までの本紙の調べで分かった。これまでの健診は、疾病の有無が中心だったが、同省では新予防給付に対応するために機能向上の観点からの健診を検討しており、必要があれば健診項目に加える方針。

厚労省が医療提供改革でネット広告規制など素案提示

インターネット上の医療広告でガイドラインの作成の必要性などを明記した「医療提供体制の中間まとめ(素案)」を厚労省は、6月29日の社会保障審議会医療部会に提示した。中間まとめでは、インターネットにおける医療情報提供について「医療法第69条に規定する広告制限の対象とすべきではない」としながらも、不適切な内容がある場合は規制できる枠組みの必要性を指摘。

研修先で「満足度」に差‐厚労省調べ

医師臨床研修制度がスタートして1年が経過した。現状の研修に対する満足度では大学病院よりも臨床研修病院の研修医の方が2割程度高いことが厚労省のアンケート調査結果で分かった。調査は今年の3月1日、臨床研修医7,392人(臨床研修病院3,262人、大学病院4,130人)に対し実施した。回答者数は4,378人(臨床2,039人、大学2,339人)、回収率59.2%。研修先の応募理由の項目(複数回答)で多かったのは「症例が多い」で、臨床研修病院の研修医ではトップの40.4%、大学病院の研修医では18.9%で3位だった。

患者意識調査で「歯科口腔外科」専門医の認知度2割弱

「歯科口腔外科」の標榜科名を患者の半数以上が知っている。しかし、その対象疾患をきちんと理解している率は低く、「口腔外科専門医」にいたってはその認知度は2割もないことが、茨城県東茨城郡にある小川町国保中央病院歯科口腔外科の萩原敏之氏の調査で分かった。萩原氏は対象疾患が正しく理解されない原因を「情報源の多くが口コミのためではないか」とした上で、「かかりつけ歯科医が今後、患者に正しい知識を伝えていく必要がある」と話している。

大阪の歯科医院で実験「予防導入で増患、増収」

予防歯科を導入すると口コミで紹介患者が増え、増患、増収につながる――。大阪府八尾市にある内野歯科クリニック(内野泰樹院長)で、約2年間にわたる予防歯科導入実験が行われ、患者、収入ともに増加するとの結果が出た。調査の結果、導入前の02年の保険収入を100とすると、紹介患者の増加により03年は合計で128%と、全体で約3割の保険収入増となった。

鶏卵抗体製品「オーバルゲンDC」でプラーク形成を抑制-ゲン・コーポレーション

種鶏生産販売大手のゲン・コーポレーション(本社・岐阜市、渡邉周治社長)は、キシリトール同様にプラークコントロール作用のある鶏卵抗体製品「オーバルゲンDC」を開発し、食品用素材として本格販売する。問い合わせはゲン・コーポレーション、058(235)7366まで。

中医協有識者会議‐公益委員増員で一致

厚労省の「中医協の在り方に関する有識者会議」(座長・大森政輔元内閣法制局長官)は7月5日、公益委員の機能強化を図るため、同委員を診療側、支払側委員と同数程度に増やすことを決めた。さらに、診療側委員構成については、病院関係者を増やすことで一致するとともに、構成の在り方について「医療費や医療従事者数などを基に検討すべき」との方向性でまとめることを確認した。同会議では7月20日に開かれる会議で報告書の素案を提示し、議論する。

厚労省が先進医療で混合診療の取り扱いを通知

混合診療問題における「高度でない先進医療」での届出方法などについて、厚労省は6月30日に全国の地方社会保険事務局長宛に通知した。高度でない先進医療技術については、昨年12月に尾辻秀久厚労相と村上誠一郎内閣府特命担当大臣との間で、選定療養と位置付けて保険診療との併用を認めることで合意していた。

箱崎日歯副会長が「日医案に基本的賛成」と発言

日本歯科医師会の箱崎守男副会長は7月7日、社会保障審議会医療保険部会での高齢者医療制度改革について、75歳以上の後期高齢者対象の新たな医療保険制度の創設等を柱とした日本医師会案に「基本的に賛成する」と発言した。高齢者医療制度改革を巡っては、6月30日の日歯臨時代議員会でも協議され、代議員から歯科としては後期高齢者よりも前期高齢者を重視すべきとの意見が複数あった。

バージャー病と歯周病の関係が東京医科歯科大の研究で明らかに

手足の血管が詰まり悪化すると切断にいたる原因不明の難病「バージャー病」が歯周病と関連することが、東京医科歯科大学(鈴木章夫学長)の研究で明らかになった。6月27日、都内の会見で明かしたもので、米・血管外科専門誌「Journal of Vascular Surgery」7月号に発表した。バージャー病(ビュルガー病)は閉塞性血栓血管炎(TAO)とも呼ばれ、国の特定疾患にも指定された難病。病状は手足の指などのしびれや疼痛に始まり、重度化すると患部が潰瘍・壊死し、大規模な切除に至る場合もある。

広島県歯が「こども110番の歯科医院制度」立ち上げ

広島県歯科医師会(本山栄荘会長)は犯罪などの緊急時に子どもを歯科医院で保護し、警察への通報などを行う「こども110番の歯科医院制度」を立ち上げた。全会員が対象で、各医院に目印となるステッカーを配布。目立つところに張り出してもらう。ステッカーは子どもに親しみやすいようにパトカーに乗った「犬のお巡りさん」が描かれている。

日歯会員数増加は過去10年で最低

日本歯科医師会の平成16年度末(17年3月末)現在の会員数は6万4,938人で前年同月に比べ150人増えた。増加数は過去10年間で最低。会員の平均年齢は54歳1カ月で、前年同月比よりも0.6カ月伸びて過去最高となった。

厚労省が歯科技工士国家試験で統一試験時期明言せず

歯科技工士国家試験の統一試験の実施時期について厚労省は、「具体的に期限がいつまでかの考えを示すことはできない」とした。民主党の尾立源幸参院議員が6月20日に扇千景参院議長に提出した質問に答えたもの。尾立議員は歯科技工士国家試験の役割について、歯科医療を支える歯科技工士の適正確保と資質向上のためには「大きなものがある」と訴えた。その上で、「歯科技工士の養成の在り方に関する検討会」が、平成13年に取りまとめた「意見書」で同国試の統一試験の実施時期を「当分の間」としている問題について、その具体的な期限を示すよう求めた。

相模原歯が厚労省検討会にHIV対策で歯科診療の課題報告

歯科医師の約3割がHIV感染者の歯科治療を「原則断る」としていることが厚労省研究班の調査で明らかになるなど、HIV感染者に対する歯科医師の姿勢が問われている。全国で唯一エイズ患者に対する歯科診療推進事業を実施した神奈川県相模原歯科医師会(河原武彦会長)は5月、厚労省が開いた「第6回後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針見直し検討会」で、HIV感染者の歯科診療推進の課題を提示した。

歯科の高いニーズ浮き彫り‐岩手県歯などが県民調査

歯の痛みや歯肉の腫れ、出血などがこの1年間にあった人は46%。また回答者の約半数が歯科医院での受診経験を持つ。岩手県歯科医師会(箱崎守男会長)が県及び県国民健康保険団体連合会とともに実施した「お口の健康に関するアンケート」で、義歯も含め良く噛めることが豊かな食生活を送ることにつながる、口腔の健康に関する情報を得る手段としてテレビ、新聞などのほかに、歯科医院で直接話を聞きたいなど県民の歯科治療に対するニーズの高さを浮き彫りにする結果が発表された。

05年度職業信頼度調査で歯科医師の低下傾向続く

職業信頼度調査の05年度結果が日本リテイル研究所から発表された。歯科医師は12位と、昨年度13位から順位を上げたものの、信頼度のポイント(「非常に高い」と「高い」と答えた人の構成比)は6ポイント減り、減少傾向が続いている。

歯科で行う骨粗鬆症スクリーニング、広大で世界基準目指し国際協同研究始動

歯科で広く使われるパノラマX線写真を利用した骨粗鬆症スクリーニングを、より国際的に確立されたものにするため、広島大学を中心に17カ国が参加する国際共同研究が始まった。プロジェクトは「OSPD(Osteoporosis Screening Project In Dentistry)」。17カ国43施設、61人の研究者が参加し、パノラマX線写真による骨粗鬆症スクリーニング能力の各国の現状を明らかにし、その能力に影響する因子などを探る。参加国は欧米始め、アジアや中東など広範にわたる。

認知症進行で口腔状態悪化‐日衛調べ

認知症高齢者は認知機能の低下とともに口腔清掃状態が悪化し、発熱などの全身症状を発現しやすいことが、日本歯科衛生士会(金澤紀子会長)の実態調査で明らかになった。また、2回の調査で、認知機能の低下した高齢者は口腔清掃状態も悪化しており、ある程度の介護が必要になった時点で、継続的な口腔ケアの介入が必要となることも示された。

第153回日歯臨時代議員会で「役員選挙規則改正」が可決

代議員、選挙人併せて約650人で会長選挙するなどを柱とした「日本歯科医師会選挙規則の一部改正」について日歯(井堂孝純会長)は6月30日、第153回臨時代議員会を開き、出席代議員140人のうち賛成114人で、執行部の議案提出通り可決した。新たな選挙方式は平成18年3月の選挙から実施する。議案は、今年3月の代議員会で設置が了承された「選挙規則改正特別委員会」がまとめた報告書を基に上程した。

日歯が平成18年度予算・制度・税制要望書で診療報酬引き上げ明記

日本歯科医師会は6月23日、平成18年度の「予算及び制度等に関する要望書」「税制改正に関する要望書」を発表した。予算・制度関係で歯科診療報酬について、平成15年医療経済実態調査による個人診療所収支差額3.8%の落ち込みを強調し、「歯科医業経営の現状は医業の継続を困難にしかねない」と診療報酬の引き上げを要望した。また、18年度から実施される卒後臨床研修必修化については、受け入れ施設の充実と指導歯科医の適正な処遇が必要とし、協力型臨床研修施設への補助金などを含めた予算の増額を求めた。

医療技術分科会が制限回数を超える医療行為で混合診療28項目が適当と報告

制限回数を超える医療行為の保険給付との併用について検討してきた「診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会」(吉田英機会長)は、6月29日に開かれた中医協基本問題小委員会に腫瘍マーカー、摂食機能療法など28項目について保険給付との併用を認めることが適当とする報告書を提出した。

保団連が診療報酬7%引き上げ要求

制限回数を超える医療行為の保険給付との併用について検討してきた「診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会」(吉田英機会長)は、6月29日に開かれた中医協基本問題小委員会に腫瘍マーカー、摂食機能療法など28項目について保険給付との併用を認めることが適当とする報告書を提出した。

日歯事件‐譽田氏が起訴事実を否認

中医協贈収賄事件で起訴された前中医協委員で前福島県歯科医師会会長の譽田雄一郎氏の公判が6月29日、東京地裁(岡田雄一裁判長)で開かれた。被告人質問で譽田氏は事件の争点になっている支払側委員だった前健保連副会長の下村健氏や連合副会長への贈賄について「御車代」が渡っていた事実は認めたが、「金額は常識の範囲内だと思っていた」「具体的な金額は知らされていなかった」とこれまで通り贈賄事実を否認した。