日本歯科新聞

警察歯科医会で大規模災害時の役割確認

第4回警察歯科医会全国大会が8月20日、秋田市の秋田キャッスルホテルで開かれた。 「大規模災害時における警察歯科医の役割」を統一テーマに、特別講演、研究発表、シンポジウムが行われた。またポスターセッションや関連機器も展示された。当番県を代表してあいさつした秋田県歯科医師会の豊間隆会長は、大会の意義について「研鑚を重ね有事に役立つ場にするための準備を進めてきた。有意義なものとなれば幸い」と語った。日歯の井堂孝純会長(箱崎守男副会長代読)は、警察歯科医の日頃の活動に感謝の意を示した上で、身元確認の迅速化と災害地域復旧を目的に警察庁が創設検討中の緊急援助チームについて、「日歯、都道府県歯も全面的に協力していくことが求められる」と述べた。

平成15年度国民医療費で歯科は2兆5,375億円

厚労省が発表した平成15年度国民医療費で歯科診療医療費は2兆5,375億円と対前年比で500億円、1.9%減少した。医療費全体では31兆5,375億円で、前年度に比べ5,868億円、1.9%増加しており、歯科診療医療費の全体に占める割合は0.4ポイント落ち込み8.0%となり、過去5年で最も低い。

「食」のユニバーサルデザインで茨城県笠間市中心に取り組み

茨城県笠間市を中心に進められている「食」のユニバーサルデザインの取り組みが、多業種にまたがった産業へと発展しつつある。当初、歯科医師の塙章一氏(笠間市開業)らが地域活動の一環として始めた「義歯食」が、地元の主婦団体、飲食店、窯業関係者らの幅広い協力を得て、「食」のユニバーサルデザインとして定着したものだ。基本的な考え方は、歯列欠損、義歯装着の状態で咀嚼能力に障害があっても、材料、調理の方法を工夫することで、見た目、味など家族と同じものが楽しめるようにするというアイデア。この活動に注目したのが、ユニバーサルデザインの先駆者的存在であるデザイナーの中川聡氏。デザイン業界、産業界に新たな方向性として紹介したところ、外食産業大手の不二家(本社・東京都千代田区、藤井林太郎社長)が次世代の企業戦略として採用することになった。

7020達成者でも1件当たり点数減少-兵庫県歯8020運動実績調査報告

70歳以上で自分の歯が20本以上ある者はそうでない者より診療報酬の1件当たり点数や日数が低い。兵庫県歯科医師会(橋本猛伸会長)が同県国民健康保険団体連合会の保有するレセプトデータをもとに分析、まとめた「8020運動実績調査報告」で分かった。

歯科医師対象に米国心臓協会の一次救命処置講習を日本で初開催

歯科医師を対象にした米国心臓協会(American Heart Association=AHA)の一次救命処置(BLS)講習が8月6、7の両日、大阪・天満橋の大阪歯科大学附属病院で開かれた。日本歯科麻酔学会関西地方会(会長・佐久間泰司大阪歯科大学助教授)が会員研修の一環として実施したもの。AHAの講習が、日本で歯科向けに正式開催されたのは初めて。AHAの講習は世界標準とされ、日本循環器学会や日本麻酔科学会などで受講を専門医の要件に加える動きがある。また、AHAの講習は全国38カ所で受講可能。詳細は日本ACLS協会のホームページ(http://acls.jp/TrainingNetwork/indexTrainingwork.htm)まで。

医療に特化した法律情報をネットで提供

インターネットサービス会社ソネット・エムスリー(本社・東京都品川区、谷村格社長)は、医療に特化した法律情報提供サービス「かかりつけLawyer」を始めた。医療関係者に役立つ法律の情報を広く提供するのが目的。登録料、利用料はなく、会員制。問い合わせは同社電話03(5420)9800まで。

日歯連盟は衆院選で自民・公明支持

日本歯科医師連盟(大久保満男会長)は8月25日、都道府県歯連盟代表者会議後の会見で、今回の衆議院議員選挙では、現与党の自民、公明の両党を支援するとの基本方針を示した。しかし、郵政民営化法案に反対し、自民党の公認が得られず無所属や新党から出馬する立候補者を都道府県歯連盟が推薦してきた小選挙区については、原則的にどちらの候補者も推薦しない。ただし、自民党公認候補者と非公認候補者の両者を推薦してきた場合は、自民党公認候補者を推薦する考えを明らかにした。会見で執行部は、自民、公明の両党を支援する理由について「選挙後の医療改革に対応することを主眼に選挙支援体制を作らざるを得ない」とした上で「これまで関係を構築してきた議員の多くが自民党公認となっており、関係を持続するため」と説明した。

18年度厚労省予算概算要求で歯科卒研に34億7,200万円

厚労省は8月26日「平成18年度予算概算要求」を発表した。歯科関係予算で、平成18年4月から実施する歯科医師臨床研修費は、指導歯科医の確保、研修プログラムの企画立案・管理、研修歯科医受け入れのための環境整備などとして23億9,300万円増額の34億7,200万円となった。また、同省一般会計総額は21兆5,415億円で平成17年度予算と比較して3.5%、7,237億円の増額要求。8千億円の自然増が見込まれる社会保障関係費は伸びを2,200億円圧縮し、3%増の5,798億円とした。

日医連盟は都道府県の推薦尊重

日本医師連盟(植松治雄委員長)は8月23日、会見を開き、衆院選挙への対応について、各都道府県医師連盟が推薦した候補者をそのまま推薦すると発表した。日医連盟ではこれまでも都道府県の推薦を尊重してきたが、日医連盟として各都道府県医師連盟に判断を委ねることを公式に発表したのは初めてのこと。

大阪開業の本田氏が口臭で画期的な治療開発

口腔内の菌叢をコントロールすることで口臭の発生しにくい口腔内環境を作り出すシステムを大阪府開業の本田俊一氏とCalifornia Breath Clinic主宰のDr.Harold Katzが開発、日米で商品化することになった。口臭治療では、一般的にスケーリング、舌みがきなどが指導されているが、効果に限界があった。また、従来の「除菌」とは異なり、菌叢も変える手法は侵襲性も少ない。本田氏らは、生活指導などのほか、一時的に口腔乾燥を防いだり、pHをコントロールする方法を中心とした複合的な口臭治療のシステム構築で研究を進めていた。

平成15年度都道府県別歯科医療費で老人医療費が大幅減

日本歯科医師会(井堂孝純会長)がまとめた「平成15年度都道府県別歯科医療費」の全国合計で件数、診療報酬ともに老人医療費が前年度に比べ落ち込んでいるものの、社保、国保が伸びており全体では増加した。老人医療費は14年度が前年度に比べ件数8.9%、診療報酬で5.2%増であった。15年度は件数で0.3%、診療報酬では7.5%の大幅減となっている。

社保16年度診療分‐歯科金額で1.4%の減

社会保険診療報酬支払基金が発表した平成16年度(16年3月~17年2月)診療分で、歯科は件数1億175万7千件、金額9,814億400万円で、件数では2.5%増え、平成7年度以降では最高となっているが、金額は1.4%減少した。歯科金額は平成12年度の1兆1,361億2,000万円から毎年減少し、15年度に1兆円を切った。

16年度概算医療費が総額31.4兆円で過去最高

厚労省は8月10日、平成16年度概算医療費が過去最高の31.4兆円になったと発表した。前年度より6,200億円、2.0%の増加となる。歯科は2.5兆円で0.3%増だったが、総医療費に占める割合では8.1%と0.2%減少した。歯科医療費の増加以上に医科、調剤の増加率が高かったために、総医療費に占める歯科の割合が減った。

政管健保が2年連続の黒字決算

政府管掌健康保険が2年連続で黒字決算となった。社会保険庁が8月3日、発表したもので、平成16年度の黒字は医療分と介護分を合わせると黒字額が2,464億円で前年度の3.8倍となった。被用者保険本人の3割負担による受診抑制や診療報酬のマイナス改定などが大きく影響したと分析している。医療と介護を合わせた収支は、収入が7兆3,631億円、支出7兆1,167億円だった。

訪問歯科で日中交流

日本訪問歯科協会(守口憲三理事長)と北京大学人民医院が7月16日、北京大学において、訪問歯科診療や高度先進的な歯科診療について交流を深める目的で日中訪問歯科研究会を開催。日本訪問歯科協会からは、守口理事長の他5人、中国側からは北京大学人民医院の謝雪峻氏、人民解放軍軍事医学研究院の牛忠英氏ら2人が報告した。日本側からの報告は、口腔ケアによる全身症状の改善例、補綴処置よる咬合改善の症例、訪問歯科におけるメディカルインタビューのほか、中国でも普及し始めているインプラント治療の最先端情報の提供といった内容。

第7回「ICAAP」が神戸で開催

アジア・太平洋地域のエイズを巡る諸問題の解決策を探る「第7回アジア・太平洋地域エイズ国際会議」(ICAAP)が7月1日から5日まで、神戸国際会議場をメーン会場に開かれた。5年後には同地域のHIV感染者が1,200万人に達するとの見通しが国連から出されたこともあり、会議にはアフリカや中近東などを含め世界75カ国から、過去最大規模の3千人が一堂に会したほか、ボランティアや市民ら2千人も会議を支えた。会議のテーマは「科学とコミュニティの英知の統合」。2千の演題が発表され、93団体・企業が展示ブースなどに出展した。

第11回SCP日本選抜大会で日歯大新潟の宇波さんが優勝

全国の歯科大・歯学部の学生代表が、自身の研究や英語によるプレゼン力を競う、平成17年度スチューデント・クリニシャン・プログラム(SCP)日本代表選抜大会が8月10日、東京・市谷の新歯科医師会館で開かれ、日本歯科大学新潟歯学部4年生の宇波雅人さんが優勝した。2位は新潟大学歯学部4年生の信田智美さんで、ともに昨年10月に起きた中越地震の経験を生かし、大規模災害時の歯科救護活動に応用可能な点で共通していた。今年は過去最多の22校が参加。宇波さんの研究は「デジタルカメラにおけるマクロ撮影の可能性(携帯カメラを含めて)」。市販の小型デジタルカメラや携帯電話のカメラでも口腔内撮影が行える装置を開発、検討したもので、訪問歯科診療や緊急災害時でも簡単に省電力で撮影が行え、さらに携帯電話で瞬時の情報伝達も可能なことを示唆した。

8020推進財団が「食」で第5回フォーラム

8020推進財団学術集会「第5回フォーラム8020」(主催・同財団、厚生労働省、神奈川県歯科医師会、共催・神奈川県、日本歯科医師会)が7月31日、横浜のはまぎんホールヴィアマーレで開かれた。テーマは「命を守る8020―あきらめないで食べること」。歯科関係者以外にも、他の医療関係者や県民が多数参加した。

診療報酬改定で日歯が「対策本部」設置

日本歯科医師会(井堂孝純会長)は8月18日、「診療報酬改定対策本部」の設置を明らかにした。日歯として診療報酬改定に限定した対策本部を設置したのは初めてのことで、平成18年度改定にかかわる事業全般を検討する。

都道府県会長会議で井堂会長が会長選で見直し示す

日本歯科医師会の井堂孝純会長は8月19日、新歯科医師会館で開かれた。第100回都道府県会長会議で、選挙人を選出して決める日歯会長選挙費用について、「今回に限り」とした上で、各都道府県に一律20万円プラス会員1人当たり500円、総額4千万円以上の補助金を支給すると述べた。さらに投票での郵送代などを含めると選挙経費は総額8千万円から1億円程度かかるとの見通しを明らかにした。

18年度予算シーリング‐社会保障関係費5,800億円増額認める

政府は、平成18年度予算の概算要求基準(シーリング)を8月11日の臨時閣議で了解した。厚労省所管の社会保障関係費については、自然増分8千億円が見込まれているところを2,200億円抑えた5,800億円の増額を認めた。

平成17年度版厚労白書‐「地域とともに支える社会保障」がテーマ

厚労省は7月29日、「地域とともに支えるこれからの社会保障」をテーマにした平成17年版白書を発表した。白書では「地域」を視点に「地域社会の変遷と社会保障を取り巻く状況の変化」(第1章)、「地域によって様々な国民生活の姿と地域の取り組み」(第2章)、「地域とともに支える社会保障の構築に向けて」(第3章)の3章に分けて分析、提言している。まとめでは、地域とともに支える社会保障の構築について、地域の特性やニーズを踏まえた施策の実現が必要とした。さらに地方自治体は、実施主体としての責任の自覚のもとに自主性、裁量性を発揮し、地域のニーズを的確に踏まえたサービスの実施が重要と強調した。

16年度国保医療費速報‐歯科で市町村は前年比1.3%増

国保中央会がまとめた平成16年度の医療費速報で、歯科は市町村の医療費で前年度に比べ1.3%増えて1兆869億261万630円、件数は5.3%増の6,993万1,667件となった。また、歯科の被保険者別の医療費、件数の動向で市町村では「一般」と「退職」が前年度に比べて医療費、件数ともに増加している。

平成16年簡易生命表で男女とも平均寿命が過去最高

日本人の平均寿命が男女とも過去最高になった。厚労省が発表した「平成16年簡易生命表」で分かったもので、男性78.64年、女性85.59年となり、前年に比べそれぞれ0.28年、0.26年伸びた。また、生まれた人のうち半数が生存すると期待する年数を示す寿命中位数は男性81.57年、女性88.34年と男女とも80代を超えている。一方、将来どの死因で死亡するかを示す死因別死亡確率は、男女とも悪性新生物で将来死亡する確立が高く、3大死因(悪性新生物、心疾患、脳血管疾患)による死亡確率は、男性56.9%、女性55.0%と男女とも5割以上となった。

16年度高額レセプト1千万円以上は89件

健康保険組合連合会は平成16年度の高額レセプト上位の概要を発表した。「高額医療給付に関する交付金事業」に申請された医療費のうち、1カ月の医療費が1千万円以上だったのは89件で前年度より12件減だったが、500万円以上は2,462件で過去最高を記録した。

無医、無歯科医地区が減少‐厚労省報告書

わが国の無医地区、無歯科医地区数と人口は交通状況が改善され、確実に減り、平成11年と16年を比較すると無医地区数で120、人口4万人、無歯科医地区数では110、人口で9万人減少している。しかし、過疎地での高齢化の進行により医療需要は増加しており、引き続きへき地・離島保健医療対策の実施が重要などととしている。

上田教授(名古屋大学大学院)が再生医療でベンチャー企業設立

歯槽骨や口唇のしわなどの再生医療が、実用化と同時により多くの歯科医院で実施できるよう、名古屋大学大学院の上田実教授は新たなベンチャー企業を設立し、人材育成制度を同大に設置した。「これまで先端医療が研究から一般臨床に応用されるまでには長い時間を要した」とし、教授はこのタイムラグを少しでも減らしたい考えだ。

参院本会議で郵政法案に歯科関係議員は否決‐中原議員は賛成

郵政民営化関連6法案の採決が8月8日午後、参議院本会議で行われた。歯科関係の議員では、自民党の中原爽議員、関口昌一議員が「白」の賛成票、民主党の島田智哉子議員は「青」の反対票を投じた。法案は、投票総数233票(欠席・棄権8票)で、賛成108票、反対125票で否決された。日本歯科医師連盟の大久保満男会長は8月3日の記者懇談会で、中原爽参院議員の郵政民営化法案の対応について、同議員、日歯の井堂孝純会長と話し合って決めるとし、「中原議員の投票行動は、3者協議の結論と受け取ってもらって構わない」との見解を示した。

中医協で高度先進医療の要件緩和‐歯科は11技術対象

厚労省は8月3日、300床以上の病院に限って実施していた「高度先進医療」について、医療技術ごとに定める要件をクリアする医療機関なら規模に関係なく高度先進医療を認める改正案を中医協に諮問し、中医協は原案通り答申した。歯科は、インプラント義歯(著しい骨吸収を伴う歯牙欠損)、顎顔面補綴、歯周組織再生誘導法など11技術が高度先進医療の対象となる。

医道審で歯科医6人ら処分

厚労省は7月27日、医道審議会医道分科会の答申を受けて、犯罪や不正請求などを行った歯科医師6人、医師30人の行政処分を発表した。発効は8月10日から。歯科医師の処分は、富山県内で開業していた50歳の男性が健康保険等の診療報酬を付増等により3,949万円を不正請求したとして医業停止1年となり、愛媛県内の病院勤務医33歳の男性は計15点のブラジャーを窃盗したとして6カ月の医業停止処分となった。歯科医師、医師ともに免許取り消しに至る処分はなかった。

伊藤保太郎氏(元日技副会長)の藍綬祝う会開く

元日本歯科技工士会副会長の伊藤保太郎氏の藍綬褒章受章祝賀会が7月22日、東京のグランドヒル市ヶ谷で開かれた。発起人代表の中西茂昭日技会長は伊藤氏の人柄について「誠実で国際的な会議も任せられる人」と評価するとともに「受章には奥様の力が大きかった」と述べた。伊藤氏は昭和14年生まれで42年東京医科歯科大学歯学部附属歯科技工士学校卒業、43年東京理科大学理学部卒業後、陸上自衛隊、ジーシーに勤めていた。会務関係では都技理事、専務理事、副会長、日技常務理事、副会長を歴任。

通いたい歯科医院の条件「痛み少なく、待たせない」―企業が患者800人アンケート

患者から見た通いたい歯科医院の条件は、待ち時間が短く治療の痛みが少ないこと。歯科医師の資質も重要で、人柄や技術への不安が転院の動機になりやすい―。歯科医院検索サイト「サガス歯科ネット」の運営会社、「いいこと」が昨年9月に患者約800人に行った意識調査でこんな結果が出た。

東医歯大と大日本印刷が共同研究・印刷技術応用した再生医療「新GTR法」開発へ

東京医科歯科大学(鈴木章夫学長)と大日本印刷(=DNP、北島義俊社長)は7月22日、都内で会見し、印刷技術を応用した再生医療技術を開発する寄附講座を開設、本格的な活動を始めたと発表した。まずは歯科と眼科分野での実用化を目指し、2007年にも再生した毛細血管を使った歯周組織再生療法で臨床試験を始める計画。GTR法で使われるメンブレンに、再生した毛細血管を貼り付け組織再生を効率化する「新GTR法」の開発にも取り組む。

井堂日歯会長が中医協委員削減、郵政問題で牽制「中原議員の反対もある」

日本歯科医師会の井堂孝純会長は中医協の診療側委員削減問題で、「我々の主張が通らなければ、職域代表の中原爽参院議員には郵政民営化法案に反対の立場に回ってもらうことも視野に入れなければならない」と発言した。7月28日の関東地区歯科医師会役員連絡協議会の来賓あいさつで述べたもの。井堂会長はあいさつで中医協改革について「中医協の有識者では公益員を診療側、支払側と同数の8人にすることを決めたが、最近になって人数が多すぎるとの理由で診療側、支払側、公益側を7人ずつにするという診療側委員を削減する考えも出てきている」と状況を説明し「報告書には(診療側委員の削減のことは)まったく明記されていない」と会見で尾辻厚労相が診療側委員の削減の可能性を示唆したことに不快感を示した。

日歯連盟事件・橋本元首相らの証人尋問決まる

日本歯科医師連盟から自民党旧橋本派(平成研究会)への1億円献金事件で、政治資金規正法違反(不記載)に問われた元官房長官村岡兼造氏の公判が7月27日、東京地裁(川口政明裁判長)で開かれ、1億円の小切手を直接受け取ったとされる橋本龍太郎元首相と同席した野中広務元自民党幹事長、青木幹雄参院議員会長の3人の証人採用が決まった。