日本歯科新聞

研究機関、日歯単独運営へ-大久保日歯会長が示唆

日本歯科医師会の大久保満男会長は10月26日の理事会後の定例会見で、日歯の事業支援のための調査、研究、分析を目的とした研究機関の設置で、日歯単独での設立の意向を明らかにした。同機関設立については、日歯定款改正を視野に入れながら日歯連盟と共同で運営する道を探っていた。しかし、厚労省から定款改正は難しいとの指摘を受け、連盟との共同運営は峻別の観点からはなはだ不適当などの見解が示されたことで、同日の理事会で協議した結果、日歯単独で運営する方針を固めた。また、具体的な事業などを検討するため研究機関運営準備委員会を設置することも発表した。

歯科7割が電算化-支払基金調査

支払基金がまとめた平成18年5月診療分の診療報酬等明細書の電算化状況で、歯科の電算機利用医療機関数は4万9,733施設と前年同月に比べ1,530施設、3.2%増えた。総医療機関数に占める割合も1.8%増え、70.5%と初めて7割を超えた。

中医協に「調査実施計画」を提示-厚労省

厚労省は10月25日、11月に予定している「歯科診療における文書提供に対する患者意識調査」や「医療費内容の分かる領収書の発行状況調査」の実施計画を中医協診療報酬改定検証部会に報告した。

総点数、減少傾向に歯止めかからず-日医レセ調査

日本医師会が、平成18年度の診療報酬改定の影響を把握するために実施している「緊急レセプト調査」の6~8月診療分(累計)で、診療所の総点数は入院、入院外ともに前年比マイナスとなった。

スケーリング等疾病予防処置の最終判断は「厚労省」-厚労省が見解示す

歯科衛生士のスケーリング及びルートプレーニングで、個々の行為が疾病予防処置等に該当するか否かの最終判断は「厚生労働省」との見解を同省が示した。

IFDHの日に「禁煙推進宣言」-日衛

日本歯科衛生士会(金澤紀子会長)は、10月第2水曜日の「国際歯科衛生士連盟の日(IFDH DAY)」の10月11日、口腔と全身の健康を守るための「禁煙推進宣言」を発表した。

除細動の有無により生存率に5倍の差-日本歯科新聞特集「AED」

突然の心停止時に電気ショックを与えて心臓の働きを戻す自動体外式除細動器(AED)の社会普及が加速している。平成16年7月に一般市民の使用が認められ、駅や空港などの公共施設を始め、街のいたるところで見られるようになった。ある郡市区歯科医師会では、全会員の診療所に設置するなど、意欲的な取り組みも見られる。また、その効果としては今年9月、全国調査を行った消防庁が、除細動の有無により生存率に5倍の差が認められたと発表している。

保健所等のマンパワー「歯科医ら745人」-日歯まとめ

都道府県庁や保健所、全国市区町村に常勤する歯科医師、歯科衛生士のマンパワーは平成18年4月1日現在、歯科医師が都道府県庁、保健所、市区町村合計で125人、歯科衛生士620人となっている。

「肥満者」等は計画時より増加-「健康日本21」中間評価

生活習慣病の改善目標を掲げる「健康日本21」の中間評価で、歯科においては80歳で20歯以上有する割合が目標値を上回るるなど改善が見られる一方で、成人男性の肥満者の増加や野菜摂取量の減少など計画策定時より悪化している項目があることが分かった。

総額約86兆円、医療は27兆円-16年度社会保障給付費

平成16年度の社会保障給付費は85兆6,469億円で、前年度に比べ金額で1兆3,801億円、1.6%伸びた。国立社会保障・人口問題研究所がまとめたもので、国民所得361兆126億6千万円に対する割合は23.72%で、0.7ポイント増加した。部門別の「医療」は27兆1,537億円で、前年度に比べ金額で5,383億円、2.0%増加し、社会保障給付費総額に占める割合では前年度より0.1ポイント伸びて31.7%となった。

日歯の地域・産業保健委が今後の課題発表

日本歯科医師会の地域・産業保健委員会は、同分野での今後の進め方で、歯の喪失リスクの低減や生涯にわたる口腔保健機能及び口腔保健関連QOLの維持・向上での専門家としての支援を使命に、関連プロジェクトとの12の課題を発表した。課題は、「メタボリックシンドローム特定健診・特定保健指導への対応」「標準的成人歯科健診プログラム」「老人保健法歯周疾患検診への対応」「地域・産業保健の観点からの歯科医療費適正化への対応」など。

6万7,313施設-7月末歯科診療所数

厚労省の施設動態調査による平成18年7月末現在の歯科診療所数は全国で6万7,313施設となり、前月より19増えた。開設者別歯科診療所数の個人は前月より336減って5万7,326施設、医療法人は249増えて9,335施設となっている。

国民向けHPの在り方諮問-日歯

日歯の大久保満男会長は、「国民へのアピール推進チーム」に、日歯国民向けホームページへ「歯の博物館」(仮称)と題した国民が見て楽しめるサイトを設けるなど、具体的アピール方法を諮問した。

都知事賞、歯科関係で7氏が受賞

都民の生活と文化の向上に特に功労のあった者に贈られる東京都知事賞の福祉・医療・衛生功労で、元板橋区歯科医師会の有輪良之助氏を始め、歯科関係で7氏が受賞した。

「石にかじりついてでも国政の場に」-新潟で石井みどり候補が決意表明

次期参議院選挙比例代表候補者の石井みどり氏は10月21日、新潟市内で開かれた新潟県歯科医師連盟15支部と県内の各歯科大学同窓会支部代表者懇談会に出席し、歯科医療政策の実現のため「石にかじりついてでも国政の場に行かせていただきたい」と訴えた。

第5回日本国際歯科大会開かれる

国際的な交流を目的とした4年に1度の日本国際歯科大会(クインテッセンス出版主催、日本歯科医師会、日本歯科技工士会、日本歯科衛生士会後援)が10月13~15の3日間、横浜市のパシフィコ横浜で開かれた。「歯科医師会は国内だけでなく国際学会として活動しなければならない」という過去にFDI会長を務めた元日歯会長の山崎数男氏の理念の基に1990年に開かれたもので、5回目を迎えた。

海外技工物取り扱い「歯科技工士法の目的から逸脱しない」

海外技工物の取り扱いについて厚労省は10月13日、「どのような補綴物等を用いるかは個別の事例に応じて歯科医師により適切に判断されるべきもの」とした上で、「歯科技工士法の目的から逸脱することにはならない」との見解を示した。民主党の大久保勉参議院議員(福岡選挙区選出)が扇千景参議院議長あてに提出した質問主意書に答えたもの。

1日当たり点数微増も1件当たり点数2.4%減-支払基金17年度診療分

平成17年度診療分(17年3月~18年2月分)として支払基金に請求のあった医療機関を対象に同基金が調査、分析した「経営主体別診療状況」で、歯科は1件当たり点数では対前年比2.4%減少したが、1日当たり点数では0.1%とわずかながら伸びた。また、支払確定額の金額階級別医療機関数で歯科は1,000万~2,000万円が最も多く3分の1強を占めることなどが分かった。平成9年5月を100%とした歯科医療機関数は毎年1.2~1.3%の割合で増加し、この9年間で11.6%増加している。

JBOの2006年度認定審査開かれる

医療の質を担保できる歯科矯正医の認定を目的としたNPO法人日本歯科矯正専門医認定機構(=JBO、夕田勉代表委員)の2006年度認定審査が10月5日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で開かれた。

昭和大歯学部・槇宏太郎教授 AAOで2年連続の受賞

米国の矯正歯科学会AAO(American Association of Orthodontists)の年次大会で発表されたテーブルクリニックの中から、優れた研究発表に贈られる「Joseph E.Jonson Clinical Awards」を、昭和大学歯学部教授の槇宏太郎氏が昨年に引き続き受賞した。今回は約50人の中からの選出で、2年連続の受賞は非常に稀という。槇氏に、目指す矯正歯科や今後の取り組みなどを聞いた。

初代会長保母氏を偲ぶ-日本顎咬合学会葬

去る8月26日に69歳で死去した日本顎咬合学会の初代会長で、前奥羽大学学長の保母須弥也氏の同学会葬が10月14日、横浜市のパシフィコ横浜・会議センター3階ラウンジで執り行われた。

ワールドデンタルショーに4万1541人

ワールドデンタルショー2006が10月13~15の3日間、横浜のパシフィコ横浜で開かれた。約220社以上の企業が出展し、歯科医師ら4万1,541人が来場した。同会場では第5回日本国際歯科大会やQDTシンポジウムや歯科衛生士シンポジウムも開かれた。

日歯へ450件の意見、要望「18年度改定に収まらぬ不満」

日本歯科医師会の渡辺三雄常務理事は10月13日、平成18年度診療報酬改定について、8月以降、全国から450件にのぼる意見、要望が寄せられていると指摘した。同日の都道府県社会保険担当理事連絡協議会後の臨時会見で述べたもので、意見・要望では、歯周治療などの処置関係項目が123件で最も多く、患者への文書提供など医学管理等の項目が120件と、この二つで半数近くを占めた。また、医療機関の経営状況を把握するための定点観測の実施については、来年度からとの考えを示唆した。

再改定要求を明言-永山日歯連盟会長

平成18年度診療報酬改定の影響について、日本歯科医師連盟の永山一行会長は「医療現場が混乱している」とした上で、「理事会として中医協に来年4月の再改定を求めていくことを決定した」と発言した。10月21日に新潟市内で開かれた東海・信越地区歯科医師会役員連絡協議会の来賓あいさつで明らかにしたもの。また、10月20日の日歯連盟の会見でも永山会長は、政府の来年度予算編成を念頭に「遅くとも11月下旬には再改定のためのデータをまとめる必要がある」との決意を表明している。

レセプトオンライン化で要望書提出-13都道府県歯役員連絡協

政令指定都市を持つ13都道府県歯科医師会の役員連絡協議会が10月14日、神戸市の新神戸オリエンタルホテルで開かれ、日本歯科医師会の大久保満男会長による特別講演などが行われた。また、協議では各県から活発な意見が出され、レセプトオンライン化への適切な対応を求める要望書提出が提案され、了承された。

鹿児島県歯連盟主催で「石井みどり氏を囲む会」

日本歯科医師連盟推薦で自民党公認の次期参議院選挙候補者、石井みどり氏を「囲む会」が、鹿児島県歯科医師連盟(山下皓三会長)主催により10月15日、同県歯会館で開かれた。同後援会代表でもある山下会長は冒頭あいさつで、職域代表の国会議員の存在意義について「今後の医療制度改革に対処するためには、歯科界の意見を代弁して活躍してくれる人が窓口にいなければならない」と強調した。

唐澤日医会長 医療制度改革の成果アピール

日本医師会(唐澤祥人会長)は10月7日、第115回臨時代議員会を開いた。唐澤会長は所信表明で、医療制度改革関連法の対応について、4月以降の重要課題と位置付けていたことを説明し、法案可決の際に「21項目の付帯決議を盛り込むことが出来た」と執行部の成果をアピールした。また、平成18年度診療報酬改定では「療養病床の再編問題はいずれをとっても早急に改善を図らなければならない課題」との見解を示した。

勤務歯科医 年間給与944万1千円-TKC医業経営指標

勤務歯科医師の給与年間総支給額が944万1千円という調査結果が発表された。全国の税理士や公認会計士、9,400人で組織されるTKC全国会(武田隆二会長)が、全国8,556件の無床診療所(医科5,075、歯科3,481)の賃金データを収集、分析し、「TKC医業経営指標(医業賃金統計編)平成18年版」として作成したもの。それによると歯科技工士は419万3千円、歯科衛生士は297万1千円、歯科助手247万3千円となっている。

「安倍総理所信表明を高く評価」―日医見解

安倍総理が9月29日に衆参両院本会議で行った所信表明で「財政再建のためには経済成長が不可欠で医薬、工学、情報技術分野への投資を推奨する」と発言したことについて、日本医師会(唐澤祥人会長)は10月4日の会見で「高く評価する」との見解を発表した。その一方で、これ以上の給付削減は「保険料未払いなど公的医療保険への国民の信頼を失い、そうなれば経済成長など到底望めない」とした。

日医が「イメージアップCM」作製

日本医師会は、日本の医療問題を正しく理解してもらうことを目的としたTVCMを、10月7日から全国放送している。10月4日に開かれた定例会見で中川俊男常任理事は、作製理由について「既得権益を守る圧力団体という国民のイメージを払拭したい。国民皆保険を守るための主張を続けていくためにも、イメージアップを図りたい」と説明した。

外務大臣政務官に関口昌一参院議員が就任

安倍内閣の発足に伴い、歯科医師で埼玉選挙区参議院議員の関口昌一氏が外務大臣政務官に就任した。

「臨学産の連携で」歯科界トップ鼎談-日本歯科新聞特集記事

今春、日本歯科医師会会長に大久保満男氏、日本歯科医学会会長に江藤一洋氏が就任し、新たなスタートをきった。5月には日本歯科商工協会をオブザーバーに迎え、三者が一体となった初めての合宿が開かれ、今後の歯科医療の方向性が「湘南宣言」で示された。宣言では臨学産の連携が強く出された。なぜ今、臨学産の連携が必要とされているのか、また臨学産の連携が歯科医療界や国民にどのような影響をもたらすのか、大久保日歯会長、江藤日歯学会会長、中尾眞商工協会会長に語ってもらった。

日本歯科大学が創立100周年

日本歯科大学創立100周年記念全国校友大会の記念式典・祝賀会が10月8日、東京都千代田区のホテルニューオータニ東京で開かれ、全国の歯科大学同窓会・校友会、私立歯科大学関係者、関係団体などの来賓のほか、約2,400人の校友会会員が出席し祝った。

「18年度改定」四国地区歯が調査分析

四国地区(徳島、香川、愛媛、高知4県)歯科医師会は平成18年4、5、6月の歯科診療件数・請求点数の確定データをまとめ、平成18年4月診療報酬改定による対前年同月比との分析結果を公表した。それによると、4月は医療保険と国保合計の四国加重平均で、総件数では1.2%増えているが、総点数は4.4%減少し、平均点で5.6%の減となっている。また、1医療機関当たりでも件数では0.9%増となっているが、点数では4.7%減少している。

患者の要望「保険の範囲広げて」が8割-「保険で良い歯科医療を」全国連絡会調査

四国地区(徳島、香川、愛媛、高知4県)歯科医師会は平成18年4、5、6月の歯科診療件数・請求点数の確定データをまとめ、平成18年4月診療報酬改定による対前年同月比との分析結果を公表した。それによると、4月は医療保険と国保合計の四国加重平均で、総件数では1.2%増えているが、総点数は4.4%減少し、平均点で5.6%の減となっている。また、1医療機関当たりでも件数では0.9%増となっているが、点数では4.7%減少している。

市町村、金額0.6%増-国保18年5月歯科診療分

平成18年5月診療分の市町村と組合を合わせた医療費総額は1兆5,996億円で前年同月に比べ3.2%増えた。被保険者数は5,181万人で前年同月比0.2%減っているが、件数は4,869万件で3.3%増えた。歯科は市町村で915億円、件数627万件となり、前年同月比で0.6%、4.1%それぞれ増えた。

後期高齢者医療の在り方で社保審特別部会が初会合

社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」(部会長・糠谷真平独立行政法人国民生活センター理事長)は10月5日、初会合を開き、75歳以上の高齢者の新たな診療報酬体系の基本的な考えを取りまとめる検討を始めた。

「研究機関設置」3月代議員会議案提出の考え強調-日歯

日本歯科医師会の事業支援のために必要な調査、研究、分析を目的とした研究機関の設置について、日歯の大久保満男会長は9月28日の理事会後の会見で、3月の代議員会に日歯内部に設置する議案を提出する考えを改めて強調した。ただし、内部設置する際に定款改正を行うか否かについては「所管官庁と相談し、定款改正がすぐにできるようであれば行うが、できなければ他の道を探る」と説明し、流動的な状況にあるとした。

新厚労相に柳澤伯夫氏

自民党の安倍晋三総裁が9月26日、第90代首相に就任。同日夜、皇居での認証式などを経て、自民公明両党連立による安倍内閣が発足し、厚生労働大臣に元金融担当大臣の柳澤伯夫衆議院議員(静岡3区)が就任した。

「歯科診療所の安全指針検討し、年内目途にまとめる」-太田日歯常務理事

来年4月に施行される改正医療法により病院に義務付けられていた医療安全指針の策定、研修の実施や医療安全を確保する措置が歯科診療所にも義務付けられた問題で、日本歯科医師会の太田謙司常務理事は、歯科診療所としてどこまで指針を作成する必要があるかなどについて年内を目途にまとめるとした。9月28日の会見で明らかにしたもの。

「現場が混乱」9割-診療報酬改定で3県歯と日本臨床歯周病学会が調査

宮崎、鹿児島、沖縄の3県歯科医師会とNPO法人日本臨床歯周病学会が会員に実施した平成18年度歯科診療報酬改定に対するアンケート調査で、9割近い会員が「現場での混乱を生じた」とし、「患者に迷惑をかけた」との回答も8割近くいることが分かった。また、今回の改定が「患者さんにとって歯の健康が守られる良い治療が行われると思うか」との質問でも9割近くが「思わない」と答えている。

日歯が理事長ら辞退を発表-夢見る子ども基金

日本歯科医師会(大久保満男会長)は9月28日、理事会後の会見で「夢見る子ども基金」の理事長、理事及びキャンペーン協力を辞退すると発表した。会見で内山文博専務理事は、協力の辞退の経緯について「執行部発足以降、理事長、理事の就任要請が基金からあったが、日歯として理事、理事長及びキャンペーン協力について留保する決定を下し、基金に通知していた」と述べた。

高齢者の診療報酬体系検討委設置-日医

日本医師会(唐澤祥人会長)は9月27日、会見を開き、平成20年度から実施される後期高齢者医療制度などの対応で「高齢者の診療報酬体系検討委員会」を設置すると発表した。

18年6月歯科診療所数-6万7,420施設

厚労省の施設動態調査による平成18年6月末現在の歯科診療所数は全国で6万7,420施設となり、前月より10増えた。開設者別歯科診療所数の個人は前月より87減って5万7,662施設、医療法人は42増えて9,086施設となっている。

歯科件数増も金額減-支払基金18年6月診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成18年6月診療分の総計確定件数は7,120万2千件、金額8,583億4千万円で前年同月に比べ、件数3.6%、金額0.2%増加した。歯科は925万6千件、841億5,900万円で、前年同月に比べ件数は1.4%増加したが、金額は3.0%減少した。

大久保日歯会長が厚労相就任の柳澤氏を評価

安倍内閣で厚労相に就任した柳澤伯夫衆議院議員について、日本歯科医師会の大久保満男会長は9月28日の会見で「自民党のなかでも理論家で、筋が通らないと認めない議員。しかし、筋を通せば理解してくれる人物で大変信頼をしている」との感想を述べた。

唐澤日医会長が安倍内閣発足でコメントを発表

日本医師会(唐澤祥人会長)は9月27日の会見で、前日に発足した「安倍内閣発足にあたって」とする文書を発表した。それによると社会保障政策については「現時点では明らかではない」としながらも「安倍首相の発言や厚労相に財政再建論者の柳澤伯夫議員をあてる閣僚人事など見る限り、小泉路線を踏襲するのではないか」との見方を示した。その一方で「格差社会に取り組む姿勢もある」として期待感もあることを強調した。