日本歯科新聞

マラッセの上皮遺残細胞 エナメル質を再生-日大歯・本田氏ら成功

日本大学歯学部の本田雅規氏らのグループは、培養した「マラッセの上皮遺残細胞」を用いたエナメル質の再生に成功した。これまでにも同細胞を培養した研究はあったが、エナメル質の再生能力を明らかにしたのは世界初。同研究は7月にカナダ・トロントで開かれた国際歯科研究会(IADR)で発表した。

歯髄再生など24題-先端医療開発特区に採用

 「歯髄幹細胞を用いた象牙質・歯髄再生による新しいう蝕・歯髄炎治療法の実用化」など歯科分野を含む24の研究課題が「先端医療開発特区」に採択された。

公益法人改革 現状の問題点等を議論-全国歯科医師会専務理事連絡協

日本歯科医師会は11月19日、東京・市谷の歯科医師会館で都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会を開き、公益法人改革で意見交換した。

新型インフルエンザワクチン接種ランク 歯科医は2番目

日本歯科医師会の浅野正樹常務理事は新型インフルエンザ問題で、発生時における歯科医師のワクチン先行接種の順番について三つのカテゴリーのうち、「カテゴリー2」に位置付けられていることを明らかにした。11月19日の都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会で説明したもの。

日医が麻生首相に抗議-「医師は常識欠落」発言で

麻生首相が医師確保対策に関連し「(医師は)社会常識が、かなり欠落している人が多い」と発言した問題で、日本医師会の唐澤祥人会長は11月20日、首相官邸を訪れ、発言の撤回や謝罪を求める抗議文を麻生首相に提出した。

2008年歯科医院の倒産 10月時点で8件-帝国データバンク調べ

歯科医院の倒産件数が2008年は10月時点で8件と、ここ8年では01年の4件に次いで少ないことが分かった。帝国データバンクが発表した「老人福祉事業者・医療機関の倒産動向調査」によるもの。

ラボ経営の未来模索-歯技協らが研修会

「歯科医療の未来と、あるべき経営―歯科医療の世界は激変する」と題した日本歯科技工所協会と同東支部共催の経営研修会が11月9日、東京都千代田区の飯田橋レインボーホールで開かれた。講師の経営コンサルティング会社、PMC代表取締役会長兼CEOの中野善夫氏は、高齢化が急激に進む日本の医療を取り巻く状況について説明。国民皆保険制度は破綻せざるを得ない状況に突入していると指摘。

歯科1医療機関当たり 月平均で1千点減少-19年度経営主体別調査

医療保険業務研究会がまとめた平成19年度経営主体別診療状況で、月平均の1医療機関当たり歯科診療件数は127件、点数15万7千点と、前年度と件数は同じだったが、点数は1千点減少した。同結果は、社会保険診療報酬支払基金が取り扱った平成19年3月~20年2月診療分の明細書を調査、分析したもの。

歯科は6万8,077件-平成20年8月末現在の診療所数

厚労省の施設動態調査による平成20年8月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,077施設となり、前月より2増えた。開設者別歯科診療所数の個人は5万7,333施設、医療法人は1万91施設。

歯科は件数、点数とも微減-支払基金8月診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成20年8月診療分の総計確定件数は6,326万8千件、点数995億3,269万4千点で前年同月に比べ、件数と点数ともに減少した。歯科は887万8千件、107億5,690万4千点。

18年度社会保障給付費総額-89兆1,098億円

平成18年度社会保障給付費は総額89兆1,098億円で対前年度1兆3,270億円、1.5%増になることが国立社会保障・人口問題研究所のまとめで分かった。

麻酔科医不足歯科医の代用 「理解できない」-日本麻酔科学会が見解示す

麻酔科医不足に対し、「歯科医師を代用」との話が、医療関係者、マスコミの一部などで論議されている問題で、日本麻酔科学会は、「理解できない論議」とする見解をまとめ、発表した。

日本デンタルショーに6万1,529人来場

日本歯科商工協会は11月14~16の3日間、日本最大の歯科展示会「日本デンタルショー2008」を第21回日本歯科医学会総会の併催イベントとしてパシフィコ横浜で開いた。延べ6万1,529人が来場し、最新の歯科器材や技術の情報を交換した。

3月に独で国際展示会-IDS関係者が来日、PR

世界最大の歯科展示会「IDS第33回ケルン国際デンタルショー」が2年ぶりに来年3月24~28の5日間、ドイツのケルンで開催される。総展示面積や出展者数は従来より増える見通し。歯科産業振興協会(GFDI)・ドイツ歯科工業会(VDDI)専務理事のマルクス・ハイバッハ氏らが11月14日、日本からの来場を促すため都内で開いた会見で明らかにした。

次期日歯会長選 大久保満男氏が立候補表明

来年3月末に任期満了となる日本歯科医師会の会長選挙で11月18日、現会長の大久保満男氏は東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で会見を開き、会長選挙への立候補を正式に表明した。大久保氏は「(課題を)成し遂げるために会長選挙に立候補する」と決意を語った。

「参院選候補者は何人かいる」-永山日歯連盟会長が発言

日本歯科医師連盟の永山一行会長は11月22日の会見で、次期参議院比例代表選挙候補者問題について選考を会長一任とした選考委員会の決定を明らかにした。その上で「考えている人は何人かいる」と発言。更に、これまでのところ日歯や各地域から新たな人材の推薦がないとも話した。

第21回日本歯科医学会総会が開幕

4年に一度、歯科医療・医学の集大成が示される第21回日本歯科医学会総会(会頭・大塚吉兵衛日本大学歯学部長)が11月14日、パシフィコ横浜で幕を開けた。日本最大規模の同総会には、初日から歯科医師や歯科技工士、歯科衛生士を始めとする関係者が大勢集まった。テーマは「めざせ!健・口・美-未来に向けた歯科医療」。同日からは、同じテーマで併催の日本デンタルショー2008もスタートした。

日本デンタルショー2008華やかに幕開け-国内外約200社が出展

第21回日本歯科医学会総会の併催行事としてパシフィコ横浜の展示ホールで11月14~16日の3日間開かれる日本デンタルショー2008が、11月14日午後1時からスタートを切った。国内外の200を超える企業が出展。各ブースでは最新の歯科器材、薬剤、コンピューターなど様々な製品が並べられ、歯科医師らで賑わった。

レセオンライン義務化「全医療機関が対応可能」-政府が見解

政府は11月11日、平成23年度から義務化されるレセプトオンライン請求について、準備期間を設けていることなどからすべての保険医療機関等のオンライン化への対応は十分に可能との見解を示した。民主党の辻泰弘参議院議員の質問主意書に対する答弁で明らかになったもの。

歯科医療費4~6月分 前年比2.4%の増-診療報酬改定などが影響か

平成20年4月から6月の歯科医療費は対前年同期比で2.4%増加した。厚労省の「最近の医療費の動向」によるもの。

歯科医師臨床研修-マッチ率87.3%

歯科医師臨床研修マッチングの平成20年度の参加者数は3,960人で過去最大となった。一方、マッチ率は87.3%と制度始まって以来の低い結果となることが歯科医師臨床研修マッチング協議会の発表資料で分かった。

裁判員制度で申し入れ-日医

来年5月から始まる裁判員制度の施行に当たり、日本医師会は、森英介法務大臣に制度実施以後に医療現場に混乱が起きないよう、申し入れを行った。11月5日の理事会後の定例会見で羽生田俊常任理事が述べたもので、最高裁の長官、事務総長、総務局長にも文書を提出したことを明らかにした。

歯科医にしたい芸能人 トップは福山さんと松嶋さん

歯科医師にしたい芸能人1位に、男性が福山雅治さん、女性は松嶋菜々子さんが選ばれた。ジョンソン・エンド・ジョンソンが男女300人にインターネットを通じて調査したもの。

増える認知症患者 医師の高瀬氏が現場での対応法など指摘-日本訪問歯科医学会

高齢化が進むと同時に認知症患者の数が急速に増え、歯科の訪問診療においても認知症患者への対応は避けられない-。医師の高瀬義昌氏は11月9日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで開かれた第8回日本訪問歯科医学会で「訪問歯科診療に役立つ認知症の知識」と題して認知症の傾向や対応などを紹介した。

谷本さんとDAIGOさん-ベストスマイル2008

今年最も笑顔がすてきだった著名人に贈られる「ベストスマイル・オブ・ザ・イヤー2008」に、アテネと北京五輪金メダリストの柔道選手、谷本歩実さんとロックミュージシャンのDAIGOさんが選ばれた。「いい歯の日」の11月8日、東京都港区のスパイラルホールで授賞式が開かれた。

日歯レセコン 「使用料は月2万円弱」-浅野日歯常務理事が見通し示す

中国・四国・九州地区歯科医師会役員連絡協議会が11月1日、鹿児島市の城山観光ホテルで開かれた。日歯独自開発のレセコンの初期導入費について、日歯の浅野正樹常務理事は具体的な価格の明言は避けたものの「数十万円という額は考えていない。毎月の使用料は2万円弱」との見通しを示した。

6万8,075施設-7月末の歯科診療所数

厚労省の施設動態調査による平成20年7月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,075施設となり、前月より17増えた。開設者別歯科診療所数の個人は5万7,342施設、医療法人は1万80施設となっている。

国保保険証のない子供3万3千人

国民健康保険の保険料の滞納により保険証を返還し、「国民健康保険被保険者資格証明書」が交付されている世帯が全国で33万742世帯にのぼることが厚労省の調査で分かった。このうち子供のいる世帯は1万8,240世帯で中学生以下の子供は3万2,903人。

日臨矯・ブレーススマイルコンテストで8人が受賞した。

矯正歯科治療中の笑顔の写真を全国から募集する日本臨床矯正歯科医会主催の「第4回ブレーススマイルコンテスト」最優秀賞に、宮崎県の三輪春香さんを撮った作品が選ばれた他、8人が受賞した。。

日歯と材料器械研究協 ISO会議を報告

日本歯科医師会と日本歯科材料器械研究協議会は11月4日、スウェーデン・イエテボリで9月28日~10月4日に開かれた第44回ISO/TC106年次会議の報告会を東京・九段の歯科医師会館で行った。

尾辻元厚労相 「生活保護からも50億円」-20年度改定の財源捻出法を語る

元厚労相で自民党参議院議員会長の尾辻秀久議員は、平成20年度診療報酬改定の財源について「生活保護費からも50億円捻出するなど、あらゆる分野から集めてきたことを医療関係者には知ってもらいたい」と訴えた。11月2日の鹿児島県歯科医師会の創立100周年記念式典後の記念講演で話したもの。

改革路線転換を提言-社会保障国民会議が最終報告

政府の社会保障国民会議は11月4日、今後の社会保障の在り方について「制度の持続性とともに機能強化に向けての改革に取り組むべき」と、これまでの小泉改革から軸足を移すことを求める最終報告をまとめた。

介護報酬改定で意見書 「5%以上の財源必要」-日医

日本医師会は11月5日、次期介護報酬改定について「公務員並みの処遇にするためには、少なくとも4,500億円以上、5%以上の財源が必要」とする意見書を発表した。意見書では、政府の追加経済対策で介護報酬3%引き上げが明記されたことについて「不十分な改定率」と強調した。

医療制度の再構築が重点-唐澤日医会長が発言

日本医師会の唐澤祥人会長は、日医の重点課題として、社会保障費の機械的削減の撤回と、高齢者に温かく、高齢者が長生きしてよかったと思える医療制度の再構築を上げた。10月26日に開いた第119回日医臨時代議員会の所信表明で明らかにしたもの。

長寿医療制度見直し問題 「舛添私案」はたたき台-政府が山井議員(民主)に回答

長寿(後期高齢者)医療制度見直しの「舛添私案」について政府は、「高齢者医療制度に関する検討会」のためのたたき台として提示したものとの考えを示した。民主党の山井和則衆議院議員が10月16日に提出した同問題についての質問主意書に答えたもの。

歯科・医科系8大学が連携し「口腔医学」確立と教育体制整備

「口腔医学」の学問体系の確立と、時代にマッチする医学・歯学統一の教育を目指すため、福岡歯科大学を代表校に、九州歯科大学、北海道医療大学、岩手医科大学、昭和大学、神奈川歯科大学、鶴見大学、福岡大学が連携する「口腔医学の学問体系の確立と医学・歯学教育体制の再考」が文科省の平成20年度戦略的大学連携支援事業「大学間連携戦略」に採択された。

歯科診療所を対象 最大4千万円を融資-福祉医療機構

独立行政法人の福祉医療機構は、物価高騰の影響により一時的に資金不足が生じている医療関連施設に対し、歯科診療所の場合、運転資金として4千万円以内の融資をすることなどを発表した。詳しくは、同機構のホームページ(http://www.wam.go.jp/wam/)参照。

秋の叙勲・褒章 歯科は厚労・文科省で32人

平成20年秋の叙勲の勲章受章者が11月3日、発表された。厚労省と文科省関係における歯科関係者では両省合わせて31人が保健衛生功労などで受章した。また、11月2日に発表された褒章では、和歌山県歯科医師会会長の中谷讓二氏(62)が、保健衛生功績で、厚労省関係で藍綬を授与された。

日歯が社保審介護給付分科会に介護認定などで意見書

平成21年度介護報酬改定に向け、厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会が10月30日に開かれた。日本歯科医師会は、施設入所者に対する口腔衛生管理の推進や介護認定の際の口腔機能評価に歯科医師が参画できる仕組み作りなどを求めた「意見書」を提出した。

医療経済実態調査20年度中に結論-中医協

中医協総会は10月22日、来年度に実施を予定している第17回「医療経済実態調査」について、今後、調査実施小委員会を開き、20年度中に結論を出すとの方向性を確認した。

骨置換型人工骨 臨床治験の段階に-4年半後の製品化目指す

移植において自家骨と同様に、骨に置換される「炭酸アパタイト骨置換型人工骨」の開発が臨床治験を行える段階に入った。九州大学大学院歯学研究院の石川邦夫教授らの研究を基にしたもので、科学技術振興機構は10月20日、独創シーズ展開事業委託開発としてジーシーへの委託を発表した。臨床治験では、開発期間の4年4カ月中に治験を終えて製品化を目指す。開発費総額は2億5,500万円

金属床での磁性アタッチメント支台歯 15年で77%生存

磁性アタッチメントの支台歯累積生存率は、約15年経過の金属床で77%、約10年経過のレジン床で53%。愛知学院大学歯学部の調査によるもので、10月25日に開かれた日本磁気歯科学会の第18回学術大会で発表された。

医療機器リースが減少-08年上期は約1割マイナス

医療機器関連のリース取り扱い金額は、2008年の上期が前年同期比で約1割の減となり、4期連続の減少となった。リース事業協会が発表した統計によるもの。

日本光電工業がAED26台回収

日本光電工業は10月28日、自動体外式除細動器「カルジオライフAED-9200」を26台回収すると発表した。なお、今回の回収は10月10日の発表とは別件。ロット番号等詳細は(http://www.nihonkohden.co.jp/iryo/info/index.html)に掲載されている。問い合わせはフリーダイヤル0120-49-0990まで。

海外委託歯科技工物 日技が法令整備を求める「声明」発表

日本歯科技工士会は、歯科補綴物取り扱いについての平成17年9月の「厚労省通知」が、「十分に理解されていない」とし、必要な歯科関係法令の整備を求める「声明」を公表した。10月30日付でマスコミに送付された。

2025年の医療介護費用試算-政府

2025年に国民が必要とする医療・介護費用は07年の41兆円から最大94兆円まで膨らむとの試算を政府は10月23日、社会保障国民会議サービス保障分科会に提示した。

医療費削減の見直し 選挙公約に要望-日歯と日歯連盟が自民党に

日本歯科医師会と日本歯科医師連盟は、次期衆議院選挙に向けて自民党への選挙公約の要望事項を取りまとめ、保利耕輔政務調査会会長に10月28日付で提出した。日歯と日歯連盟の連名で自民党に選挙公約について要望するのは異例。要望は6項目で、1.社会保障費2,200億円削減の撤廃と医療費削減政策の見直しを図ること他。