日本歯科新聞

認定医制度見据え研修モデル事業承認-日学歯総会

日本学校歯科医会の第72回総会が3月19日、東京・市谷の新歯科医師会館で開かれ、認定医制度を見据えた学校歯科医研修事業の基礎研修モデル事業を7地区で行うなどの平成20年度事業計画や収入支出予算案等、六つの議案はすべて承認された。

レセプトオンライン請求問題 保団連が調査まとめる

平成23年度からレセプトオンライン請求が義務化される。全国保険医団体連合会が32都道府県の会員を対象に実施したアンケート調査で、保険医療機関の医科の20.3%、歯科の21.6%はオンライン請求に「対応できない」と答えた。

日歯委員会が職業倫理指針

患者の生命や人権を尊重した歯科医療を、更に推進するため日本歯科医師会の機構改革検討委員会と同委員会WGは歯科医師の職業倫理の指針となる「信頼される歯科医師2」をまとめた。

日歯総研が経営実態調査を分析

日本歯科医師会の会員で、在宅歯科医療を実施している歯科診療所の場合、平均収支差額は歯科医師1人では高くなるが、2人以上では低くなる。日本歯科総合研究機構がまとめた「日本歯科医師会歯科医業経営実態調査の活用について」の中で明らかにしたもの。

CMで信頼度向上 日医が国民向けに意識調査

日本医師会に対する国民の信頼度が2006年10月から始めたTV-CM放映以来、上昇していることが分かった。日医から委託を受けた博報堂が、認知度や関心度などについて、全国の男女1,045人に対しインターネットを通じて実施した調査で分かったもの。調査は今回で3回目。

 

看護師の再就職事業-日医

日本医師会は、3月12日の会見で15の県医師会を対象に潜在看護師再就職支援モデル事業を実施することを明らかにした。

 

「前回改定を回復できるかは疑問」-東京歯科保険医協会長が見解

東京歯科保険医協会は3月18日、記者懇談会を東京都新宿区の協会事務所で開いた。中川会長は、平成20年度診療報酬改定について、一定の評価を示しながらも「前回の予想外のマイナス改定を回復できるかは疑問」とし、必要な改定率のための財源確保の取り組みの必要性を強調した。

 

総合医の確立を提言-国保中央会が報告書

国民健康保険中央会は、総合医の確立や研修の在り方を提言した「地域住民が期待するかかりつけ医師像に関する研究会報告書」を発表した。同会は、地域医療を担う医師の意見を考慮しながら、総合医の在り方などを提言した。

  

高知49.2万円がトップ-1人当たり実績医療費

国民健康保険による厚労省の平成17年度医療費マップで、都道府県別一人当たり実績医療費が最も高かったのは高知の49万2千円、最も低い沖縄の30万8千円と比べ18万4千円の差があった。

  

歯科は件数増も金額減-支払基金12月診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成19年12月診療分の総計確定件数は7,606万3千件、金額9,150億4,300万円。歯科は897万4千件、797億7,400万円で、前年同月に比べ、件数は増えたが、金額は減少した。

   

歯科診療所数6万7,879施設-19年12月末

厚労省の施設動態調査による平成19年12月末現在の歯科診療所数は全国で6万7,879施設となり、前月より10増えた。開設者別歯科診療所数の個人は5万7,206施設、医療法人は1万14施設。

  

アジア部会が発足-iaaid

国際先進学際歯科学会(iaaid)のアジア部会が3月20日に発足。同日から2日間、東京都千代田区の総評会館で第1回学術大会・総会が開かれた。

 

福岡医療短大 口腔保健学スタート

福岡医療短期大学は4月、独立法人大学評価・学位授与機構から認定を受けた専攻科「口腔保健学」を全国に先駆けてスタートさせる。同機構に4月から新設される「学士(口腔保健学)」の学位授与制度に伴い、歯科衛生士課程(3年制)の短期大学卒業者や専門学校修了者が、同専攻科(1年制)等で単位を積み上げれば、4年生大学卒業と同じ「学士」を申請できるようになる。

  

再生医療学会に歯科分科会-第7回総会で承認

再生医療の歯科領域に携わる研究者らが集結-。日本再生医療学会の歯科分科会が発足した。3月13、14の両日、名古屋市の名古屋国際会議場で開かれた同学会の第7回総会で承認されたもの。総会では、設立記念として多くのシンポジウムが行われた。

  

厚労省らが都内で「健やか生活習慣フェスタ」

厚労省と健康・体力づくり事業財団主催の国民向けイベント「健やか生活習慣フェスタ」が東京都豊島区の池袋サンシャインシティ文化会館で開かれ、約1万3千人が訪れた。加盟団体の日本歯科医師会のブースでは、咬合力チェックや生活習慣セルフチェックなどが行われた。

   

カボが城楠を買収

ドイツのカボ・デンタルは2月29日付で城楠歯科商会(本社・大阪市)の全株式を取得し、完全子会社化した。これに伴い、カボ大阪最高業務執行役員で、ジェンデックス・デンタル・システム代表取締役のミルコ・シュティーレ氏が代表取締役社長に就任し、城博司氏は取締役相談役となった。

   

貴金属取引で本人確認必要-歯科用合金も対象

テロ組織などによるマネー・ローンダリングなどを防ぐため「犯罪収益移転防止法」が3月1日から施行され、現金200万円以上を超える貴金属などを売買する際、本人確認が必要となった。

四つの課題取り上げる-第160回代議員会で大久保日歯会長

日本歯科医師会の大久保満男会長は第160回代議員会の冒頭あいさつで、診療報酬改定への対応と医療制度改革、レセプトオンラインの義務化、公益法人改革の四つを大きな課題と取り上げた。

20年度事業計画など可決-第160回日歯代議員会

日本歯科医師会は3月13、14の両日、第160回代議員会を東京・市谷の新歯科医師会館で開き、歯科保健・医療ビジョンの普及啓発などを柱とした平成20年度事業計画、それに伴う一般会計収支予算、日本歯科医学会規則の一部改正など9議案を原案通り可決した。

海外技工の実態調査へ-平成20年度厚生労働科学研究

中国も含めた諸外国で作製された歯科補綴物の使用実績などの実態調査を平成20年度厚生労働科学研究で実施することが本紙の調べで分かった。歯科補綴物の使用実績の実態などを2年かけて調査する予定。

日技会長選 中西氏が3選果たす

日本歯科技工士会は3月15日、東京・市谷の日技会館で第87回代議員会を開き、任期満了に伴う役員選挙で、現職の中西茂昭会長(59)が3選を果たした。副会長は現常務理事の古橋博美氏(58)、前日技連盟副会長の三国努氏(64)、現日技連盟常任総務の大西清支氏(52)。

技工学校の入学希望者大幅減

平成20年度の歯科技工士養成学校の入学希望者が入学定員を大幅に割り込むことが、日技の調査で分かった。全国の歯科技工士養成学校に調査したもの。

歯と全身の健康に関する実態調査-北海道歯が概要発表

残存歯数が少なくなるほど平均医科診療費が高くなるとの調査結果を北海道歯科医師会が発表した。北海道の依頼を受けた道国民健康保険連合会が実施まとめたもので、今回発表されたのは「8020運動に基づく歯と全身の健康に関する実態調査」の概要版。

豊間会長が再選-全歯連総会、任期は1年

全国歯科医師国民健康保険組合連合会は3月6日、平成19年度第2回総会を東京・四谷のスクワール麹町で開き、任期満了に伴う会長と監事選挙で、それぞれ現職を無投票で再選した。

日大歯らがプロジェクト実績報告-へき地医療シンポジウム

日本大学歯学部らは3月8日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで「へき地医療等における医療系大学・学部の医療活動に関するシンポジウム」を開き、医療人GPプロジェクトの実績報告などを行った。

平成19年度歯磨剤 国内外の出荷額増

歯磨剤の平成19年度の出荷は数量4億3,850万個、中身総量7万3,556トン、金額875億7,300万円となり、前年度に比べそれぞれ4.98%、1.62%、5.98%増えた。日本歯磨工業会が発表した歯磨剤の出荷、輸出入統計によるもの。

第10代IDM会長に森田晴夫氏が就任

日本歯科商工協会副会長で国際委員長の森田晴夫氏が、国際歯科製造連盟(IDM)の第10代会長に就任した。任期は2010年までの2年間。同連盟は国際歯科工業界で国際利害の調整や、各国政府やFDIなどとの渉外活動、歯科器材に関する規制、標準化についての協業を目的として1988年に創立された。

往診車両等の駐車で配慮を求める-日医

日本医師会は3月12日の定例会見で、往診、訪問看護車両について標章交付等の駐車規制や駐車許可制の配慮を求める要望書を泉信也国家公安委員長、自民党の柳本卓治政務調査会交通安全対策特別委員長に提出した。

後期高齢者医療制度 中止・撤回求め集会アピール採択

医療団体連絡会議と中央社会保障推進協議会は3月12日、東京・霞ヶ関の衆議院第2議員会館で、「後期高齢者医療制度の中止・撤回」を求める国会内集会を開いた。同制度の実施中止と撤回を実現するために全力で戦い抜くとの「集会アピール」を採択した。

「女性歯科医師の会」-日歯が設立向け打合会

日本歯科医師会は、「女性歯科医師の会(仮称)」の設立に向けた打合会を3月5日、東京・市谷の新歯科医師会館で開いた。女性歯科医師の力が今後の会の組織拡大、強化を図る上で重要と位置付け、日歯は検討会を設置し、会の是非や方向性を含めて検討している。

処分規定一部見直し-日歯定款等改正臨時委員会

日本歯科医師会の定款等改正臨時委員会は、会員の処分規定の一部見直しなどの中間答申書をまとめ、大久保満男会長に提出した。2月29日に開かれた都道府県会長会議で示されたもので、答申は2月14日付。答申書では会員処分にかかわる定款16条について、会員の権利の一部停止を追加することを明記。除名処分は総会での議決を必要としない文言になっている。

国会に法案提出 技工士試験等の名称変更へ

歯科技工士試験と歯科衛生士試験の名称を「歯科技工士国家試験」「歯科衛生士国家試験」に変更する法案を石崎岳衆議院議員(北海道3区)ら8人が今国会に提出していたことが分かった。

改定注意点など説明-日歯が全国社保担当理事連絡協開催

日本歯科医師会は3月9日、都道府県歯社会保険担当理事連絡協議会を開いた。会議では厚労省関係者や社会保険担当の渡辺三雄常務理事から平成20年度診療報酬改定の概要、注意点などについて話があった。

厚労省が改定説明会

地方社会保険事務局や都道府県等の医療事務担当者を対象にした平成20年度診療報酬改定の説明会が3月6日、東京都目黒区のこまばエミナースで開かれ、厚労省から改定趣旨や告示、通知の内容説明があった。

日技会長選挙 伊藤氏、不正行為訴える

日本歯科技工士会の次期役員選挙で、会長に立候補している伊藤保太郎氏は3月6日、同じく会長に立候補している現職の中西茂昭氏の役員選挙における不正行為は、日技選挙規定第37条に該当するとして、日技・選挙管理委員会(尾崎友保委員長)に処理を求める文書を提出した。役員選挙は15日の第87回日技代議員会で行われる。

東歯大口腔科学研究センター 19年度ワークショップ開催

東京歯科大学口腔科学研究センターの平成19年度ワークショップが2月29日、同大千葉校舎で開かれ、金子譲同大学長の「大学の研究支援」と題した基調講演や研究成果の報告などがあった。

口腔がん専門医養成コース設置-東歯大

がん医療を担う医療人の養成推進を図る文部科学省の大学改革支援事業「がんプロフェッショナル養成プラン」に東京歯科大学が採択された。本支援事業に歯科大学が参加するのは初めて。平成20年度から新たな博士課程「口腔がん専門医養成コース」が設けられる。

催眠応用医学会が設立記念セミナー開催

日本催眠応用医学会の設立記念セミナーが2月23日、東京・日本橋アステラス製薬大ホールで開かれ、全国各地から約100人が参加した。柏厚生総合病院副院長の齋藤道雄理事長は冒頭あいさつで、「心と体は密接に関連しており、心身を含めた総合面から病気を治していく必要性を説き、代替医療としての臨床的応用、教育、心理、栄養管理など各分野での幅広い普及を目指したい」と今後のセミナーや研修開催にも意欲を示した。

 

市立札幌病院事件 2審も有罪判決

市立札幌病院救命救急センターで研修中の歯科医師(口腔外科医)に資格外の医療行為をさせたなどとして、医師法17条(医師以外の医業の禁止)違反の罪に問われた元センター部長の医師、松原泉被告(57)の控訴審で、札幌高裁は3月6日、罰金6万円を言い渡した一審判決を支持。被告側の控訴を棄却した。松原被告は即日、上告した。

 

歯科保健法の法制化 永山会長「超党派に賛成」

日本歯科医師連盟は3月7日、東京・市谷の新歯科医師会館で都道府県歯連盟会長会議を開いた。来賓あいさつで民主党の大久保潔重参議院議員が歯科保健法について「昨年末から議員立法の方向で議論している」と説明した。同党では、今国会にも法案を提出する方向で調整を進めている。この問題で宮城県の細谷仁憲会長から超党派を求める意見があった。永山一行会長は「民主党は法を何とか成立させたいという思いがある。自民党の国民歯科問題議員連盟にも何とかしたいという考えがある。国民にとって良い意味での法制定が望ましく、超党派に賛成だ」と発言した。

「歯科技工士法は独占的な利益を保障するものでない」-海外技工委託問題訴訟

歯科技工物の海外委託を放置し、適切な法的措置を取らなかったのは国の責任として、「歯科技工行為の海外委託問題訴訟を支援する会」が、損害賠償等を求めた裁判の第4回公判が2月28日、東京地裁で開かれた。その中で、原告らが主張する歯科技工士法における業務独占の地位と、経済的に歯科医師から業務を独占的に受託し、報酬を受け取ることができる地位の保障については、「わが国で歯科技工に業として携わる場合の取扱いを定めたものにすぎず、歯科技工士に対し、歯科技工の独占的かつ排他的な経済的利益ないし地位を保障するものではない」とした。次回公判は4月25日。

介護現場の口腔ケア担当職員 認識とスキルに差-佐賀県歯ら調べ

高齢者介護現場の口腔ケア担当職員の「口腔内が乾燥していると誤嚥のリスクは高くなる」や「口腔ケアで肺炎予防は可能である」とした認識は非常に高いものがある。しかし、「自信を持って口腔ケアができる」といったスキルの自己評価は低く、口腔ケアの重要性に対する認識とスキルの間に大きな開きのあることが分かった。佐賀県歯科医師会の調査と九州歯科大学の解析、まとめた報告書によるもの。

中国製修復物から鉛

中国で製作されたポーセレンの義歯修復物から危険なレベルの鉛が発見されたと、米国歯科技工所協会が会員に通知した。

日歯がレセオンライン化で「手挙げ」改めて主張

日本歯科医師会の近藤勝洪副会長は2月28日の会見で、平成23年度から義務化されるレセプトオンライン化問題について、改めて義務化ではなく「手挙げ方式」による実施にすべきだとの考えを示した。

日歯仕様のレセコン開発「6月以降に判断」-近藤日歯副会長

日本歯科医師会は2月29日、東京・市谷の新歯科医師会館で都道府県会長会議を開いた。日歯の近藤勝洪副会長は、日歯仕様のレセコン開発について、必要性や費用対効果などの検討を外部研究機関に委託していることを明らかにし、「6月頃に最終報告が上がってくる。それを見ながら開発に踏み切るかどうかを判断する」と発言した。

 

在宅療養支援歯科診療所 日歯らが研修内容の検討に着手

日本歯科医師会は2月28日、理事会後に定例会見を開き、平成20年度診療報酬改定で導入された在宅療養支援歯科診療所の施設基準に必要な研修について、日歯総研を中心に教材の検討を始めたことを明らかにした。在宅療養支援歯科診療所は、所定の研修を受講した常勤歯科医師や歯科衛生士1人以上の配置などの施設基準が設けられている。

 

高木氏が日歯常務理事

日本歯科医師会の常務理事(医療管理・税務担当)の太田謙司氏が健康上の問題で2月上旬に辞職願を出していた。2月28日に開かれた理事会後の会見で大久保満男会長が明らかにしたもので、後任の常務理事には医療管理・税務担当理事の高木幹正氏が就任。

日医の女性バンクの就業状況 1年間で53件が成立

離職した女性医師の再就職先をあっせんする日本医師会の「女性医師バンク」の就業成立件数が1年間で53件にのぼった。同会が2月27日の定例会見で、運用状況について発表したもの。

 

佐藤氏が三選果たす-山形県歯会長選

山形県歯科医師会の任期満了を伴う会長選挙が2月21日に行われ、現職の佐藤博嗣氏が無投票で三選を果たした。任期は4月1日から2年。

歯科診療所数6万7,869施設-平成19年11月末

厚労省の施設動態調査による平成19年11月末現在の歯科診療所数は全国で6万7,869施設となり、前月より26増えた。開設者別歯科診療所数の個人は5万7,209施設、医療法人は1万2施設となっている。

19年度上半期国保歯科医療費 市町村、組合とも減

国保中央会がまとめた平成19年度上半期(4~9月)の歯科医療費は市町村で5,352億円、組合354億円となり、前年同期に比べ1.3%、2.1%それぞれ減少した。件数は市町村が3,655万件、組合269万件。

 

社保診療報酬支払基金19年11月 歯科は件数増も金額減

社会保険診療報酬支払基金による平成19年11月診療分の歯科は861万8千件、775億200万円で、前年同月に比べ、件数は0.4%増えたが、金額は0.3%減少した。医療費全体に占める構成割合では件数は12.0%、金額は8.7%。