日本歯科新聞

21年度入学者「大きく不足」6割以上-日技が養成学校にアンケート

6割以上の歯科技工士養成学校で21年度の入学者が大きく不足すると考えていることが、日本歯科技工士会が実施した「入学者志願者・求人等に関するアンケート」で分かった。調査は2月18~25日の間、21年度に入学生を募集している歯科技工士学校・養成所56校に対して行われた。回答数は46校。

原材料高騰保証制度に歯科技工所が追加指定

日本歯科技工士会の中西茂昭会長は、経済産業省と中小企業庁が中小企業の資金繰り支援対策の一環として行う「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」の対象に歯科技工所が追加指定されたことを明らかにした。3月20日に開かれた第89回代議員会の冒頭あいさつで述べたもの。

金澤会長が4選-日衛総会

日本歯科衛生士会は3月15日、第54回総会を東京都新宿区のベルサール西新宿で開いた。役員任期満了に伴う役員選挙で、会長には現職の金澤氏が無投票で4選を決めた。また、副会長は現職の相川敬子氏と現常務理事の武井典子氏、ブロック理事6人、理事6人、監事2人が無投票当選となった。任期は4月1日から2年間。

中田氏が会長に初当選-日学歯総会

日本学校歯科医会の第74回総会が東京・市谷の歯科医師会館で開かれた。任期満了に伴う役員選挙では、現副会長の中田郁平氏(東京)が、櫻井善忠氏(東京)を押さえて会長に初当選した。

歯科件数・点数とも減-支払基金20年11月診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成20年11月診療分の総計確定件数は6,748万6千件、点数1,013億2,350万9千点で前年同月に比べ、件数、点数ともに減少した。歯科は849万2千件、105億3,666万7千点で、前年同月に比べ、件数、点数とも減少。

高高度での口腔状態 「高空歯科学」-ザディック氏が著作

高高度を飛行中の飛行機などの中で、口腔の状況はどのように変化するかを調べ、飛行中に治療行為が可能かを考える「高空歯科学」なる分野が開発されている。イェフーダ・ザディック氏は、高高度で発症する歯周疾患やブラキシズムについて著書をまとめた。

堤氏が初当選-日歯連盟会長選挙

日本歯科医師連盟は3月19日、第104回評議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。役員任期満了に伴う会長選挙では、現日歯副会長の堤直文氏の無投票での初当選が承認された。監事選挙では、現日歯連盟理事の中野健一郎、現常任監事の竹内昌司、群馬県歯連盟会長の松本常男の3氏が無投票当選となった。

日歯代議員会 大久保会長当選を承認

日本歯科医師会は3月12、13の両日、第162回代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。任期満了に伴う会長選挙での大久保会長の当選を承認、監事に和田明人、一志忠廣、矢崎秀昭の三氏の無投票当選を了承した。また、平成21年度事業計画や一般会計収支予算など全議案などを可決した。大久保会長は当選承認後のあいさつで「喜びよりも責任の重さに身が押しつぶされる思い。これからの2年間を頑張りたい」と次期への決意表明をした。また会務に対する質疑応答等では、レセプトオンライン義務化、歯科衛生士不足問題の質問が目立った。

女性の諸問題で提言-日歯WGが報告書まとめる

日本歯科医師会の「女性歯科医師の会ワーキンググループ」は、女性歯科医師が直面している諸問題やいきいきと働くための提言、日歯会員組織率向上への提案などの報告書をまとめ、大久保満男会長に提出した。

「歯科の受診減らす」3割-コムネットらが共同アンケート

コムネットとメディカル・コミュニケーションズが共同で実施したネットアンケート「迫る不況!いま患者が求める歯科医療とは」によると、受診頻度の変化で、「減らすと思う」との回答の割合が歯科は29.4%と医療の中で最も高かった。

6万8,129施設-20年11月歯科診療所

厚労省の施設動態調査による平成20年11月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,129施設となり、前月より増えた。開設者別歯科診療所数の個人は5万7,344施設、医療法人は1万134施設となっている。

受動喫煙防止 日本学術会議らが公開シンポ

日本学術会議と鶴見大学、国際口腔医療財団による公開シンポジウム「タバコの煙は愛する人を傷つける」が3月7日、同大記念館ホールで開かれた。

歯磨剤の出荷金額 前年比2.5%増

平成20年度の歯磨剤の出荷数量は4億3,231万7千個で618万3千個(1.4%)減少したが、金額は897億7,300万円で、前年に比べ21億9,900万円(2.5%)増えたことが日本歯磨工業会の調査で分かった。

レセオンライン義務化問題-日歯が日経新聞に抗議

日本経済新聞が3月9日の社説で「レセプト完全電子化を後退させるな」と題し、日本医師会と日本歯科医師会、日本薬剤師会のレセプトオンライン義務化反対運動がIT化推進を阻む一因、と取れる記事を掲載した。これに対し、日本歯科医師会は3月13日、東京・市谷の歯科医師会館で緊急記者会見を開き、見解と抗議文を発表した。

代行請求を検討-レセオンラインで都歯が見解

平成23年度からのレセプトオンライン化への対応について、東京都歯科医師会は、歯科医師会による代行請求方式を中心とするシステム構築を図る見解を発表した。

中医協の見直し示唆-舛添厚労相が会見で

舛添厚労相は、3月10日の閣議後の会見で、中医協における診療報酬改定などを決める過程が国民には分かりにくいとし、見直す可能性を示唆した。

未収金防止等でマニュアル-四病院団体協

日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会で構成する四病院団体協議会は3月5日、未収金発生防止・回収マニュアルの冊子を作成した。同協議会会員病院の未収金額は、3年間で400億円を超えている。

「記事は事実誤認」-日歯が朝日新聞に抗議文提出

朝日新聞の2月27日朝刊で、歯科医療機関の不正請求や改定幅を超す医療費の伸びになった原因について、患者への文書提供回数の減ったためなどとする記事が掲載された。この問題を巡り、日本歯科医師会は3月5日、緊急会見を開き、「事実誤認」とし、朝日新聞編集局長宛に抗議文を提出したと発表した。

故佐川元理事長のお別れ会-大歯大

今年1月に死去した佐川寛典元大阪歯科大学理事長・学長、同学同窓会会長を偲ぶお別れの会が2月26日、同大学楠葉学舎講堂で執り行われた。

豊間会長を再選出-全歯連

全国歯科医師国民健康保険組合連合会は3月5日、平成20年度第2回通常総会を東京・四谷のスクワール麹町で開き、任期満了に伴う次期会長に現職の豊間隆氏を無投票で再選出した。また、監事には現職の川越文雄氏と兵庫県歯科医師国民健康保険組合副理事長の渡部武氏を無投票で選出した。任期はともに21年4月1日~23年3月31日。

専門開業医を調査 新患「7~12歳」が最多-日臨矯

矯正歯科専門開業医を対象にした調査「第1回JAOサーベイ」が行われた。2005~07年の年齢・男女別年間初診患者数動向では、3年間とも男女で「7~12歳」が最も多かった。更に7割の医院で初診相談料金を取っており、そのうち「2,100~3千円」が約5割と一番多いことも分かった。調査は、日本臨床矯正歯科医会(平木健史会長)が会員480人を対象に実施したもので、回答数は96人。

4月から同等性審査実施-厚労省・医療機器審査管理室

東京医科歯科大学歯科器材・薬品開発センターは3月5日、歯科器材の薬事申請・審査についての第5回シンポジウムを同大歯学部附属病院特別講堂で開いた。厚労省の医薬食品局審査管理課医療機器審査管理室長の俵木登美子氏は、既存品との差に注目し、審査の無駄を省く後発品の同等性審査方式が4月1日から実施されると述べた。

中部日本デンタルショー 1万1,588人が来場

中部日本デンタルショーが3月7、8の両日、名古屋市の中小企業振興会館で開かれ、最新の歯科医療機器や材料を求めて1万1,588人が集まった。

日歯連盟会長 熊本の堤氏が立候補

日本歯科医師連盟の役員任期満了に伴う役員選挙の候補者届出が3月5日に締め切られ、現日歯副会長で熊本県歯会長、同歯連盟長の堤直文氏が会長に立候補した。また、監事候補者には静岡県の中野健一郎、茨城県の竹内昌司、群馬県の松本常男の3氏が届け出た。

参院選候補者 次期執行部に「先送り」

日本歯科医師連盟は3月3日、都道府県歯科医師連盟会長会議を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。執行部は協議の中で、次期参議院選挙候補者問題について「次期執行部で決めてもらいたい」との意向を示した。

手挙げ方式主張-レセオンで大阪府歯が見解

大阪府歯科医師会は3月7日に開いた第209回代議員会で、レセプトオンライン請求義務化問題で「手挙げ方式」にすべきとする見解を2月24日に発表したことを明らかにした。見解では「医療現場の実情を無視したあまりにも性急な施策で違法なものと解される」と義務化に伴う問題点を指摘した。

レセオン義務化 自民党内に先送り論浮上-反対派が大勢占める

レセプトオンライン義務化問題で、自民党内に平成23年度からの実施を先送りする案が浮上している。石井みどり参議院議員が本紙の取材に答えたもの。同問題を巡っては医療界が反対している他、2月27日に開かれた同党社会保障制度調査会医療委員会でも義務化反対の意見が相次ぎ、見直しの機運が高まっている。

「必要な時に良い医療が受けられない」と8割が不安-世論調査

「必要な時によい医療が受けられない」ことに不安を感じている人が79・8%いる。日本医療政策機構が実施した「日本の医療に関する2009世論調査」で分かった。前回調査(07年)比は15.5%増。深刻な病気にかかった時に医療費が払えないことへの不安を感じると答えた人も86.2%。

歯科用貴金属4品目値下げ-中医協で了承

歯科用貴金属価格が平成21年4月から4品目下がる。2月25日の中医協総会で了承されたもの。

歯科医19人が行政処分-医道審

医師28人、歯科医師19人に対する免許取消や業務停止などの行政処分が2月23日に開かれた厚労省の医道審議会医道分科会で決まり、発表された。行政処分の効力は3月9日から。歯科医師19人の処分の内訳は免許取消が1人、医業停止3カ月3人、同2カ月6人、同1カ月8人、戒告1人。

歯科撤去物プロジェクト 日本財団、日歯に提案

日本歯科医師会の浅野正樹常務理事は2月20日の都道府県会長会議の席上で、日本財団から歯科撤去物プロジェクト事業の提案を受けていることを明らかにした。

100床当たりの損益 赤字が最悪の月1,260万円-20年病院運営調査

100床当たりの医業損益差が過去最悪の月1,260万円の赤字額になったとする「平成20年病院運営実態分析調査の概要」が2月25日に発表された。全国公私病院連盟と日本病院会が、病院運営の実態を把握し、病院の運営管理改善や診療報酬体系改善の資料を得るために、例年6月に共同調査しているもの。

20年10月歯科診療所数 6万8,108施設

厚労省の施設動態調査による平成20年10月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,108施設となり、前月より32増えた。都道府県別では埼玉、神奈川、兵庫の増加が目立つ。開設者別歯科診療所数の個人は5万7,341施設、医療法人は1万116施設となっている。

「より良い臨床目指す」-千葉県歯科医学大会

「より良き歯科臨床を目指して」をメインテーマとした第13回千葉県歯科医学大会が千葉市内のオークラ千葉ホテルで2月15日、開かれた。大会では東北大学加齢医学研究所教授の川島隆太氏が「脳を科学する脳を知り、脳を鍛える」で基調講演した他、口演発表やポスターセッション、デンタルスタッフセミナー、トークショーなど数多くの企画が用意された。

医療機器のリース 10カ月連続で減

医療機器のリースが2008年4月~2009年1月まで対前年同月比10カ月連続のマイナスとなっていることが、リース事業協会の調べで分かった。2009年1月のリース全体の取り扱い金額は4,159億700万円、件数は15万785件。それぞれ2007年6月から20カ月連続。そのうち、医療機器は215億2,100万円、5,251件。前年同月比で件数は1.2%増えたものの、金額は8.8%減少した。

日歯連盟会長選挙 永山会長出馬せず

日本歯科医師連盟の永山一行会長が次期日歯連盟会長選挙に出馬しないことが2月27日までに関係者の話で分かった。

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