日本歯科新聞

20年度国民医療費の概況 歯科は2兆5,777億円

平成20年度の国民医療費は34兆8,084億円、国民一人当たり27万2千600円と、それぞれ前年度に比べ2.0%増え、いずれも過去最高となっていることが11月24日に発表された厚労省の推計結果の概況で分かった。歯科医療費は2兆5,777億円、一人当たり2万200円で、前年度に比べそれぞれ781億円、600円増え、医療費全体に占める割合も7.4%となり、前年度より0.1%増えた。

日本口腔インプラント学会が公益社団に移行

日本口腔インプラント学会(川添堯彬理事長)が6月30日付で申請していた公益社団法人移行について、内閣府に11月9日付で認定され、11月11日付で移行していることが分かった。

歯科MR試験で107人受験

日本歯科薬品協議会の歯科用医薬品情報担当者(歯科MR)資格認定試験が11月11日、東京と大阪で開かれた。全科目合格者には、歯科MR認定証が3月に交付される。今年は、東京会場・大阪会場合わせて107人が受験した。

高所得組合 定率補助廃止へ-事業仕分け第3弾・歯科国保などが対象

所得水準の高い国保組合に対する定率補助の廃止が、11月16日に開かれた行政刷新会議のワーキンググループの事業仕分け第3弾で決まった。実現されれば医師や歯科医師の国保に大きな影響を与えるのは必至で、関係団体の反発は確実だ。現行制度では、医師や歯科医師などの国保組合には、医療給付費に対して一律32%の国庫補助が行われているほか、経営努力分としての特別調整補助金などがある。

「容認はできない」と見解-全国保協

全国国民健康保険組合協会(阿部正俊会長)は11月24日、行政刷新会議の事業仕分けで国保組合に対する補助金について「高所得の組合は廃止」との判定を下したことに対し、「容認できない」との見解を発表した。

公益認定基準「ハードルは高い」と大久保日歯会長が認識

日本歯科医師会の大久保満男会長は、公益法人改革問題で公益法人の取得について、福祉共済が障害になるとし「ハードルが高い」との認識を示した。そして、公益社団法人で福祉共済制度の存続が不可能な場合には一般社団に移行する可能性を示唆した。ただ、現時点では、福祉共済を抱えていても公益社団法人に移行できるように努力する考えを述べた。11月17日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会の冒頭あいさつで述べたもの。

統一地方選 地方に委ねる-日歯連盟が方針示す

日本歯科医師連盟の高木幹正理事長は11月19日の定例会見で、来年に予定されている統一地方選挙への対応については、都道府県歯連盟の自主性に委ねるとの方針を理事会で確認したと発表した。

医療保険制度で段階的な一本化を提案-日医

日本医師会(原中勝征会長)は、公的医療保険制度を段階的に一本化することを柱とした報告書「国民の安心を約束する医療保険制度」を、11月11日に開いた会見で明らかにした。新制度での患者一部負担は低所得者などに配慮しながら原則、一般2割、高齢者1割とすると同時に、窓口での支払いをやめ、保険者が被保険者に請求する仕組みを提案。現行の後期高齢者医療制度は廃止せずに柔軟に対応すべきだとし、厚労省が検討を進めている2013年度からの新たな高齢者医療制度に消極的な姿勢を示した。

高齢者医療の運営主体を審議 「都道府県」が大半

後期高齢者に代わる新たな制度として最終的には年齢区分をなくし、制度の枠組みを都道府県単位の国保とし、運営主体は「都道府県」「広域連合」のいずれかが担う案がある。11月16日に開かれた厚労省の第12回高齢者医療制度改革会議(座長・岩村正彦東京大学教授)では、「都道府県」を求める委員の声が大半を占めた。

日歯会長選で大久保会長が正式に立候補を表明

日本歯科医師会の次期会長選挙に向けて、現職の大久保満男氏が立候補する意向を固めたことを明らかにした。11月18日の日歯の定例会見で記者の質問に答えたもの。

「歯科保健の整備必要」西村議員が国会で質問

西村正美参議院議員は11月16日に開かれた参議院厚生労働委員会で質問し、「歯と口の健康が全身の健康に大きく関係する」と説明、全ての年代でライフステージに合った必要な歯科保健サービスが受けられる法的整備が必要と訴えた。

生活保護レセが増加 2年前と比べ50万件増える-本紙独自集計

経済不況が長引くなか、生活保護の患者のレセプト件数が2008年8月に比べ2年後の8月には49万9千件増えていることが、本紙の調べで分かった。支払基金が発表する統計月報を基に本社が独自に集計したもの。

高リスクの執刀に手当て-国立がんセンターが新設

リスクの高い手術などを行った医師・歯科医師に手当てを支給する「観血的処置手当」を国立がん研究センター(嘉山孝正理事長)が新設し、10月から施行している。医師らのモチベーション向上を図るのが狙いと見られる。

国際展示会上海で開催

中国・上海の国際デンタルショー「Dentech China」が11月2~5日、光大会展中心で開かれた。同展示会は、来年は10月26~29日に別会場での開催が決まっている。

日歯等の共済事業 継続運営可能に

平成18年の改正保険業法で、歯科医師会などが自主運営する年金や福祉共済を含めた共済事業は25年3月で運営ができなくなる。この問題を巡り、参議院本会議は11月12日、一定の要件を満たせば継続運営できる「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」を全会一致で可決した。見直しにより当面の間は日歯などの福祉共済事業の自主的な運営が可能となった。

食生活の大切さ考える-全国歯科保健大会を開催

「健口歯爽―噛ミング30の目指すところ」をメーンテーマに第31回全国歯科保健大会が11月6日、山形市の山形テルサで開かれた。歯科保健事業功労者表彰、第59回母と子のよい歯のコンクール表彰があったほか、東国原英夫宮崎県知事による基調講演やシンポジウム「食と健口」が行われた。

OCTを臨床評価へ-国立長寿医療センターらが研究に合意

従来のX線撮影装置では困難だった初期う蝕の確認などに期待がかかる歯科用光干渉断層計(OCT)システムの臨床評価研究を、国立長寿医療研究センター(大島伸一総長)と東京医科歯科大学(大山喬史学長)、パナソニックヘルスケア(山根健司社長)が共同で行うことに合意した。

近畿北陸地区歯科医学大会開かれる

「躍進する明日への歯科医療をもとめ」をテーマにした第62回近畿北陸地区歯科医学大会(大会長・岡邦恭大阪府歯科医師会会長)が11月7日に大阪市のマイドーム大阪で開かれた。

母子保健で歯科も活躍-健やか親子21全国大会

すべての妊産婦が安心して子供を産み育てることができ、家族の中で子供が健やかに成長できることを目指して取り組む「健やか親子21」の平成22年度全国大会が11月10日から3日間、さいたま市の埼玉会館で開かれた。主催は厚生労働省と埼玉県、さいたま市、恩賜財団母子愛育会、日本家族計画協会、母子保健推進会議。母子保健にかかわる表彰では、歯科医師5人、歯科衛生士5人が日ごろの取り組みをたたえられた。

役員人事など承認-日本歯科コンピュータ協会が総会

日本歯科コンピュータ協会(森田晴夫会長)は11月12日、第15回定期総会を東京都台東区の歯科器械会館で開いた。

日本歯磨工業会の標語 最優秀賞は「心から噛める喜び 丈夫な歯」

日本歯磨工業会(藤重貞慶会長)が歯の衛生週間の関連企画として行った第10回標語募集の表彰式が10月29日に開かれ、梅澤加奈子さんの「心から 噛める喜び 丈夫な歯」が最優秀賞に選ばれた。

次期日歯会長選挙 大久保会長出馬へ

来年3月で任期満了を迎える日本歯科医師会会長選挙に、現職の大久保満男氏が出馬する意向を固めたことが11月12日、複数の関係者の話で分かった。会長選挙は11月15日に公示され、11月29日から12月2日までが立候補者届け出受付期間。

明細書発行の特別調査了承-中医協

中医協は11月10日、総会を開き、平成22年度診療報酬改定の検証にかかわる特別調査で、明細書発行の義務化などに関する調査内容を大筋で了承した。

事業仕分け第3弾 国保組合等が対象

政府の行政刷新会議(議長・菅直人首相)は11月9日、事業仕分け第3弾「再仕分け」の対象として、「所得水準の高い国民健康保険組合への補助金の見直し」など112の事業を決定した。

レセオンライン 完全実施求める-健保連が行政に提出

医療機関等のレセプトオンライン化について、完全実施を求める「意見書」を健康保険組合連合会(平井克彦会長)がまとめ、11月5日付で首相官邸や内閣官房・国家戦略室、厚労省などに提出した。

神奈川県保険医協がレセ電で内閣府調査会に検討撤回求める

内閣府がIT戦略部に設置した「情報通信技術活用のための規制・制度改革に関する専門調査会」の初会合で、「レセプト、カルテの電子化の義務化」が検討項目に盛り込まれたことに対し、神奈川県保険医協会の医療情報部長の田辺由紀夫氏は11月10日、検討の撤回を求める談話を発表した。

健康寿命の延伸に期待-日歯・国民歯科会議が提言まとめる

日本歯科医師会の「生きがいを支える国民歯科会議」は、歯科医療に対して、活躍の場を診療所のみならず地域社会へ展開し、「健康寿命の延伸」に寄与することに期待するとの提言をまとめた。11月3日に東京・有楽町の東京国際フォーラムで開かれた記者会見で、同会議の議長を務めた大島伸一国立長寿医療研究センター総長から大久保満男日歯会長に提言が手渡された。

「ベストスマイル・オブ・ザ・イヤー」 松下奈緒さんら受賞

今年一番、笑顔が輝いた有名人に贈られる日本歯科医師会主催のベストスマイル・オブ・ザ・イヤーに、女優の松下奈緒さんと俳優の佐々木蔵之介さんが選ばれた。

レセプト情報提供の指針議論-厚労省の有識者会議

医療費適正化計画の作成等に資する調査・分析を行う以外の用途で、関係者からデータの利用申請があった場合に、データ利用の公益性等を審議するのが目的で厚労省は10月28日、第2回レセプト情報等の提供に関する有識者会議を開いた。

秋の叙勲 歯科で36人受章

秋の叙勲受章者が3日、発表された。歯科関係者では厚労省所管で旭日小綬章の元日本歯科医師会副会長の清藤勇也氏や元香川県歯科医師会会長の湖崎武敬氏ら5人、旭日双光章では元大阪府歯科医師会副会長の岸直樹氏ら歯科医師16人と歯科技工士1人の合わせて22人が受章した。また文科省所管では、瑞宝重光章の昭和大学名誉教授の須田立雄氏や瑞宝中綬章の広島大学名誉教授の松島龍太郎氏ら14人が受章した。

無歯科医地区 全国で930

日本全国に無歯科医地区は平成21年10月末現在で930地区あり、同地区の人口は23万6,527人いる。厚労省が5年ごとに実施する無医・無歯科医地区等の調査によるもので、無歯科医地区は前回調査(平成16年)に比べ116地区、5万8,953人減った。

患者負担軽減など7項目決議-保団連・歯科全国交流集会

全国保険医団体連合会の第11回歯科全国交流集会が10月31日、都内で開かれ、患者の窓口負担軽減や歯科医療費総枠拡大などを求める7項目の決議を採択した。

1万6,950人が来場-デンタルショー大阪2010

「デンタルショー2010大阪」が11月6、7の両日に大阪市のマイドームおおさかで開かれ、歯科医師ら1万6,950人が来場した。

国保組合 国庫補助見直しへ-厚労省が方針示す

厚労省は、医師、歯科医師らなど同一業種で組織する国民健康保険組合(国保組合)に対する国庫補助について財政力(所得水準)に応じて見直す方針を10月27日に開かれた社会保障審議会医療保険部会に提示した。

医療経済実態調査の議論を開始

中医協は10月27日、総会を開き、来年6月に予定している第18回医療経済実態調査の議論を開始した。会合で厚労省は、調査設計を行うため、調査実施小委員会で平成22年度中に結論を得るように議論を進める方針を示した。

一般社団を取得-新日本歯科医師会

滋賀県で開業する津曲雅美氏らを代表理事とする新日本歯科医師会は11月4日、都内の健保会館で会見を開き、一般社団を9月に取得したと発表した。

特例措置の廃止 139万円の税負担増-日歯らがシミュレーション

社会保険診療報酬の所得税、法人税に関わる特例措置が廃止されると139万円税負担が増すとのシミュレーション結果を日本歯科医師会と日本歯科医師連盟が発表した。社会保険診療報酬の所得計算の特例措置(四段階制)存続が廃止された場合の影響を計算し、「税制改正に関する要望」としてまとめたもの。同診療報酬の事業税非課税措置が廃止された場合についても37万円の税負担になるとしている。

女性歯科医師の社会環境を議論-日歯・男女共同参画会議

日本歯科医師会は男女共同参画に関する初の全国的な会合「都道府県歯科医師会男女共同参画推進検討会議」を10月27日、東京・市谷の歯科医師会館で開いた。今後、女性歯科医師の割合が増加することが確実視されており、ワークライフバランスが男性歯科医師とは異なることから、女性歯科医師が活躍できる社会環境を日歯として整備する必要性が認識されていることがある。

天井落下等被害は4件-奄美大島豪雨

鹿児島県奄美大島を10月20日に襲った集中豪雨で4件の歯科診療所で被害があったことが、本紙の鹿児島県歯科医師会に対する取材で分かった。

指導大綱 見直し案作成を示唆-原中日医会長

日本医師会の原中勝征会長は10月24日に東京・駒込の日医会館で開いた第123回臨時代議員会で、日医として指導大綱の見直し案を作成する考えを示した。会務に対する質疑の中で、代議員から不満が続出した現行の指導・監査に対する質問に答えたもの。

高齢者医療制度案・70~74歳 2割に負担引き上げ

厚労省は10月25日、後期高齢者医療制度廃止に伴う新たな医療制度で70歳から74歳の患者の一部窓口負担割合を段階的に1割から2割に引き上げる案を、高齢者医療制度改革会議(座長・岩村正彦東京大学教授)に提示した。

厚労省案の撤回求める-保団連

70~74歳の保険医療の窓口負担を2013年度から2割に引き上げる方針を厚労省が高齢者医療制度改革会議に提案したことについて、全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は撤回を求める談話を10月26日に発表した。

ミュータンス菌の付着 天然レクチンが抑制-岡山大・高柴教授らが確認

岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の高柴正悟教授のグループは、創薬基盤事業として糖鎖構造解析の受託サービスなどを行うグライエンスとの共同研究で、キノコ類や海藻に含まれる天然レクチンがバイオフィルム形成に対して抑制効果があるのを確認した。

124校を表彰-全国学校歯科保健研究大会

第74回全国学校歯科保健研究大会が10月28、29の両日、茨城県つくば市のつくば国際会議場で開かれ、全日本学校歯科保健優良校124校が表彰された。

前東京医科歯科大学長 鈴木章夫氏が死去

東京医科歯科大学の前学長の鈴木章夫(すずき・あきお)氏は10月28日、死去した。81歳。

医療機器のリース減少-今年度上期

リース事業協会の調べによると、2010年度上半期(4~9月)医療機器のリースの取扱金額は前年同期に比べ、3.6%減少した。

日歯会長選 大久保氏に出馬要請-同窓会や歯科医師会

次期日本歯科医師会会長選挙で、東京歯科大学、日本歯科大学、日本大学歯学部、東京医科歯科大学歯学部、大阪歯科大学、九州歯科大学の6校同窓・校友会と12校の私立歯科大学・歯学部同窓会が現職の大久保満男氏に出馬要請をしていたことが10月27日までに分かった。