日本歯科新聞

歯科レセ電は533施設に-支払基金

支払基金が発表した平成21年12月診療分の歯科の電子レセプト請求医院数は533施設で前月に比べ130施設増えた。うちオンライン請求は92施設で前月より28施設増えた。

診療報酬請求事務認定試験 歯科は3割合格

日本医療保険事務協会による第31回診療報酬請求事務能力認定試験の結果が2月19日発表された。合格者数は医科が2600人、歯科は40人で、合格率は医科26.9%、歯科33.9%。

制度の枠組等を議論-高齢者医療制度改革会議

厚労省は2月9日、後期高齢者医療制度の見直しを検討する「高齢者医療制度改革会議」を開いた。3回目の会合では、制度の基本的な枠組み及び運営主体の在り方について的を絞って議論し、運営主体については、都道府県単位にすべきとする意見が目立った。

技工の安全をアピール-山梨県技がポスター作成

海外委託の歯科技工物を巡る問題がテレビで放映され、歯科医院に製作元を確認する問い合わせが増えていると言われる。山梨県歯科技工士会は、歯科医院の待合室用の安全をアピールするポスターを作成した。

歯科は件数で増加-支払基金11月分

社会保険診療報酬支払基金による平成21年11月診療分の総計確定件数は7,330万8千件、点数1,084億1,409万3千点で前年同月に比べ、件数、点数とも増加した。歯科は853万1千件、104億751万6千点で、前年同月に比べ、件数は増加したが、点数は減少した。

顎関節症「病態ごとの対処重要」-日臨矯例会で依田教授

「顎関節症は、病態の分類なしで、咬合治療はしてはならない」。埼玉医科大学医学部口腔外科教授の依田哲也氏は、顎関節症は歯の位置や形を変える治療法だけでは治せない疾患との認識の必要性と、病態ごとのアプローチ方法の重要性を訴えた。2月17、18の両日に東京都千代田区の東京ステーションコンファレンスで開かれた日本臨床矯正歯科医会の平成21年度2月例会で「顎関節症診断のガイドラインと咀嚼筋腱腱膜過形成症の話」をテーマに講演したもの。

参院比例代表選挙 民主候補者を支援-日歯連盟

日本歯科医師連盟は2月19日、東京・市谷の歯科医師会館で第109回臨時評議員会を開き、7月の参議院比例代表選挙への対応で、民主党から公認候補を得た連盟会員候補者が出馬した場合に支援することを賛成多数で決めた。民主党は2月下旬から3月初旬にも公認候補者を発表する予定。

支持政党 中立5割、民主4割-日歯連盟がアンケート

日本歯科医師連盟が支持すべき政党としては、4割が「民主党」と答える一方、「中立的立場を保つ」が5割近くに上ることが、日歯連盟が実施した「今後の連盟活動に関するアンケート」で分かった。

レセックも対象に レセ電等の助成金で通知-日歯

日本歯科医師会の会員向けレセコンASPシステム「レセック(愛称)」がレセプト電算化やオンライン請求の導入にかかわる平成21年度厚労省補正予算助成金の対象外とされた問題で、日歯は2月18日、同助成金の対象になるとの旨を都道府県歯会長に通知した。

国庫補助肩代わりで抗議声明を発表-健保連

健康保険組合連合会は2月12日、政府が協会けんぽの後期高齢者支援金に対する国庫補助を健保組合等に「肩代わり」させる法案の提出に抗議する声明文を発表した。

「さほどプラスにならない」-東京歯科保険医協

東京歯科保険医協会の南條芳久政策委員長は2月17日、平成22年度診療報酬改定について「医療現場には、さほどプラスにはならない可能性がある」とする談話を発表した。

歯科診療報酬 初診は218点-中医協が厚労相に答申

厚労相の諮問機関で、診療報酬を審議してきた中医協は2月12日、歯科初診料と再診料をそれぞれ36点、2点ずつ引き上げ、218点、42点とするなどの平成22年度診療報酬改定を原案通り了承した答申を長妻厚労相に提出した。医科初診料は変更なく、結果的に初・再診料における医科・歯科格差是正が進んだ。新点数は4月1日から実施。

海外歯科技工物基準の策定へ-長妻厚労相が意欲

TBSのテレビ番組「報道特集NEXT」で中国製の委託歯科技工物から日本では使用が禁止されている有害金属が検出されたとの報道に関連して、長妻厚労相は2月9日の閣議後の会見で、輸入された歯科技工物についての具体的な基準の策定に乗り出すとの考えを明らかにした。

日本の医療で世論調査 「医療費に不満」7割-日本医療政策機構

国民の6割が現在の全体的な医療制度に満足している一方で、7割が医療費に不満を持っている。日本医療政策機構が今年1月、全国の20歳以上の男女1,650人を対象に実施した世論調査で明らかになったもの。

歯科医療費が市町村で減額-国保10月分

国保中央会がまとめた平成21年10月診療分の総医療費は市町村と組合、後期高齢者を合わせて1兆9,641億円で、うち後期高齢者分は1兆209億円だった。

医科再診料は69点-診療所と中小病院を統一

平成22年度診療報酬改定で医科の診療所と病院の再診料が69点に統一された。これまで診療所は外来、病院は入院を重点的に評価するとの観点で診療所71点、200床未満の病院60点だった。

歯科診療報酬 5項目を名称変更

平成22年度診療報酬改定で歯科診療報酬上での名称が5項目変更になった。2月12日の中医協総会で正式に了承したもの。

診療側・支払側が答申後に緊急会見-改定に不満・満足の声

中医協の診療側委員7人と支払側委員7人は2月12日、平成22年度診療報酬改定の答申後にそれぞれ会見を開いた。会見では医科診療所の再診料の引き下げや歯科診療報酬における審議時間の少なさなど不満の声が上がる一方、支払側は「良い改定だった」と明暗が分かれる内容となった。

民主党支援前提に参院選を議論-日歯連盟会長会議

日本歯科医師連盟の堤直文会長は2月12日、都道府県歯連盟会長会議終了後の会見で、次期参議院選で民主党を支援することを前提に出席者から意見を求めたことを明らかにした。2月19日の臨時評議員会では、会長会議の意見を踏まえながら次期参議院選挙に絡む議案内容の最終調整を行う方針。

初・再診料の引き上げに評価示す-大久保日歯会長が発言

日本歯科医師会は2月12日、中医協の平成22年度診療報酬改定の答申を受けて、緊急会見を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。会見で大久保会長は今改定を振り返り、「あまりにも(医科歯科で)格差が広がりすぎた初診料、再診料をどのように引き上げるかが最大の課題だった。これについては政府も理解してくれていた」と述べ、初・再診料の引き上げを評価する考えを示唆した。

技工法等に準じた取り扱いを求める-保団連

海外委託の中国製歯科技工物の歯科合金から日本では使用禁止となっている有害金属ベリリウムが検出された。TBS系テレビが2月6日に放映した「報道特集ネクスト」で明らかにしたもの。全国保険医団体連合会歯科代表の宇佐美宏氏は2月9日、この問題で、海外技工物についても国内技工物同様、歯科技工士法と薬事法に準じた取り扱いにするなどの措置を講ずることを強く要請する」との見解を発表した。

中国技工の実態、TBSが放送 発がん物質・ベリリウムを含有

日本に入ってくる中国製の歯科技工物から、日本では使用禁止の有害金属が混入している実態が明らかにされた。TBSテレビが2月6日の「報道特集NEXT」で放送したもので、含有されていた金属は、当時の厚生省(現厚労省)が発がん性の高い金属であるとし、25年前に国内での使用を禁止したベリリウム。同テレビ局が中国の歯科技工所4社から取り寄せた歯科技工物のうち3社の技工物に同金属が1.2~1.9%含まれていた。

神奈川、静岡、山梨の3県歯が災害協定

神奈川、静岡、山梨の3県歯科医師会は「災害時における相互応援に関する協定書」の調印式を1月31日、甲府市内のベルクラシック甲府で執り行った。静岡と山梨の両県歯では、平成19年に災害協定を結んでいるが、3県歯にまたがる災害協定は全国でも初めてのこと。

金子会長が再選-福島県歯

任期満了に伴う福島県歯科医師会会長選挙の立候補者届出が1月31日締め切られ、立候補が現職の金子振氏一人だったため、無投票再選を決めた。

国公立大学2次試験 歯学部・歯科大 3,101人が志願

国公立大学入試2次試験の出願が打ち切られた。歯学部・歯科大学12校全体の志願者数は前期、後期日程合わせて3,101人、前期のみは1,839人となった。倍率はそれぞれ4.55倍、3.24倍。

業界関係者が多数参列し、礒谷日本歯科工業社会長を偲ぶ

昨年12月に死去した日本歯科工業社会長の礒谷彰氏の葬儀と告別式が1月31日、東京都港区の増上寺で営まれた。喪主は同社社長で長男の礒谷精彦氏。

初・再診料引き上げへ-歯科診療報酬を集中審議

平成22年度診療報酬改定に向けて厚労省は2月3日、歯科診療報酬にかかわる改定項目案を中医協総会に提示した。日本歯科医師会が重要課題の一つに掲げていた初診料・再診料については、スタディーモデルの検査料と歯科疾患管理料の一部を包括するとともに歯科診療報酬改定財源2.09%の一部を使って引き上げる。

中医協・医科委員が衛生士の活用を質問

「歯科衛生士は歯科固有の職種というより医科部門の一職種になってきている。この辺りのしばりを変える考えはないのか」。中医協診療側委員で茨城県医師会理事の鈴木邦彦委員は、平成22年度診療報酬改定の審議が大詰めを迎えている2月3日の総会で、訪問歯科衛生士指導料の見直しに絡み、厚労省に質問した。

22年度診療報酬改定 歯科技工加算を新設

義歯の修理評価として歯科技工加算を新設する改定案を厚労省は2月3日の中医協に提示した。新設される歯科技工加算は、生活の質に配慮した歯科医療を充実する観点から、歯科医療機関内に歯科技工士を配置し、その技能を活用している歯科医療機関の取り組みを評価するもの。

22年度診療報酬改定 病院歯科を手厚く評価

平成22年度改定で主に歯科大学病院を中心に算定されている地域歯科診療支援病院の再診料の引き上げが了承された。

22年度診療報酬改定 歯科訪問診療を見直し

在宅歯科医療を推進する観点から歯科訪問診療の算定要件の見直し、歯科疾患在宅療養管理料の新設、訪問歯科衛生指導料の引き上げなどが了承された。

レセ電義務化対象機関で明細書を無料発行

レセプト電子請求が義務付けられている保険医療機関等は原則、レセプト並みの明細書を無料で発行する。義務付けられていない医療機関等は、明細書の発行の有無等を院内掲示することが求められる。また、レセプト電子請求する医療機関等には、明細書発行加算が新設される。

インプラント使い回し問題 被害拡大の可能性も-愛知・豊橋市歯が会見

愛知県豊橋市の歯科医院でのインプラントの使い回しが報道された問題で、「同意なくインプラントを埋入された」人が少なくとも64人に上る可能性が出てきた。同市歯科医師会(朽名正也会長)が1月28日、歯科医師会館で緊急記者会見を開き、1月20日から同27日にかけて199人から電話相談があったことを発表。

インプラント使い回し問題 被害拡大の可能性も-愛知・豊橋市歯が会見

愛知県豊橋市の歯科医院でのインプラントの使い回しが報道された問題で、「同意なくインプラントを埋入された」人が少なくとも64人に上る可能性が出てきた。同市歯科医師会(朽名正也会長)が1月28日、歯科医師会館で緊急記者会見を開き、1月20日から同27日にかけて199人から電話相談があったことを発表。

協会けんぽ 保険料率9.34%-現行8.2%から大幅引き上げ

全国健康保険協会は1月27日、運営委員会を開き、中小企業の従業員らが加入する「協会けんぽ」(旧政府管掌保険)の新年度の都道府県別の保険料率を決めた。47都道府県の平均保険料率は9.34%と現行の8.2%から大幅に引き上げられた。

レセ電助成金の申請状況 歯科1,401施設-支払基金1月時点の報告

電子レセプト導入にかかわる国庫補助の1月21日現在の申請状況について、社会保険診療報酬支払基金は1月25日、発表した。歯科診療所は1,401施設だった。歯科診療所の場合、補助金は最大でレセコン購入が50万円、ソフトウエア40万円が補助される。

日医会長選立候補予定者 原中氏が公約発表

任期満了に伴い、4月1日に実施される日本医師会会長選挙に出馬表明している茨城県医師会会長の原中勝征氏は1月20日、東京都千代田区のホテルニューオータニで会見を開き、マニフェストを発表した。

岐阜県歯理事の澤田勝範氏が死去

岐阜県歯科医師会理事の澤田勝範(さわだ・かつのり)氏が1月31日、死去した。52歳。

元北海道歯会長の庄内宗夫氏が死去

北海道歯科医師会会長を18年間、日本歯科医師会代議員を22年間の長きにわたり務めた庄内宗夫(しょうない・むねお)氏が1月31日、死去した。91歳。

歯科、件数が微増-支払基金10月分

社会保険診療報酬支払基金による平成21年10月診療分の総計確定件数は7,537万4千件、点数1,130億8,011万9千点で前年同月に比べ、件数は、点数ともに増加した。歯科は889万9千件、112億9,117万4千点で、前年同月に比べ、件数は増加したが、点数は減少した。

患者減り、経営苦 仕事への「生きがい」減少-東京歯科保険医協調査

東京歯科保険医協会(中川勝洋会長)の調査で「経営が苦しくなった」や「患者数が減った」との回答者にその傾向が見られた。将来の展望についての質問でも「明るい」8.2%に対し、「暗い」が64.9%を占めた。

歯科器材の開発あらためて考察-東医歯大シンポ

東京医科歯科大学歯科器材・薬品開発センター(田上順次センター長)は1月18日、第6回シンポジウムを開いた。テーマは「歯科器材の開発・改良における諸問題―『患者さんにより良い歯科医療を』の視点から、あらためて考える」。

日歯大病院教授の澁井尚武氏が死去

日本歯科大学附属病院小児歯科教授の澁井尚武(しぶい・なおたけ)氏が1月31日に死去した。65歳。

歯科関連で3技術-22年度改定で保険導入提案

現行制度では保険収載されていないエルビウム YAGレーザーを用いた歯石除去と舌接触補助床、下顎関節突起骨折観血手術の3技術について、中医協の調査専門組織・医療技術評価分科会は1月27日の総会で「新規保険収載する優先度が高いと考えられる技術」と報告した。既存技術の見直しでは、歯周組織再生誘導手術と歯周安定治療における増点、他の歯科技術項目でも算定時期の見直し等を求めている。

診療報酬改定 栄養サポートチーム加算を新設へ

厚労省は平成22年度診療報酬改定で、医療関係職種の役割分担と連携評価の観点から医科の診療報酬で「栄養サポートチーム加算」を新設する案を、1月27日に開かれた中医協総会に提示した。施設基準には、栄養管理にかかわる研修を修了した常勤の医師、薬剤師、管理栄養士のいずれかの専従の他に、歯科医師、歯科衛生士等の配置も望ましいと明記されている。

沖縄市長選 喜屋武氏が出馬

4月25日投開票の沖縄県沖縄市長選挙に元沖縄県歯科医師会会長の喜屋武満氏(62)が出馬する。