日本歯科新聞

児童虐待 半数が「疑い」に遭遇-小児歯科学会調査

虐待が疑われる小児との遭遇について、小児歯科専門医の約半数が経験している。その一方で、地域のセンターや児童相談所への相談など行動を取った者は7.4%、通報(通告)は3.4%だった。日本小児歯科学会(朝田芳信理事長)が同学会認定専門医1,259人を対象にした「子ども虐待に関する意識調査」の結果によるもので、「『気づき』から『相談』や『通告』の間に大きな隔たりがあった。これらが円滑に結びつくような小児歯科医の意識改革あるいは制度整備、更には地域連携への参加などが重要」との見解を示している。

歯科診療所は6万8097施設-21年医療施設動態調査

全国の歯科診療所数は平成21年10月1日現在、6万8,097施設となり前年に比べ318施設増えた。歯科診療数は昨年初めて前年比で減少し、過剰傾向に歯止めがかかったかと思われたが、人口10万対施設数でも0.3施設増えて53.4施設となった。厚労省が9月22日に発表した「平成21年医療施設(動態)調査・病院報告の概況」によるもの。

歯科医9人を処分、免許取消は2人-医道審

厚労省の医道審議会医道分科会は9月22日、刑事事件等で有罪が確定した医師、歯科医師29人に対する行政処分を決めた。うち歯科医師は9人で、2人は、強姦致傷と有印私文書偽造及び詐欺等の罪で免許取消となった。

会費の仕組みを変更-日技代議員会

日本歯科技工士会(中西茂昭会長)は9月12日、第90回代議員会を東京・九段下のグランドパレスホテルで開き、平成21年度会計収支決算の他、新公益社団法人移行に伴う会員管理及び会費の変更など8議案を可決した。会費変更により勤務技工士は負担減になるものの、法人事業者を始め女性、終身会員などは負担増となる。来年4月から施行。

見込み赤字、過去最大-健保連

健康保険組合連合会に加盟する組合の平成21年度決算が、見込みながら5,235億円と過去最大の赤字となることが同連合会の調べで分かった。

日歯連盟褒賞授賞式 個人3人、2団体が受賞

平成22年度日本歯科医師連盟褒賞授賞式が9月17日、東京・市谷の歯科医師会館で行われ、歯科医師3人、2団体が表彰を受けた。表彰後の謝辞で、岩手県の箱崎清高氏は感謝の意を述べながら「歯科は多難な時代。今後は、会員一人ひとりの力を結集し、政治力を発揮することが新しい力を生み出す原動力になる」と語った。

電子レセ、歯科は6,775施設

社会保険診療報酬支払基金がまとめた平成22年7月診療分の歯科の電子レセプト請求医院数は6,775施設で、前月に比べ977施設増えた。うちオンライン請求は前月より176施設増えて1,069施設となり、初めて1千施設を超えた。

本紙インタビュー 中尾日本歯科商工協会会長に聞く「海外進出の必要性」

円高の影響により、日本のメーカーの海外市場での苦境が続いているが、そんな中、日本歯科商工協会の中尾眞会長は歯科関連メーカーの積極的な海外進出の必要性を訴えている。日本歯科新聞のインタビューの中で、中尾会長は「日本国内の歯科材料や器械、薬品メーカーは約200社ほどですが、世界最大のドイツの展示会『IDS』に出展しているのは、極めて少なく、24社ほどです。日本企業が出遅れた背景には、今まで日本市場の元気が良く、恵まれていたことが挙げられます。しかし、韓国は国内市場も小さいため、最初から国外にも出ざるを得ないという事情があります。日本の強みを生かして世界に打って出る、それが基本的な戦略です」などと述べている。

11月に大阪でデンタルショー

「Dental Show 2010 大阪」が11月6、7の両日、大阪市のマイドームおおさかで開かれる。7日の第62回近畿北陸地区歯科医学大会に伴って開催されるもの。問い合わせは近畿歯科用品商協同組合大阪府支部内実行委員会電話06(6768)6210まで。

上海での展示協力企業募集-ジェトロ

ジェトロ(日本貿易振興機構)上海センターは、11月4~6日に中国・上海で開かれる上海国際伝統医薬・健康博覧会の同機構ブース内での展示企業を募集している。締め切り10月22日。問い合わせは86-21-6270-0489まで。

23年度歯科大歯学部の定員 全国で136人削減

全国の歯科大学・歯学部29校で、23年度の募集定員が合計136人削減される。9月9、10の両日に開かれた第166回日本歯科医師会代議員会の需給問題に関する質問への回答で、宮村一弘副会長が明らかにした。その上で「数だけでなく質を意識した教育、高齢社会における歯科医師の養成や、定員削減ではなく休部、休校なども行政に要望していきたい」と言及した。文部科学省の9月1日現在調べでは、29歯科大学歯学部の23年度定員数は2,482人と昨年から129人の減となっている。

日歯総会 初の女性議長

日本歯科医師会の第121回通常総会で初の女性議長に倉治ななえ氏(東京都)が選出された。

レセプト「保険者自らが審査」-厚労省検討会で日大・新原教授が提案

厚労省は9月16日、審査支払機関の在り方に関する検討会を開いた。5回目となる会合では国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金で診療報酬明細書(レセプト)の審査に当たる審査委員がゲストスピーカーとして招かれた。歯科関係からは、元神奈川県社会保険診療報酬支払基金常勤審査委員で現在は日本大学歯学部社会歯科学特任教授の新原英嗣氏と支払基金東京支部主任審査委員の篠岡美長氏が出席。新原氏は支払基金に競争原理を持たせるため、保険者自ら審査を行うか、委託先の変更などを提案した。

厚労相に細川氏就任

菅内閣改造に伴い、細川律夫衆議院議員が17日、厚労相に就任した。細川厚労相は就任後、省内で会見し、「厚生労働行政は仕事の幅もあるし、奥も深い。いろいろな方に協力してもらいながら職務を進めたい」と抱負を語った。

大規模災害の行動計画-日歯の検討会議が報告書提出

大規模災害の発生に対し、日本歯科医師会を始めとした都道府県・郡市区歯科医師会が取るべき行動や関係機関等の連携について日本歯科医師会の災害時対策・警察歯科総合検討会議(浅野紀元委員長)は報告書をまとめ、大久保満男日歯会長に提出した。

日歯が国民シンポ-11月3日に都内で

日本歯科医師会の「生きがいを支える国民歯科会議」の議論の集大成としてのシンポジウムが11月3日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで開かれる。

厚労省の政策コンテスト 各地の保険医協が相次いで糾弾声明

厚労省の現役医療指導管理官が社保診療の指導・監査に、犯罪捜査のプロである警察庁や警視庁からの出向者を受け入れることを提案した問題で、東京と大阪の歯科保険医協会は同省の姿勢を糾弾する理事会決議や声明を相次いで発表した。

歯科用ロボを慶大・大西教授らが開発

直接触れているような感覚を得ながらロボットを遠隔操作して手術に当たれる可能性が高まっている。慶應義塾大学理工学部の大西公平教授、同大医学部の河奈裕正講師ら研究グループの開発によるもので、今回は歯科治療向けの支援ロボットが発表された。

助手が抜歯で3人逮捕

東京都板橋区で歯科医院を運営する医療法人の理事長や歯科医師、歯科技工士の3人は9月13日、歯科医師の資格がない歯科技工士らに歯科治療を行わせたとして歯科医師法違反(無資格医業)の疑いで警視庁に逮捕された。

訃報・織田正豊氏-大歯大名誉教授

大阪歯科大学名誉教授の織田正豊(おだ・まさとよ)氏は9月12日、死去した。89歳。通夜は9月15日、告別式は16日に執り行われた。喪主は長男、和博氏。

インタビュー 台湾貿易センター(TAITRA)東京事務所長に聞く

IT分野において世界のトップランナーとなっている台湾では、医療機器分野をIT戦略の重要な領域として位置付け、欧米や日本のメーカーとのOEMを推進しようとしている。10月8日には横浜市のパシフィコ横浜で「台湾デンタル産業セミナー・ビジネスミーティング」を開催する予定で、日本企業と台湾企業の協力関係を深め、中国を中心とした国際進出の可能性について協議したい考えだ。

初診料などを優先-中医協

中医協は、平成24年度診療報酬改定に向けて、(1)基本診療料関連で初診料・再診料、外来管理加算、入院基本料(2)介護報酬との同時改定を踏まえ、医療と介護の関連、訪問看護、慢性期入院医療(3)勤務医の負担軽減─について優先的に議論することを9月8日の総会で合意した。

「菅首相に期待」-民主党代表選後、コメント大久保日歯会長がコメント

大久保満男日本歯科医師会会長は9月16日、民主党の代表選挙で勝利した菅直人氏について「期待している」とコメントした。日歯の定例記者会見での質問に答えたもの。

共済金引き下げへ-日歯執行部が基本方針示す

日本歯科医師会(大久保満男会長)は9月9、10の両日、東京・市谷の歯科医師会館で第166回代議員会を開いた。協議で執行部は福祉共済制度について、死亡・障害共済金の給付金を現行の800万円から600万円以下に引き下げるなどの基本方針を示した。執行部は、会員アンケートを行った上で来年3月にも改正福祉共済制度の議案を提出したい意向。しかし、改正保険業法の一部改正案の審議次第では議案提出を見送る可能性もあり、事態は流動的だ。

中国技工「完全自動化を模索」-学会幹部の于氏が方向性語る

中国歯科技工学会の実質的なナンバー2とされる人物で、華西口腔医学院教授・歯科医師である于海洋秘書長がこのほど来日し、本紙のインタビューに対して中国の歯科技工の方向性としては「CAD/CAM技工を柱にした完全自動化を模索している」と語った。

ツイッターで情報を発信-厚労省

厚労省は9月10日、インターネット上の簡易投稿サービス「ツイッター」の開始を発表した。参加できるイベントや会議、新しく始まる制度の案内などの情報を平日は原則毎日、発信する。

日歯会員有功章 6人受賞

日本歯科医師会(大久保満男会長)の平成22年度日本歯科医師会会員有功章表彰式が9月10日、第166回日歯代議員会の2日目冒頭に行われた。受賞者は6人で、会員有功章授賞規則第4条第1項第一号該当者は松澤郁子(長野)、比嘉宗安(沖縄)の2氏、会員有功章授賞規則第4条第1項第三号該当者は和田明人(徳島)、秋山保之(高知)、福島善彦(高知)、高松平人(大阪)の4氏。

口腔がんなどで6,546人死亡-厚労省21年統計

平成21年1月1日~12月31日の間に口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物による死亡者数は6,546人で、前年に比べ37人減った。人口10万対の死亡率は5.2%で前年と同じだった。厚労省が2日に発表した平成21年人口動態統計の概況「死因簡単分類別にみた性別死亡数・死亡率」によるもので、死亡者数は女性1,859人に対し、男性は4,687人と2倍以上多かった。

顎顔面補綴士 養成講座始まる-全技協認定・主催

顎顔面補綴の専門的知識と技術を身に着けた歯科技工士「顎顔面補綴士」を育てる講座が8月から全国歯科技工士教育協議会(末瀬一彦会長)認定・主催でスタートしている。

民主党・小沢氏、日歯代議員にあいさつ

民主党代表選挙に立候補している小沢一郎氏は9月10日、歯科医師会館を訪れ、日歯代議員らにあいさつした。小沢氏のあいさつのため代議員会は一時休憩とした。

がん患者の口腔ケアで連携事業-日歯とがんセンターが調印式

独立行政法人国立がん研究センター(嘉山孝正理事長)と日本歯科医師会(大久保満男会長)は8月31日、がん患者における口腔内の合併症の予防・軽減を目的とした地域医療連携ネットワーク事業の記者発表会及び調印式を行った。講習を受け、修了証を得た歯科診療所がセンターと連携しながら、がん患者の治療やケアを行うもので、今年度は東京、千葉、埼玉、神奈川、山梨で講習会を実施する。平成25年度までに全国のがん診療連携拠点病院377施設と連携する方針。

チーム医療サポート班 日歯総研内に設置

日本歯科医師会(大久保満男会長)は、日本歯科総合研究機構の中に「チーム医療推進会議WGサポート班」(仮称)を設置する。

所得格差が広がる-厚労省調査

厚労省は9月1日、社会保障制度における給付と負担、租税の負担が所得の分配にどのような影響を与えているかなどを明らかにする「2008年所得再分配調査」の結果を発表した。0~1の数値で所得格差を表す「ジニ係数」は0.5318で過去最大となり、同省では賃金所得の少ない高齢者世帯が増えたことが要因だとしている。

日本人研究者の仕事満足度 16カ国で最低

日本の研究者が仕事に対して感じる満足度は、16カ国のうち最低。世界的に権威のある科学雑誌「Nature」が世界各国の研究者を対象に行った満足度調査で明らかになったもの。

23年度予算概算要求 医療機器の開発支援-経産省が「特別枠」で要望

経済産業省は平成23年度予算の概算要求で、課題解決型医療機器等の開発に向けて、臨床現場と企業の連携を支援するため、「元気な日本復活特別枠」として30億円を新規で要望し、「医療機器の開発・実用化を促進するためのガイドライン策定事業」で、7千万円を新規で要求する。

情報収集に2,700万円-厚労省歯科保健予算概算要求

厚労省は平成23年度歯科保健医療対策関係予算概算要求を8月31日に公表した。新規は歯科保健医療情報収集等事業2,687万9千円、歯科疾患実態調査3,267万円の2事業。

訪問歯科診療“20分要件” 「問題」が6割-保団連

平成22年度の診療報酬改定で導入された歯科訪問診療料における「20分要件」について、「問題がある」との回答が6割以上あることが全国保険医団体連合会(保団連、住江憲勇会長)の会員アンケート調査で明らかになった。