日本歯科新聞

「がん」など4疾患医療連携、歯科診療所リストわずか-日本歯科総合研究機構調査

都道府県が策定している医療計画における「がん」「脳卒中」「急性心筋梗塞」「糖尿病」の4疾患の医療連携で歯科診療所リストがあるのはごくわずかしかないことが日本歯科総合研究機構の調べで分かった。

6万8,547施設-平成23年8月歯科診療所数

厚労省の施設動態調査による平成23年8月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,547施設で、前月より31増えた。開設者別歯科診療所数の個人は前月より1施設増えて5万6,894施設、医療法人は28増えて1万1,023施設となっている。

創立70周年で講演会-口腔保健協会

口腔保健協会(岡田昭五郎理事長)の創立70周年記念講演会が11月25日に東京都千代田区のシェーンバッハ・サボーで開かれた。「高齢者の口腔保健・医療・福祉」をテーマに、口腔ケアの理論と実践、全身との関係、福祉との関わりなどに焦点を当て、口腔保健の重要性をあらためて確認した。

診療側、支払側が対立-中医協審議の難航必至

中医協は25日に総会を開き、平成24年度診療報酬改定について診療側は「医療費全体の底上げを強く求める」、支払側は「引き上げは国民の理解と納得が得られない」とする意見書を双方が提出した。中医協は12月下旬までに小宮山厚労相に審議経過報告を行う。

介護報酬改定基本方針 社保審に原案を提出-厚労省

厚労省は平成24年度介護報酬改定の基本方針の原案を11月24日に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会に提示した。原案は分科会の議論を踏まえてまとめたもので、歯科に関連するものは、居宅療養管理指導、経口維持管理加算、口腔機能維持管理加算の見直しが明記されている。基本方針は12月5日に取りまとめる方針。

診療報酬は据え置き-行政刷新会議が事業仕分けで判定

政府の行政刷新会議は11月22日に医療サービスの機能強化と効率化等について議論し、平成24年度診療報酬改定について、9人の仕分け人のうち6人が「据え置き」、3人が「引き下げ」を求めた。改定議論に大きな影響を与えそうだ。

平成24年度診療報酬改定「適切な評価求める」

日本歯科医師会の近藤勝洪副会長は、11月24日の定例会見で次期診療報酬改定について、「適切な評価を求めていく」との考えを述べた。

高所得国保組合への国庫補助金 廃止論が目立つ-社保審

社会保障審議会医療保険部会は11月24日に会合を開き、高所得国保組合への国庫補助の廃止について議論した。医師、歯科医師、薬剤師関係の委員からの慎重な対応を求める意見に対し、ほかの委員からは廃止を求める声が目立ったが、廃止した場合の財政試算などのデータを踏まえて検討すべきとの考え方が全体的には多数を占めた。同省では廃止した場合の加入者変動などのシミュレーションをあらためて部会に提示する予定。

来年4月から公益社団法人-日衛会長が見通し

日本歯科衛生士会の金澤紀子会長は、公益法人改革問題で「来年4月から公益社団法人として運営できると思う」との見通しを示した。

訪問歯科診療 衛生士同行で点数新設-厚労省が次期改定で案

訪問歯科診療の歯科衛生士の同行に対して、平成24年度診療報酬改定で新たに点数を設ける案を厚労省が11月11日に開かれた中医協総会に提示した。

「最低保障」と「変動」に分離-日歯死亡障害共済

一律800万円の死亡・障害共済額を「最低保障金額」と「財政等の状況に応じて変動(減額)する可能性がある金額」に分離する日本歯科医師会の福祉共済制度改革案を、執行部が11月16日に開いた都道府県歯専務理事連絡協議会に提示した。

大歯大 創立100周年を祝う

大阪歯科大学は創立100周年を記念して、11月11日に記念式典と記念祝宴、翌12日に記念講演会を開いた。海外からも大学歯学部長など100人以上が参列し、多くの国内関係者とともに大学の今後の発展を願った。

歯科材料が17%増-22年薬事工業生産動態統計年報の概要

平成22年の歯科医療材料の生産金額は1,120億7,400万円、歯科用機器は433億5千万円で、前年に比べそれぞれ17.0%、2.8%増加した。小分類別に見ると歯科用金銀パラジウム合金は491億2,800万円、歯科用ユニットは161億7,800万円、歯科充填用材料は137億2,200万円で、それぞれ対前年比26.7%、11.8%、14.6%増加した。

MR試験に100人 日本歯科薬品協議会

日本歯科薬品協議会は第11回歯科MR資格認定試験を11月10日に東京と大阪で開き、両会場で合わせて約100人が受験した。12月中旬に結果が発表される予定。平均合格率は約30%。

24年度診療報酬改定 厚労相に引き上げ反対を要請-支払側6団体

中医協の支払側6団体は、平成24年度診療報酬改定について、患者負担や保険料負担の増加につながる診療報酬の引き上げに反対する要請を11月11日、小宮山洋子厚労相に行った。

「特措法の存続、瀬戸際」-大久保日歯会長税制改正で発言

税制改正で来年度の租税特別措置法26条および診療報酬に関わる事業税の非課税の存続について、日本歯科医師会の大久保満男会長は「復興財源の確保や債務を含めてわが国の財政状況は非常に厳しい。連盟とともに各方面に存続を訴えているが、存続するか否か瀬戸際だ」との認識を示した。

医療経済実態調査で結果を議論-中医協

中医協は11月18日に総会を開き、第18回医療経済実態調査結果について、支払側、診療側の双方がそれぞれ見解を述べた。支払側は2年間の決算データを基に「一般診療所、歯科診療所、保険薬局は黒字が続いており、安定した経営を維持している」とし、診療側は調査結果全般について分析し「前回の改定により医業収益はある程度伸びたものの、経営は依然として不安定」と分析した。

定額負担 低所得者は50円-厚労省が案示す

患者が医療機関を受診するたびに窓口負担3割のほかに100円を新たに負担させる「受診時定額負担制度案」について、厚労省は年収が210万円を下回る市町村民税非課税者は定額負担50円とする案を11月9日に開かれた社会保障審議会医療保険部会に提示した。

985技術の評価求める-中医協分科会に関係学会が提出

平成24年度診療報酬改定で医療技術を適正に評価するため、中医協の診療報酬調査専門組織医療技術評価分科会(以下「分科会」)は、11月9日に開かれた中医協総会に今年の2~6月末に提出された各学会から提案された985項目を報告した。歯科関連では19学会から90項目以上が提案されている。

歯科衛生士の口腔ケア評価-介護報酬改定で厚労省が提案

平成24年度介護報酬改定で厚労省は、歯科衛生士が介護保険施設入所者に週1回以上の口腔ケアを実施した場合に評価する案を11月10日に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会に提示した。同案は現行の「口腔機能維持管理加算」の中で新たな単位を設けるもの。さらに経口維持加算についても算定要件を緩和し、医師と連携した歯科医師が指示しても算定できる案などを示した。

歯科診療所の損益状況 年間決算では増加傾向-医療経済実態調査

厚労省は医療機関等の経営状況の把握を目的とした第18回医療経済実態調査の結果を、11月2日に開かれた中医協総会で公表した。調査は平成23年6月単月と過去2年間分の年間決算の2種類にまとめられている。個人と医療法人を含めた歯科診療所の1施設当たりの損益差額は単月で92万9千円。前回調査(21年6月)と比較して19万8千円減少した。決算データは前年(度)が972万4千円で、前々年(度)と比較して19万5千円の増となっている。支払者側は6月単月データについて東日本大震災の影響を受けていることも考慮して、影響が少ない決算データを基に改定議論を進めたいとの意向を示唆。

2011年のベストスマイル カズと武井咲さんが受賞

今年最も笑顔がすてきだった著名人に贈られる「ベストスマイル・オブ・ザ・イヤー2011」に女優の武井咲さんとプロサッカー選手の三浦知良さんが選ばれた。8020運動の推進や歯科保健の正しい理解の促進を図るために日本歯科医師会が行うもので、18回目。

秋の叙勲 歯科関係で33人が受章

平成23年秋の叙勲が11月3日に発表され、歯科関係者では厚労省と文科省関係で合わせて33人が受章した。

秋の褒章 藍綬褒章に歯科関係3人

藍綬褒章は11月2日に発表され、歯科関係では歯科医師2人と商工団体元役員の1人が、多年保健衛生関係団体の要職にあって斯界の向上に寄与したとして受章した。

「運動」や「口腔」等評価組み合わせへ-介護報酬の予防給付

平成24年度介護報酬改定で、予防給付の「運動機能向上加算(225単位)」「口腔機能向上加算(150単位)」「栄養改善加算(150単位)」に、「運動」や「口腔」などを組み合わせた単位が新たに導入される見通しが高くなった。厚労省が10月31日に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会で提示したもの。

訃報 飛田領一氏-岡山県歯監事

岡山県歯科医師会監事の飛田領一(とびた・りょういち)氏は10月31日、死去した。83歳。

訃報 加藤久夫氏-元新潟県歯常務理事

元新潟県歯科医師会常務理事の加藤久夫(かとう・ひさお)氏は11月9日、死去した。66歳。

HPの医療情報 自由診療中心に指針策定へ-厚労省検討会が大筋了承

インターネット上の医療機関のホームページ(HP)での医療情報提供について厚労省は、自由診療を中心にガイドラインを作成する。11月4日に開いた「第8回医療情報の提供のあり方に関する検討会」で、大筋の意見の一致を見たもの。具体的な内容では、「ナンバーワン」など優秀性の表現を用いないことや成功事例、効果のあった事例を紹介して効果等を強調しないなどの文言を盛り込む方針。

日本医療小説大賞 信頼獲得図り創設

日本医師会(原中勝征会長)は11月9日に開いた定例会見で「日本医療小説大賞(仮称)」の創設を発表した。新潮社の協力の下、国民と医療関係者との信頼関係を深めることを目的としたもので、医療や医療制度に対する興味を喚起する小説に対して授与する。

混合診療の是非 原則禁止を支持-最高裁が上告棄却

混合診療を禁止する国の政策の是非が争われた訴訟で、最高裁第三小法廷(大谷剛彦裁判長)は「保険医療の安全性や有効性の確保と財源面から制限はやむを得ない。例外的な保険給付も認めている」とし、10月25日に禁止は憲法違反とする患者側の上告を棄却、混合診療は原則、全額自己負担になるとした二審・東京高裁判決が確定した。

医科、歯科診療所「経営は悪化の一途」-保団連の政策部長

全国保険医団体連合会の三浦清春政策部長は、厚労省が11月2日に中医協総会に報告した2011年6月実施の医療経済実態調査結果について、医科、歯科診療所の経営危機を訴える談話を11月7日に発表した。

平成21年度社会保障給付費が過去最高額に

国際労働機関(ILO)が定めた基準で社会保障給付費を集計すると、平成21年度は前年度比6.1%増の99兆8,507億円と過去最高になることが分かった。国立社会保障・人口問題研究所が調べたもので、国民一人当たりでは78万3,100円で、1世帯当たり205万2,200円。

請求件数が初の4割-電子レセプト7月診療分

平成23年7月診療分で、歯科の総請求医療機関数は7万1,062施設、総請求件数は977万1,596件で、うち電子レセ請求医療機関は2万3,387施設、件数は390万9,179件となり、総請求に占める割合はそれぞれ32.9%、40.0%となった。

訪問歯科診療1施設当たり 患者数21人

歯科訪問診療の1施設当たりの平均患者数は平成23年6月が21.5人、7月が21.7人で、2年前に比べ3.6人、3.7人それぞれ増えている。平成22年度診療報酬改定の結果検証に関わる特別調査の「在宅歯科医療及び障害者歯科医療の実施状況調査」によるもの。厚労省が10月26日に開かれた中医協総会で発表した。

11月15日は口腔がん検診の日

11月15日は「口腔がん検診の日」-。制定を先導した東京都玉川歯科医師会(田村千秋会長)は、2002年から独自事業として「口腔ガン撲滅キャンペーン」を行うなど、口腔がん検診の重要性を継続的に訴えている。「口腔がん検診の日」は、08年の同日に、口腔がん検診の普及をテーマにしたシンポジウムが第21回日本歯科医学会総会で行われ、検診と啓発運動の広がりを願って制定されたもの。

歯科器材MDRを養成-日本歯科商工協会が講習

日本歯科商工協会(山中通三会長)は平成23年度歯科器材MDR(歯科器材情報担当者)認定講習会を7日に東京都文京区の東京医科歯科大学で開いた。なお、同講習会は12月7日に大阪市でも開かれる予定。

東京デンタルショーに1万9,228人来場

東京デンタルショー2011が11月5、6の両日に東京・有明の東京ビッグサイトで開かれ、歯科医師ら1万9228人が訪れた。会場では歯科の機械や材料、薬品などの最新商品が展示され、生涯研修セミナーなどが行われた。

診療報酬改定 重点課題を議論-社保審部会

厚労省は平成24年度診療報酬改定で重点的に取り組む課題を「病棟薬剤師や歯科等を含むチーム医療の促進」「地域における療養の質の向上に向けた在宅歯科、在宅薬剤管理の充実」などとする案を10月26日に開かれた社会保障審議会医療保険部会に提示した。

TPP参加問題「日本の医療制度守る」-野田首相が交渉入り、会見で決意

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)について、11月11日夜に首相官邸で、「交渉参加に向けて関係国と協議に入る」と表明した野田佳彦首相は、日本医師会や日本歯科医師会などがTPPの参加で国民皆保険制度が崩壊するとの懸念を示していることに対し「日本の医療制度は守り抜く」との決意を語った。

三師会がTPP問題で緊急会見「皆保険堅持が大前提」

日本医師会(原中勝征会長)、日本歯科医師会(大久保満男会長)、日本薬剤師会(児玉孝会長)は、政府が国民皆保険制度を守ることを表明し、国民の医療の安全と安心を約束しない限り、TPP問題の交渉参加は認めないとする見解を示した。

70~74歳窓口負担増を提案-厚労省

厚労省は、70~74歳の患者窓口負担の現行の1割から2割への引き上げと、かぜ薬など市販薬と類似する医薬品を保険外とする案を10月26日に開かれた社会保障審議会医療保険部会に提示した。

医療施設等災害復旧費補助金 在宅歯科等が対象に

東日本大震災への復興支援を目的とした国の平成23年度第三次補正予算案で、医療施設等災害復旧費補助金の対象に政策医療を実施する民間医療機関として「休日等歯科診療所」と「在宅当番医制歯科診療所」が追加された。補助金は半壊以上が対象で、被災額の2分の1を支給する。ただし、復旧費用は建物のみで医療機器等は含まれない。

生前の歯科情報データベース化-日歯が検討

日本歯科医師会(大久保満男会長)は「身元確認に資するデータ形式に関する検討会」が生前の歯科所見のクラウドデータベース化に向けた実証実験の検討に入っていると、10月27日の会見で明らかにした。

件数、点数とも増-支払基金歯科7月分

社会保険診療報酬支払基金による平成23年7月診療分の総計確定件数は7,381万7千件、点数1,154億5,004万5千点で前年同月に比べ、件数は0.2%減少したが、点数は0.7%増加した。歯科は969万9千件、119億2,311万2千点で、前年同月に比べ、件数は2.3%、点数は0.4%増加した。

市町村の金額が0.2%の増-国保歯科6月診療分

国保中央会がまとめた平成23年6月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆520億円で、うち後期高齢者分は1兆909億円だった。歯科医療費は市町村が721億円で、対前年同月比で0.2%増。組合は52億円で5.7%減。後期高齢者は368億円で5.0%増加した。

122校が優良校-全国学校歯科保健研究大会

第75回全国学校歯科保健研究大会が10月20、21の両日に松山市の愛媛県県民文化会館で開かれ、全日本学校歯科保健優良校122校が表彰された。

日歯が親子フォーラム

日本歯科医師会と読売新聞社は、小さな子供を持つ親子に歯の健康の大切さを知ってもらうため、口腔保健フォーラム2011「歯と口からはじまる健康ファミリー」を10月22、23の両日に東京・有楽町の東京国際フォーラムで開いた。

歯学部定員削減で医学部増員の措置-厚労省

歯学部入学定員の削減を行う大学の特例として医学部定員を増員できるなどの措置を、24年度も22、23年度と同様に取ると、厚労省が10月20日に発表した。

マルファン症候群 改善成分を発見

体の弾力を調節する微細線維の成分「ADAMTSL6β」が、遺伝病のマルファン症候群の症状を改善する―。東京理科大学基礎工学部生物工学科の齋藤正寛准教授らのチームが歯根膜を使った実験などで明らかにしたもので、マルファン症候群によって発症する大動脈瘤や肺気胸、重度な歯周病などの疾患治療への応用の可能性が示された。

日本学術会議が活動指針を示す

日本学術会議歯学委員会は、グローバル化・情報化、社会ニーズへの対応を促進するための「歯学分野の展望、課題とアクションプラン」をまとめ、公表した。

ジーシー90周年、友の会55周年 国際シンポジウム開催

GC友の会はジーシー創業90周年・GC友の会55周年「第3回国際シンポジウム」を10月22、23の両日、東京・丸の内の東京国際フォーラムで開いた。

災害医療で報告書-厚労省検討会

厚労省の「災害医療等に関する検討会」(座長=大友康裕・東京医科歯科大教授)は10月26日の会合で、災害拠点病院や災害時の医療提供体制の在り方に関する報告書を大筋で了承した。

日歯が厚労省保険局に指導の改善要望

共同指導や指導大綱などの是正を求める要望書を日本歯科医師会が厚労省保険局医療指導監査室長に10月21日に提出した。堀憲郎常務理事が27日の定例会見で明らかにしたもの。

TPP問題「医療は議論しない」-外務省らが日歯副会長に発言

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加問題で、外務省、経済産業省、厚労省関係者が10月26日に日本歯科医師会を訪れ、「今のところ医療はTPPの議論になっていない」と発言した。

医療と介護連携を審議-中医協と社保審が初の合同会議

平成24年度診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて中医協と社会保障審議会介護給付費分科会は10月21日に合同打ち合わせ会を開いた。会合では医療と介護におけるネットワーク型の連携システムを構築すべきとの考え方に賛同する意見が複数あった。

厚労省・歯科予算「削減は認められない」-日歯大久保会長が発言

日本歯科医師会の大久保満男会長は厚労省が9月下旬に発表した平成24年度歯科保健医療対策関係予算の概算要求で、「8020運動推進特別事業」の補助率の削減や新規事業の「在宅介護者への口腔保健推進事業」の運用について「認められない」と発言した。

プラス改定を要求-原中日医会長が代議員会で表明

日本医師会の原中勝征会長は、来年度の診療報酬と介護報酬の同時改定で財務省関係者に診療報酬本体と薬価、材料価格も含めた全体でプラス改定(ネットプラス改定)を要求していることを明らかにした。

社会保障一体改革撤回求める-保団連

全国保険医団体連合会は10月23日に大阪で、地域活動交流集会を開き、「社会保障・税の一体改革」の撤回と地域医療を支える医療・介護体制の確立を求める決議を採択した。

格差と貧困の打開訴える-10・30決起集会

歯科医療の危機打開決起集会が10月30日に東京・新宿のあいおい損保新宿ビルで開かれた。全国各地から市民や歯科医療従事者など500人が参加、窓口負担の大幅な軽減や保険の範囲拡大などを求める決議を採択した。