日本歯科新聞

死亡確認5人に-東日本大震災・日歯会員被害

日本歯科医師会(大久保満男会長)は3月24日に会見し、東日本大震災における会員の被害状況を公表した。3月23日正午現在で死者は岩手3人、宮城1人、福島1人の計5人。岩手は死亡した会員も含め、全会員の安否を確認、宮城は1,147人中いまだ45人と連絡が取れていない。福島では、福島原子力発電所の事故により県内退避22人、県外退避52人。所在確認が取れていない会員が2人。

東日本大震災で衛生士2人の死亡確認

東日本大震災による歯科衛生士の死者は3月28日午後1時現在、2人いることが日本歯科衛生士会関係者に聞いた話で分かった。一方、歯科技工士については、日本歯科技工士会事務局では、「まだ把握できない」としている。ただ、複数の役員に話を聞いたところ、連絡がつかない人が複数いるものの、死者の報告はまだないという。

トラック5台分の支援物資-日歯

日本歯科医師会(大久保満男会長)は、東日本大震災で被害の大きい岩手、宮城、福島の3県歯に対し、歯ブラシなど緊急支援物資の第1回輸送分を3月24日に発送した。

会費減免などを検討-日歯

日本歯科医師会の村上恵一専務理事は3月24日の理事会後の会見で、東日本大震災に関わる会員の会費減免、共済金の給付の特別措置を検討していることを明かした。

FDI会長ら日歯に見舞状

ロベルト・ビアナFDI会長、オーランド・モンテイロ・ダシルバFDI次期会長は連名で、大久保満男日本歯科医師会会長に東北地方太平洋沖地震の見舞状を3月12日に出した。

災害活動状況を報告-日医

日本医師会(原中勝征会長)は3月23日に会見を開き、3月11日に発生した東日本大震災で被災者に対する保険診療への取り扱いに関する見解、日医医療チーム(JMAT)の活動や緊急支援物資の発送状況などを報告した。

衛生士国試 合格率は96.5%

厚労省は3月28日に第20回歯科衛生士国家試験の合格者を発表した。受験者数は5,788人で合格者は5,585人。合格率は96.5%と前回試験より0.7%低い。

福岡県歯副会長の中村直氏死去

福岡県歯科医師会副会長で、日本歯科医師会代議員、元同常務理事でもあった中村直(なかむら・ただし)氏は3月20日、死去した。69歳。

電子レセ 歯科医院は2割

支払基金が発表した平成23年1月診療分の電子レセプト請求の歯科は医療機関数が1万4,164施設、件数211万745件となった。歯科の全請求医療機関数7万1,033施設、全請求件数888万5,220件に占める電子レセプト請求の割合は19.9%、23.8%。

歯科診療所数6万8,398施設-22年12月末現在

厚労省の施設動態調査による平成22年12月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,398施設で、前月より23減った。開設者別歯科診療所数の個人は5万7,007施設、医療法人は1万758施設となっている。

医療機器のリース13.4%減

リース事業協会は2011年2月のリース統計を発表した。医療機器の取扱件数は3,756件、144億1,600万円で前年同月に比べ件数は260件(7.4%)増えたものの、金額は22億2,130万円(13.4%)減少した。

東日本大震災で歯科医4人の死亡確認

3月11日に発生した東日本大震災による被害は、3月22日午前9時までに死者と行方不明者は合わせて2万1,592人に上る。特に被害の大きかった岩手、宮城、福島、茨城の県歯科医師会に本紙が確認したところ、3月22日午前11時現在で、死亡した歯科医師が少なくとも4人いることが分かった。いまだに連絡が取れない会員も多いため、人的被害はさらに広がる可能性もある。また、歯科診療所の全壊・全焼・流失は、分かっているだけでも20件近くにのぼる。

被災地近隣の歯科医師会が支援物資を送付

東日本大震災の被災地で口腔ケア関連用具等の支援物資が不足している。特に品不足が著しいのは岩手、宮城の2県で、北海道歯科医師会と青森県歯科医師会が岩手県歯科医師会に、山形県歯科医師会が宮城県歯科医師会に物資を送る。

支援、日歯に一本化-歯科関係7団体が会合

日本歯科医師会、日本歯科衛生士会、日本歯科技工士会、日本歯科商工協会、日本歯科医学会、日本私立歯科大学協会、日本学校歯科医会は3月17日に東京・市谷の歯科医師会館で東日本大震災の支援などについて話し合うため緊急会合を開いた。

被災3県歯に見舞金-日歯と日歯連盟

日本歯科医師会(大久保満男会長)は3月14日に東日本大震災で被害の大きかった岩手、宮城、福島の3県歯に対し、それぞれ1千万円ずつの見舞金を贈ることを決めた。

歯科医師国家試験 合格率71.0%

厚労省は3月22日に第104回歯科医師国家試験の合格者を発表した。出願総数3,875人に対し受験者は3,378人で合格者2,400人、合格率は71.0%で前回を1.5%上回ったが、過去10年間では4番目に低い数字となった。

国が被災者に口腔ケアを呼びかけ

厚労省は東日本大震災における被災地での健康を守るために、歯と口の清掃などを求める事務連絡を3月18日に全国の地域保健主管部局に通達した。

元熊本県歯会長 鬼塚義行氏死去

元熊本県歯科医師会会長や元日本歯科医師会代議員を務めた鬼塚義行(おにつか・よしゆき)氏は3月12日、死去した。84歳。通夜・告別式は既に執り行われた。

院内技工 患者の9割が「安心」-技工加算で中医協が調査

歯科医療機関に常勤歯科技工士がいると「安心感が高まる」と回答した患者は9割。厚労省が3月2日に中医協総会に提示した歯科技工加算の影響調査結果速報で明らかになったもの。

集団フッ素洗口の是否-日弁連の意見書に口腔衛生学会が反発

集団フッ素洗口・塗布の中止を求める意見書を日本弁護士連合会(日弁連)が今年1月26日にまとめ、2月2日に厚労、文科、環境省の各大臣に提出したことから、同問題を巡る議論が再燃している。日本口腔衛生学会は、有効性、必要性、実施上の安全性に疑問があるとする日弁連の意見書に、真っ向から反対する見解をまとめ、2月18日に同会のホームページ上に発表した。

日歯・連盟主催で石井議員を励ます会

歯科職域代表として活動する自民党の石井みどり参議院議員を励ます会が3月4日に東京都千代田区のホテルニューオータニで開かれ、関係者500人以上が集まった。主催は日本歯科医師会、日本歯科医師連盟。

激震、東日本を破壊

3月11日午後2時46分、三陸沖でマグニチュード9.0の地震が発生。宮城で震度7を記録するなど、東日本の地域で人的、建物などに未曾有の被害を出した。本紙が各都道府県歯などに確認したところ、3月14日午前までに「津波により歯科診療所が流された」「津波で車が流された」「診療できないほどに破損した」など被害が出ていることが分かった。宮城、岩手、福島などでは安否確認も含め、連絡が取れないところも多く、特に津波により街全体に大きな被害があった岩手県陸前高田市には9件、宮城県気仙沼市には27件、同県南三陸町には6件(含む公立志津川病院)の歯科診療所があった。その安否が気遣われる。

日歯 対策本部設置

東日本大震災を受けて3月14日に緊急会見を開いた日本歯科医師会(大久保満男会長)は、会長名による「現状報告と遺体確認への出動要請」とする文書を発表するとともに、対策本部を立ち上げたことを報告した。大久保会長は「日本の歴史上に残る地震で被災された方々、亡くなられ方々にお見舞い、お悔やみ申し上げます。被災した歯科医師、家族、スタッフの生存を祈るのみ。想像を超える困難な状況の中で、自らも被災しているにも関わらず、歯科医師としての責務を果たすため、作業を続けている歯科医師の姿に胸が熱くなる」と述べた。

日医 100チームを派遣

日本医師会(原中勝征会長)は3月15日、東日本大震災を受けて緊急会見を開き、災害医療チームを特に被害の大きい岩手、宮城、福島、茨城に送ると発表した。一部のチームは既に現地入りしている。支援内容は、被災地民間病院、診療所の日常診療への支援(災害発生前からの医療の継続)、避難所・救護所における医療を全国の医師会が対応する。

大久保会長の3選承認-日歯代議員会

日本歯科医師会(大久保満男会長)は3月10、11の両日、東京・市谷の歯科医師会館で第167回代議員会を開き、平成23年度事業計画、予算案、役員選挙など7議案を可決した。役員選挙では、会長に大久保氏、監事選挙では矢崎秀昭、秋山治夫、湯浅太郎の3氏を承認。

23年度事業計画を否決-日技代議員会

日本歯科技工士会(中西茂昭会長)の第94回代議員会が3月11日に開かれ、昨年10月に商業登記された株式会社ニチギデータセンター(NDC)について代議員から不満の声があがり、平成23年度事業計画が否決された。これに伴い中西執行部は23年度予算や「〈新〉公益社団法人(予定)日本歯科技工士会」に関わる定款変更、諸規定等一文改正、財産管理および会計処理規程、社員総会分野規則、生涯研修分野規程、また特例民法法人の諸規定廃止など七つの議案を取り下げた。新会計基準への変更に伴う特別会計等の移管承認と、契約期間満了に伴う顧問弁護士選任、任期満了に伴う役員選挙については可決された。

在宅歯科医療事業 連携整備の補助金の対象範囲を拡大

厚労省の在宅歯科医療連携室整備事業における補助金の対象範囲が来年度から広げられる。厚労省が3月2日に開いた都道府県行政関係者らを対象とした全国医政関係主管課長会議の席上で明らかにしたもの。事業は平成22年度から導入されていたが、補助金の対象が狭いことから改善を求める声が挙がっていた。

コバルトクロム合金 強度や変形能力向上

東京医科歯科大学生体材料学研究所の塙隆夫教授らは、強度や変形能に優れた義歯床用コバルトクロム合金の開発に成功した。同大歯学部や岩手県、東北大学金属材料研究所と共同研究したもの。

歯科補綴技術料適正評価で調査-厚労省

厚生労働省は「歯科補綴関連技術料等に関する歯科診療報酬の適正な評価のための調査」を、無作為に抽出した歯科保険医療機関等約6千施設に対して、3月7日までの間に実施した。

「負担金据え置き」6割-福祉共済で日歯が会員調査

日本歯科医師会の福祉共済制度について会員の6割が死亡共済金を減額してでも負担金額を据え置き、制度の存続を希望していることが日歯の調査で分かった。

社会保障と税の番号制度-日歯が政府会合で意見表明

日本歯科医師会(大久保満男会長)は、政府が平成27年1月からの導入を目指している社会保障と税にかかわる番号制度について「国民的な議論が十分になされないまま拙速に導入しようとしていることに強い懸念を抱かざるを得ない」との見解を示した。

中医協専門委員 日歯大教授の佐藤氏が就任

中医協の専門委員に日本歯科大学生命歯学部口腔外科学講座教授の佐藤田鶴子氏が3月1日、就任した。住友雅人氏の任期満了に伴う交代。

元青森県歯会長の清藤勇也氏死去

元青森県歯科医師会会長で、元日本歯科医師会副会長を務めた清藤勇也(せいとう・ゆうや)氏は3月2日、死去した。76歳。

大阪歯科大学学長に川添氏が再任

大阪歯科大学は任期満了に伴う次期学長の選考を2月24日に行い、川添堯彬(かわぞえ・たかよし)氏の再任を決めた。任期は10月1日から4年間。

ジーシー 本社を新築移転-エンタテイメント等をテーマに

ジーシー(中尾眞社長)は、本社を東京都板橋区から文京区へと新築移転した。「GC Corporate Center」と名づけられた同新社屋は、半分以上を歯科医師らが利用できるセミナー室や研修施設、ショールームに割いており、積極的に顧客の来訪を促したいとしている。

薬事の審査、承認 行政刷新会議が「規制仕分け」

政府の行政刷新会議は3月6、7の両日、時代の変化に即していない規制・制度の改革を推し進めるため、「規制仕分け」を東京都品川区のTOC五反田で開き、医薬品・医療機器の審査手続きについて「審査手続きの明確化、透明化を図る」「従来の薬事法を見直し、開発の在り方から、また医学の臨床の在り方、姿勢を含めて、法の運用の仕方を根本的に改善し、見直す必要がある」と結論付けた。

ISO/TC106 スタンフォード元議長が死去

歯科医療の国際規格について決めるISO/TC106の議長やFDI委員会委員長などとして活躍した米国のジョン・W.スタンフォード氏が2月23日、死去した。83歳。

日歯連盟役員選挙 高木氏が会長に立候補

日本歯科医師連盟の役員任期満了に伴う役員選挙の候補者受付が3月4日、締め切られた。会長には現日歯連盟理事長の高木幹正、監事には前山形県歯連盟会長の佐藤博嗣、現日歯連盟監事の中野健一郎、現神奈川県歯連盟会長の中村昌人の各氏が立候補し、会長、監事とも定数内。

在宅歯科等で調査-厚労省が中医協に概要提示

厚労省は3月2日、平成22年度診療報酬改定で手厚く評価した在宅歯科および障害者歯科分野の実施状況などを把握するための調査案を、中医協総会に提示した。

大久保会長が日歯役員減を示唆

日本歯科医師会の大久保満男会長は、4月以降の第3次大久保執行部の役員人事について、理事者を減らす可能性を示唆した。2月25日の都道府県会長会議の冒頭あいさつで述べたもの。

現職と新人が立候補-日学歯会長選

日本学校歯科医会の任期満了に伴う役員選挙の立候補届け出が3月2日、締め切られ、会長に現職の中田郁平氏と元専務理事の丸山進一郎氏が立候補した。選挙は16日の第78回総会で行われる。

政府「海外技工で法整備行わず」

海外歯科技工の輸入について、政府は「新たな法整備を行う考えはない」とする見解を示した。自民党(青森県4区)の木村太郎衆議院議員の「歯科技工の安全性に関する質問主意書」に、3月4日付の答弁書で明らかになったもので、海外技工物の安全性については、歯科医師が歯科医学的知見に基づき適切に判断し、自らの責任の下、実施されるべきものとしている。

税制関連法成立求める-日歯と日歯連盟が要望書

政局が混迷し、23年度予算は成立したものの、関連法案の22年度内の成立が危ぶまれている中、税制改正の関連法案が成立しない場合、歯科診療所も税制面で影響を受けることになる。日本歯科医師会(大久保満男会長)と日本歯科医師連盟(堤直文会長)は2月25日までに、平成23年度予算の関連法案の成立に関する政府への要望書を作成。

最高裁 原告の上告を棄却-海外歯科技工訴訟

歯科技工の海外委託を放置していたのは国の責任として歯科技工海外委託問題訴訟原告団(脇本征男団長)と同弁護団(川上詩朗団長)が上告していた訴訟で、最高裁判所第三小法廷(大谷剛彦裁判長)は2月15日、上告を棄却し、「上告審として受理しない」との判断を下した。原告団らは判断を不当とし2月21日に声明を発表、国民の安全かつ良質な歯科医療提供のため、問題解決に向け引き続き努力するとの決意を表明した。日本歯科技工士会は今回の決定でコメントを出す予定はないと答えた。

小児がん患者ら支援 寄付総額1億6千万円超-日本財団と日歯が会見

歯科用貴金属撤去物のリサイクルで日本財団(笹川陽平会長)と日本歯科医師会(大久保満男会長)は2月22日、共同会見を開き、寄付総額が1億6千万円を超えたと発表した。リサイクルで得た資金で、これまでミャンマーでの学校建設などを行ってきたが、今回新たに難病の子供たちを支援するための国内初となる小児ホスピス施設と小児がん専門施設の開設に向けた支援を行うとした。

歯科医10人を処分-医道審

厚労省は2月23日、医道審議会医道分科会の答申を受け、犯罪や不正を行った医師31人、歯科医師10人の行政処分を発表した。

う蝕病原因子酵素グルカンスクラーゼ 立体構造を解析

ミュータンス菌が産生し、う蝕の病原因子とされる酵素「グルカンスクラーゼ」の立体構造が、X線結晶構造解析によって世界で初めて明らかにされた。静岡県立大学の伊藤圭祐助教、伊藤創平助教らの研究グループによるもので、立体構造を基にして、より効果的なう蝕予防物質の探索に期待がかかる。

咀嚼機能訓練士を提言-愛知県技がシンポジウム

愛知県歯科技工士会(藤野進会長)は企画講演シンポジウム「歯科技工士に期待されること―視点!要介護者の義歯」を、名古屋市において2月20日に開かれた愛知県歯科医学大会で行った。愛知県開業の鈴木俊夫氏は講演の中で「高齢社会において咀嚼機能訓練士が求められる」とし、義歯を入れた患者の咀嚼機能訓練ができるなど歯科技工士の役割を見直すよう訴えた。

兵庫県開業・高石氏が「骨粗鬆症と歯槽骨」で講演

「骨粗鬆症と歯槽骨」と題して講演した兵庫県開業の高石佳知氏は、「歯科には新しい責任と大きな可能性が生じる」と強調した。2月20日に東京都文京区の東京医科歯科大学M&Dタワーで開かれた第7回日本歯科産業学会春期大会で講演したもの。

歯科健診保健指導 456万人が受ける

平成21年度に保健所および市区町村が実施した歯科健診と保健指導などを受けた延べ人数は、456万4千人。厚労省が2月23日に発表した地域保健・健康増進事業報告で明らかになったもの。

阪神大震災の教訓学ぶ-東京・杉並区歯が講演会

東京都杉並区歯科医師会(高橋英登会長)の「災害時の歯科を考える」をテーマとした講演会が2月15日、同区歯会館で開かれた。冒頭あいさつで高橋会長は「災害はいつか起きるもの。人間は過去の教訓を学ぶことができる。講演会を通じて区民のためになる方策を皆で検討し、行政と連携しながら実現していきたい」と述べた。講演は、阪神大震災を経験した神戸市歯科医師会所属の野村慶馬氏と、神戸市保健福祉局健康部の田中義弘氏が歯科医師会の対応や歯科保健活動の必要性について話した。

歯科診療所17.4%-電子レセ請求12月診療分

社会保険支払基金がまとめた平成22年12月診療分の電子レセプトによる歯科の請求状況は、歯科医療機関数が1万2,408施設で、前月に比べ1,214施設増えた。総請求医療機関数7万1,134施設に占める割合は17.4%。電子レセプト請求のうちオンライン請求は1,922施設。

診療報酬請求 事務能力試験歯科56人合格

日本医療保険事務協会(柳澤健一郎理事長)による第33回診療報酬請求事務能力認定試験の結果が2月18日、発表された。合格者数は医科が2,763人、歯科は56人で、合格率は医科26.8%、歯科37.8%となっている。

市町村国保で歯科0.4%減-10月分

国保中央会がまとめた平成22年10月診療分の総医療費は市町村と組合、後期高齢者を合わせて1兆9,953億円で、うち後期高齢者分は1兆562億円だった。歯科医療費は市町村が686億円で、対前年同月比で0.4%減。組合が51億円で5.0%減。後期高齢者が349億円で5.4%増加した。

40周年で記念祝賀会-日本歯磨工業会

日本歯磨工業会(藤重貞慶会長)は設立40周年記念祝賀会を東京・銀座のコートヤードマリオット銀座東武ホテルで2月22日に開いた。藤重会長は、昨年は歯磨剤、洗口剤ともに前年に比べ出荷が増加したことを紹介し、「猛烈な企業努力と周囲のご支援のたまもの」と述べた。

「公平な医療を守る」-国民医療推進協が総会で決議

日本医師会、日本歯科医師会など40の医療関係団体で構成する国民医療推進協議会(会長・原中勝征日医会長)は2月16日、東京・駒込の日医会館で総会を開き、「誰もが公平に受けることができる医療をこれからも断固守り続けていく」とする決議を全会一致で了承した。