日本歯科新聞

歯学部学生 医学教育「必要」7割-福岡歯大が全国医学部長に調査

大学医学部長の7割が、歯学部学生への医学教育を今以上施すべきだと思っている-。福岡歯科大学総合歯科学講座らが行った調査で、第30回日本歯科医学教育学会学術大会でポスター発表されたもの。

歯科国試 来年から出題形式を一部変更

平成24年2月4、5の両日に実施される第105回歯科医師国家試験から問題の出題形式が一部変更となり、計算問題や多選択肢形式問題が導入される。出題形式の変更は、厚労省のホームページの「資格試験」で公表されている。

被災3県で2~4割減-3月歯科診療分・市町村国保、後期高齢者

東日本大震災で特に被害が大きかった岩手、宮城、福島県の平成23年3月診療分の市町村国保と後期高齢者の歯科医療費が対前年同月比で2~4割程度減少していることが、国保中央会の発表資料を基に行った本紙の調べで分かった。

訪問歯科 要件の緩和要望-堀日歯常務が社保審で発言

日本歯科医師会常務理事の堀憲郎氏は、東日本大震災に伴う対応について、「避難所や仮設住宅での訪問診療は、常時寝たきりの人が対象という縛りが障害になっている」と被災地における緩和措置などを求めた。7月21日に開かれた第44回社会保障審議会医療保険部会で発言したもの。

仮設歯科診療所、東北3県で18カ所

東日本大震災への対応で、国の平成23年度第一次補正予算による仮設歯科診療所が岩手、宮城、福島の3県に18カ所設置される。日本歯科医師会(大久保満男会長)が7月21日の理事会後の会見で明らかにしたもの。既に稼動しているのは2カ所のみ。

歯と全身の関係強調-中医協で堀日歯常務理事が説明

日本歯科医師会常務理事で中医協委員の堀憲郎氏は7月13日に開かれた中医協総会で、歯と全身の健康の影響を説明し、歯科医療の重要性を訴えた。診療側委員は、より良い医療提供体制を議論していくための前提として、診療側、支払側の認識を共通のものにするため、医科、歯科、調剤の連名で「我が国の医療について」と題する資料を提出した。

口腔保健法案で大久保日歯会長が見解

日本歯科医師会の大久保満男会長は7月21日の理事会後の会見で、歯科口腔保健の推進に関する法律案の進捗状況について、「民主党、自民党などが合意した上で委員長提案になるのではないか」との見通しを語った。

在宅と障害歯科の特別調査を了承-中医協

厚労省は、平成22年度診療報酬改定で重点的に点数を配分した在宅歯科医療および障害者歯科の実施状況を把握するための医療機関と患者を対象とした特別調査票を、7月13日に開いた中医協総会に提示した。診療側、支払側双方とも反対意見はなく、調査の実施を了承した。8月上旬には対象医療機関に調査票を発送する予定。

日歯が体育協に歯科医の参画求める

国民体育大会へのメディカルサポートチームに歯科医師の参加枠を認めることや、同参加選手に歯科のメディカルチェックが実施できるようにするなどとした要望を日本歯科医師会が日本体育協会の張富士夫会長に、7月21日付で提出した。

歯科、件数点数とも増加-支払基金4月診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成23年4月診療分の総計確定件数は7,605万5千件、点数1,150億4,125万4千点で前年同月に比べ、件数点数それぞれ増加した。歯科は917万6千件、115億3,386万8千点で、前年同月に比べ、件数点数ともに増加した。

歯科は金額4.1%減-市町村国保3月診療分

国保中央会がまとめた平成23年3月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆837億円で、うち後期高齢者分は1兆1,047億円だった。歯科医療費は市町村が697億円で、対前年同月比で4.1%減。組合は52億円で8.7%減。

歯科は2万2,566施設-電子レセの5月診療分

社会保険診療報酬支払基金が発表した平成23年5月診療分の電子レセプトによる歯科の請求医療機関数は2万2,566施設、うちオンライン請求は3,563施設で、前月に比べ共に467、154施設の増。

日本歯科医学会 顧問に黒崎、井出氏

日本歯科医学会(江藤一洋会長)は、第86回評議員会を7月19日に東京・市谷の歯科医師会館で開き、平成22年度学会会計収支決算、同第22回日本歯科医学会学術大会会計収支決算など4議案をすべて可決した。議長には、日本歯周病学会の永田俊彦氏、副議長には、日本歯科医学教育学会の河田英司氏が選出され、顧問には、東京医科歯科大学名誉教授の黒崎紀正氏と東京歯科大学学長の井出吉信氏の就任が承認された。

政府の社会保障改革案に「容認できない」-高木日歯連盟会長

日本歯科医師連盟の高木幹正会長は、政府が6月末にまとめた社会保障と税の一体改革案について「受診抑制につながる政策で容認できない」との考えを示した。

民主議員と懇談-日技連盟

日本歯科技工士連盟(古橋博美会長)は7月15日に民主党参議院議員の大久保勉、大久保潔重、西村正美の各氏と歯科技工を取り巻く環境改善について意見交換した。

「海外技工の追認」-厚労省指針で保団連が談話

全国保険医団体連合会の宇佐美宏歯科代表は、厚労省が6月28日に医政局長名で通知した「歯科医療における補てつ物等のトレーサビリティに関する指針」について、「安心、安全を求める歯科医療担当者、患者、国民の願いに応えたものとは言えず、現状の海外技工を追認するものにすぎない」との談話を7月15日に発表した。

原発事故の賠償で要望書-保団連

福島原発事故に伴う医療機関への損害賠償の早急な支払いを求める要望書を全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)が7月20日に、菅直人首相や海江田万里経産相、細川律夫厚労相、西澤俊夫東電社長らに提出した。

就業歯科衛生士数 10万人を突破

平成22年末の就業歯科衛生士数は10万3,180人で初めて10万人を突破した。歯科技工士数は3万5,413人、歯科技工所数は1万9,443施設。厚労省が7月12日に公表した平成22年衛生行政報告例(就業医療関係者)結果の概況で明らかになったもの。

歯科用貴金属 12品目を引き上げ-中医協総会

中医協は7月13日に総会を開き、歯科用貴金属価格について10月から15品目中12品目の引き上げを了承した。金やパラジウムの市場実勢価格の変動に伴う改定。

上半期で歯科7件が倒産-帝国データバンク調べ

帝国データバンクによる2011年上半期(1~6月)の歯科医院の倒産件数は累計で7件、負債総額は4億5千万円となった。

歯科医療費 大阪と沖縄で2倍差-厚労省調べ

平成21年度の市町村国保と後期高齢者医療における1人当たり歯科医療費は2万4千円で、最も高い地域は大阪の3万円、逆に最も低いのは沖縄で1万5千円と、2倍の開きがあることが厚労省の「医療費の地域差分析」で明らかになった。

災害医療の在り方議論-厚労省検討会が初会合

医療機関に未曾有の被害をもたらした東日本大震災を受けて、厚労省は災害医療等のあり方に関する検討会(大友康裕座長)を設置した。第1回の会議が7月13日に開かれ、歯科関係では岩手県歯科医師会理事で日本歯科医師会常務理事の佐藤保氏が参加した。1回目の会議では災害拠点病院の在り方について話し合われた。

歯科所見による身元確認の意義語る-神歯大・山本氏

神奈川県保険医協会の医療問題研究会は7月6日、神奈川歯科大学社会医歯学系社会歯科学講座法医学分野助教の山本伊佐夫氏を招き、東日本大震災における身元確認について横浜市の崎陽軒で講演を行った。山本氏は、歯科所見による身元確認の意義や利点、実際の現場における課題などについて語った。

6万8,482施設-23年4月の歯科診療所数

厚労省の施設動態調査による平成23年4月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,482施設で、前月より37増えた。開設者別歯科診療所数の個人は5万6,939施設、医療法人は1万910施設となっている。

8020達成を考える-医療管理学会が学術大会

「8020健康長寿社会達成の仕組みを考える」をメーンテーマに日本歯科医療管理学会の第52回学術大会が、横浜市の神奈川県歯科医師会館で7月9、10の両日に開かれた。基調講演では、日本歯科医師会会長の大久保満男氏が「8020健康長寿社会達成のための戦略と戦術」と題して話した。

民主・水野議員がIT化テーマに勉強会

歯科医師で民主党の水野智彦衆議院議員は7月7日に東京・TKP東京駅日本橋ビジネスセンターで歯科医療研究会の初の勉強会を開いた。歯科医師、歯科技工士、歯科衛生士、歯科関連企業関係者ら100人以上が集まった。冒頭あいさつで水野議員は、口腔保健法案の進捗状況について「大詰めを迎えている。7月中に法案を成立させたい」との意気込みを語った。

社会保障改革案で健保連会長が談話

健康保険組合連合会(平井克彦会長)は政府が6月末に取りまとめた社会保障と税の一体改革の成案について、「詰めるべき課題が多い」との会長談話を7月7日に発表した。

違法入れ歯阻止推進本部-局長通知の「指針」で声明

海外の歯科技工委託問題に伴い厚労省が6月28日に局長通知した「歯科医療における補てつ物等のトレーサビリティに関する指針について」で、違法入れ歯断固阻止・歯科医療を守る国民運動推進本部(脇本征男代表)は、7月5日に代表と川上詩朗弁護士の連名で声明を発表。歯科技工を行う者に対する規制の欠如や歯科技工士制度の存在意義喪失のおそれ、歯科医師・歯科技工士への負担強化が懸念される点を指摘、「歯科技工士制度全体の将来構想が問われる問題」とし、海外技工に対する抜本的な解決策を求めている。

医師等派遣サイトを構築-被災者健康支援連絡協

日本医師会や日本歯科医師会など医療関係団体で構成する被災者健康支援連絡協議会(代表・原中勝征日医会長)は、7月6日に東京・駒込の日医会館で会見を開き、医療支援のための医師派遣システムサイト(http://shinsai-shien.ncc.go.jp/index.html)の立ち上げを発表した。被災地の医療ニーズと全国から寄せられる支援情報を一元的にマッチングすることで、スムーズな医療支援を行うのが狙い。

被災地 7月から原則、保険証必要

東日本大震災の被災者が医療機関にかかる際、これまでは保険証がなくとも自己申告で必要な治療を受けることができていたが、7月1日からは一部の市町村を除き、被保険者証の提示が必要となる。

医療関係で40億円計上-政府・第二次補正予算

政府は7月5日に総額2兆円の平成23年度第二次補正予算を閣議決定した。厚労省分は45億円。医療関係は二重債務問題の対応として40億円を計上している。

歯科標榜の病院 日本全体で26.8%-日歯・日歯総研機構調査

歯科標榜をする病院は日本全体で26.8%あり、内容では単独の「歯科」が37.4%で最も多く、次いで「口腔外科」が34.4%。日本歯科医師会と日本歯科総合研究機構が、病院におけるチーム医療と歯科との関係把握のために実施した調査によるもので、入院患者の口腔ケアを含めた歯科的管理は73.1%が「実施している」が、その実施主体者は看護師・准看護師が最も多く、その数は介護士に次いで多い歯科衛生士の3倍となっている。

前中医協会長が審議の透明性強調

中医協前会長の遠藤久夫氏は、東京・駿河台の日本大学歯学部大講堂で7月3日に開かれた社会歯科学研究会で「中医協の審議から見える日本の医療」をテーマに基調講演した。遠藤氏は、中医協の審議の透明性を強調。改定財源が乏しいなか、「点数配分する上で中医協の役割は重要」との認識を示した。

政府が社会保障改革で成案

政府・与党による社会保障改革検討本部(本部長・菅直人首相)が6月30日に首相官邸で開かれ、社会保障と税の一体改革の成案を了承した。協議が難航していた消費税引き上げについては、政府が民主党に配慮し「2010年代半ばまでに段階的に10%まで引き上げる」との文言で決着。医療分野では患者窓口一部負担における定額負担なども盛り込まれるなど、負担増が多い内容となっている。成案は7月1日の閣議で決定する方向で調整していたが、国民新党などの反発で閣議報告となるなど、実現に向けてハードルは高い。

日歯の死因調査 自殺者は14人で9位

日本歯科医師会の福祉共済制度加入者の平成22年度死因調査で、「自殺」は14人で9位だった。直近5年間で自殺者が最も多かった平成18年度の33人と比較すると半数以下だが、平均年齢は53.1歳、最低年齢は35歳と、いずれも直近5年間では最も低い結果となった。

給付額は6兆8,721億円-21年度介護保険事業者報告

厚労省が発表した平成21年度介護保険事業報告(年報)で、利用者負担を除いた給付額が6兆8,721億円と、対前年度比4,536億円、7.1%増加していることが分かった。介護保険制度が発足した当時は急激な伸びを示していたが、20年度は4%程度の増加率だった。21年度は介護報酬改定で3%引き上げられており、20年度の伸びに改定率が上乗せになった格好だ。

医療機関の復興で補助金制度を要望-保団連

東日本大震災で被災した民間医療機関の復旧・復興に向けた補助金創設を求める要望書を、全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は菅直人首相や財務、厚労、復興担当大臣、衆参国会議員に提出した。

厚労省局長通知 海外歯科技工物の安全性確保で指針

厚労省は歯科技工物、特に海外からの技工物についての安全性や流通の透明性確保を高めるために「歯科医療における補てつ物等のトレーサビリティーに関する指針」を取りまとめた。6月28日に医政局長名で全国の都道府県知事に通達し、周知徹底を求めている。指針は、歯科補綴物の作成委託に関わる形態や流通システムが多様化する中、海外歯科補綴物に対する安全性に関心が高まってきたことを踏まえ、海外歯科技工物の作成過程や流通経路などの情報を歯科医療関係者が共有するために策定されたもの。日本歯科技工士会の古橋博美会長は、指針について「歯科補綴物の安心、安全を担保するもの」と評価した。

歯科の初・再診料や在宅医療関連が増加-22年社会医療診療行為別調査

厚労省が6月23日に発表した平成22年社会医療診療行為別調査(6月審査分)で、歯科の初・再診料と在宅医療関連の1件当たり点数、1日当たり点数が、ともに前年同月と比較して1割以上増加したことが分かった。平成22年度診療報酬改定で初・再診料や在宅歯科関連の点数を評価したことが大きく影響している。特に在宅歯科は21年調査でも大きな伸びを示しており、在宅歯科医療の普及が進んでいることがうかがえる。

「番号制度」で大綱案-政府検討会

政府の「社会保障・税に関わる番号制度に関する事務検討会」は災害、年金、医療分野における番号制度の活用などを盛り込んだ社会保障・税番号大綱案を6月28日に取りまとめた。政府は、今秋にも関連法案を国会に提出し、法案成立後、できるだけ早期に第三者機関を設置、2014年6月に番号を交付し、2015年1月から社会保障分野などで可能な範囲で制度の運用を目指す。

日歯義援金 全壊に60万円程度

日本歯科医師会(大久保満男会長)の東日本大震災義援金が6月24日までに3億1,954万478円集まった。うち1,500万円は、被害の大きかった岩手、宮城、福島の県歯に5月11日にそれぞれ500万円ずつ渡している。

日歯連盟見舞金 半壊以上に20万円

日本歯科医師連盟(高木幹正会長)は6月24日の理事会後の会見で、総額1億円の見舞金の分配方法について、被害の大きさに関係なく、一人当たり一律20万円程度との見通しを示した。

横顔美人に小池栄子さん

横顔美人に贈られるE-ライン・ビューティフル大賞に、女優の小池栄子さんが選ばれた。矯正歯科を広めるための対外アピールの一環として、日本成人矯正歯科学会が1990年から実施しているもので、15回目。

8020財団 4月から公益法人

8020推進財団(大久保満男理事長)は4月1日に財団法人から公益財団法人に移行していた。6月29日に開かれた第1回評議員会で報告があったもの。同財団は、平成20年に新公益法人制度が施行されて以来、公益法人化に向けて準備を進めており、昨年11月に内閣府・公益認定委員会に公益財団法人の認定申請、3月17日に公益認定を受けていた。

スポーツ基本法に「歯学」追加

スポーツ基本法が6月24日に公布され、「スポーツに関する科学的研究の推進等」の第十六条に「歯学」の文字が追加された。翌25日に千葉市文化センターで開かれた日本スポーツ歯科医学会学術大会の開会式で、日本スポーツ・健康づくり歯学協議会の杉山義祥会長らがあいさつで明らかにした。同法律は、昭和36年に制定されたスポーツ振興法を50年ぶりに全面改定したもの。高齢化の進行に伴う健康価値の高まりを始め、スポーツの価値や社会的役割の重要性がさらに高まっていることから、時代に即したスポーツの基本理念を提示し、関係者の連携、協働により実現を目指す。

東京歯科大学新理事長に金子氏

東京歯科大学の新理事長に前学長の金子譲氏(72)、学長に前副学長の井出吉信氏(63)が就任した。金子氏の理事長就任は5月31日に開かれた同大の理事会で決定した。任期は6月1日から2014年5月31日まで。井出氏の学長就任は6月21日に開かれた同大理事会で決定したもの。任期は7月1日から2013年5月31日まで。

薬価調査と医療材料調査を了承-中医協

中医協は6月22日の総会で平成23年度薬価調査と医療材料調査の実施を了承した。薬価調査は薬価基準に収載されている全医薬品について、保険医療機関および保険薬局に対する医薬品販売業者の販売価格と一定率で抽出された医療機関等での購入価格を調査する。