日本歯科新聞

第46回衆議院選挙 歯科医師4人当選し、歯科の国会議員は8人に

第46回衆議院選挙の投開票が16日に行われ、立候補していた12人の歯科医師は、自民党3人、日本維新の会1人の計4人の候補者が当選した。歯科医師の国会議員は、自民党と民主党の参議院議員各2人を合わせて計8人と、過去最多数となった。

食事時の入れ歯 70歳以上の6割が常時使用

70歳以上の6割が食事時にいつも入れ歯を使用している。厚労省の国民健康・栄養調査によるもので「入れ歯を持っているが使わないことがある」は3.9%、「入れ歯を持っているがほとんど使っていない」が5.5%と回答した。入れ歯を持っていないのは3割で、その多くは8020達成状況などからすると入れ歯を必要としない人と思われる。

アマルガムの規制へ協力-FDIら

歯科修復へのアマルガム使用の制限と、代替修復材料の開発に向けた取り組みについて、世界歯科医師連盟(FDI)は本格的な対応に乗り出す考えを明らかにした。来年1月にスイスのジュネーブで開催される超国家間協議委員会(INC=本部、ノルウェー・オスロ)の第5回協議会で、国連環境プログラム(UNEP)が議題に提出している国際的な水銀使用の法規制への取り組みに対応したもの。

日歯会長予備選挙 津曲、大久保の両氏が立候補-開票は来年2月8日

任期満了に伴う日本歯科医師会の会長予備選挙の立候補者届け出が14日に締め切られ、滋賀県で開業する津曲雅美と現職の大久保満男の2氏が立候補した。両氏の対決は今回で3度目だが、大久保氏は北海道・東北を始め中国・四国、九州ブロックなどから出馬要請を受けている。予備選挙は日歯代議員および選挙人644人による郵送投票で、開票は2月8日午後2時30分から。

在宅歯科サービス 1万3,830施設が実施

歯科診療所で平成23年9月の1カ月に医療保険、介護保険に関わる在宅医療サービスを実施したのは1万3,830施設と20年同時期に比べて1,670施設増加した。 厚労省の医療施設(静態・動態)調査で明らかになったもので、介護施設などへの訪問歯科診療や訪問歯科衛生士実施指導、居宅療養管理指導料などの実績件数も大幅に伸びている。21年度介護報酬改定での口腔機能維持管理加算の新設、さらに22年度診療報酬改定で体系の見直しや評価の充実を図ったことなどが影響しているとみられる。

訃報 浅野紀元氏-東京都歯科医師会会長

東京都歯科医師会会長の浅野紀元(あさの・のりもと)氏は10日、死去した。65歳。

社会保障給付費 100兆円の大台初めて超える

平成22年度の社会保障給付費は103兆4,879億円と、初めて100兆円を超えた。内訳は医療が32兆3,312億円、年金52兆4,184億円、福祉その他18兆7,384億円。前年度に比べ総額は3兆6,272億円、3.6%、医療1兆4,865億円、4.8%、年金6,938億円、1.3%、福祉その他1兆4,469億円、8.4%の増となった。国立社会保障・人口問題研究所の調べで分かったもので、国民1人当たりは80万8,100円、1世帯当たりでは208万9,200円となる。医療が5%近く伸びた要因については、診療報酬のプラス改定や高齢化の進展などが影響していたと思われる。

2012年「注目ニュース」

領土問題などアジア諸国との緊迫した関係や、揺れに揺れる政治情勢、回復の兆しが見えない経済状況など暗い話題に心沈み、ロンドンオリンピックでの日本選手の活躍、京都大学iPS細胞研究所所長の山中伸弥氏のノーベル賞受賞など明るいニュースに心躍らせた2012年。歯科界で起きた注目のニュースを振り返る。

日歯医学会会長選挙 江藤、住友の2氏が立候補

日本歯科医学会役員選挙の立候補者届け出が12日に締め切られ、会長に現職の江藤一洋氏と前日歯医学会副会長の住友雅人氏が立候補した。

選挙は、平成25年6月30日の任期満了に伴うもので、1月25日の第89回評議員会で投開票が行われる。21年の選挙では、3氏が会長の座を争ったが、23年の前回選挙では、江藤氏が無投票で3選を決めている。

シンガポールに子会社-松風

松風(本社・京都市、根來紀行社長)は、シンガポールに来年4月、子会社を設立することを決めた。アジア太平洋地域で販売活動を行ってきたシンガポール営業所を現地法人に格上げし、インドにも営業所を展開する。

子会社の名称は「ショウフウ デンタル アジアパシフィック」で、中国・韓国・台湾を除くアジア太平洋地域とエジプト・イスラエル・レバノンを除く中東を担当する。2012年3月期売り上げは3億3,600万円。5年後には10億円以上を目指す。

需要が頭打ちか インプラント治療歯科診療所 3年前より3千施設減-厚労省調べ

歯科診療所として平成23年9月の1カ月間にインプラント手術を実施したのは1万1,311施設と20年の同時期と比べて3,126施設減少した。厚労省の医療施設(静態・動態)調査で明らかになったもので、減少した理由について歯科医療関係者は「インプラントを希望する患者への埋入の充足と患者の経済的な負担が大きいため需要が少なくなったのではないか」と分析する。また、愛知県豊橋市の歯科診療所で起きたインプラントの使い回し疑惑などの影響もあるとの見方もある。

歯科診療所推定患者数 136万2,500人、20年と比べ5万3千人増-厚労省調査

平成23年10月調査日の1日当たり歯科診療所の推定患者は136万2,500人で、平成20年調査より5万3,100人増えた。厚生労働省が発表した患者調査の概況で分かったもので、男性58万3千人、女性77万9,500人、それぞれ2万6,300人、2万6,800人増加した。

歯科診療所の外壁タイルが剥がれる 強風で秋田に被害

発達した低気圧の影響で6日に北海道から石川県にかけての日本海側で30メートルを超す風が吹き荒れた。本紙の調べで、秋田県内の歯科診療所の外壁のタイルがはがれ落ちる被害が1件あることが分かった。

宮城などで震度5弱 歯科診療所の被害報告なし

7日午後5時18分ごろに三陸沖でマグニチュード7.3の地震が発生し、青森、岩手、宮城、栃木、茨城で震度5弱を記録したが、歯科診療所の目立った被害はなかった。本紙の関係歯科医師会への取材で分かったもの。 同地震は北海道から関西まで広範囲な地域で揺れを観測し、東北地方で10人以上がけがをした。

衆議院選挙 歯科医12人が立候補-日歯連盟は自民3人を推薦

第46回衆議院選挙が4日に公示され、歯科医師は前職2、新人10の計12人が立候補した。党派別では民主党2人、自民党3人、日本維新の会4人、日本未来の党2人、無所属1人で、12人のうち比例単独、小選挙区のみが1人ずつ、小選挙区と比例の重複立候補が10人。日本歯科医師連盟は自民党候補者3人を推薦した。衆議院選挙には全国で1,504人が立候補しており、歯科医師の国会議員が何人誕生するのか注目される。

社会保障制度改革国民会議 初会合開く

野田首相は、社会保障制度改革について「社会保障財源の確保のために消費税を引き上げた」と述べる一方で、持続可能な具体的な制度の実現は「道半ば」との認識を示した。11月30日に開かれた第1回の社会保障制度改革国民会議の冒頭あいさつで述べたもの。

訃報 池主 憲氏-元新潟県歯会長

元新潟県歯科医師会会長で元日本歯科医師会理事の池主憲(ちぬし・あきら)氏は3日、死去した。97歳。

24年8月の歯科診療所は6万8,439軒

厚労省の施設動態調査による平成24年8月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,439施設で、前月より21増えた。全国の歯科診療所数は、24年3月から6カ月連続で増加している。 開設者別歯科診療所数の個人は前月より5施設増えて5万6,350施設、医療法人は16増えて1万1,475施設となっている。

光学的唾液分泌計測法 脳内血流量で把握-日本唾液腺学会

脳内の血流量の変化を計測して唾液分泌量を把握する「光学的唾液分泌計測法」を、日立製作所の牧淳氏が紹介した。1日に東京都文京区の文京学院大学で開かれた第57回日本唾液腺学会学術大会の「唾液はストレスマーカーの最適材料となりえるか」と題したパネルディスカッションで取り上げられた。

放射線学会が日歯医学会にデータ規格化で協力依頼

装置のメーカーや年式にかかわらず、口腔内写真やデジタルX線写真などのデータが活用できるような規格が必要-。日本歯科放射線学会(有地榮一郎理事長)は日本歯科医学会(江藤一洋会長)に対し、歯科画像情報の標準化について検討するワーキンググループの設置などの協力依頼を求めている。

歯科放射線学会は、日本医療情報学会や日本放射線技術学会から外部委員を招聘して、「医療情報委員会」を設置。医用画像の国際標準のDICOM規格を歯科領域で使いやすく拡張化するとともに、ほかの医療情報規格にも歯科診療上の要請に沿った内容を盛り込む標準化活動を行ってきた。

臨学産官の交流図る 審査の迅速化でシンポー日歯

大学と医薬品医療機器総合機構(PMDA)が連携・人材交流を行い、医薬品や医療機器の審査の迅速化を図る試みが始まっている-。日本歯科医師会(大久保満男会長)が11月29日に東京・市谷の歯科医師会館で開いた歯科医療産業・成長戦略シンポジウム「歯科におけるイノベーションと薬事承認制度を考える」の中で、東北大学の取り組みが紹介された。

いばらきデザインセレクション「知事選定」にキング工業

キング工業(本社・茨城県つくば市、廣澤清社長)の歯科用ユニット「エルシア」と訪問歯科用ユニット「uかれん」などが、「いばらきデザインセレクション2012」の「知事選定」に選ばれた。

今年で8回目を迎える「いばらきデザインセレクション2012」は、茨城県の産業イメージやブランド力を高めるデザインを選定・推奨しており、応募総数は年々増加している。今年は134件に上り、特別賞に値する「知事選定」は11件、優れたデザインとして評価できるとされる「選定」は18件、今後の発展性に期待できるとされる「奨励」は4件が選出された。

歯科診療所「休止」が前年の4倍-総数で228施設減少

歯科診療所数は平成23年10月1日現在で6万8,156施設と前年同月より228施設減少した。厚労省の医療施設(静態・動態)調査によるもので、前年同月比で200施設以上の減少は調査開始以来初めて。廃止が400施設近く増えたことや、休止が前年に比べ4倍の500施設近く増えたのが影響したものと見られている。休止数が増えた背景には東日本大震災や自然災害の影響のほか、歯科医師の高齢化に伴い、病気などで診療を休止するケースがあるのではないかと関係者は分析する。対人口10万人施設数は53.3と0.1施設の減少。

来年度から「口腔歯学部」-福岡歯科大・歯学部

福岡歯科大学(田中健藏理事長)は、来年4月から「歯学部・歯学科」を「口腔歯学部・口腔歯学科」と改称する。

歯科用貴金属代替で歯科技術が先進医療に

歯科用貴金属の代替材料としてグラスファイバー補強高強度コンポジットレジンを用いたブリッジ技術の先進医療への導入が、厚労省が11月28日に開いた中医協総会で決まった。適応は、臼歯部1歯中間欠損に対し、両隣在歯を支台歯とした3ユニットブリッジ。

再生用骨材料米国で回収命令

インプラント手術時の骨造成、抜歯や病巣除去後の骨再生の材料として使われるヒト由来骨材料の、微生物汚染の評価などが不十分だと判明し、アメリカFDAがパシフィク・コースト・ティシューバンク社に回収命令措置を行った。健康被害情報は公表されていないが、有害事象が発生していないか注意を呼びかけているという。日本でも同骨材料が医師などの裁量権で輸入されている実態があるため、厚労省が情報を発信した。

社会保障制度改革国民会議 メンバー15人決まる

政府は11月27日、民主・自民・公明の3党合意に基づく社会保障制度改革国民会議の委員15人を発表した。委員には国立長寿医療研究センター総長の大島伸一氏や中医協前会長で学習院大学教授の遠藤久夫氏らが入った。野田首相が29日に正式に委員として任命し、30日に初会合を開いた。

衆院選候補者推薦で地元の判断を尊重-日歯連盟

日本歯科医師連盟(髙木幹正会長)は、16日投開票の衆議院選挙への対応について、11月30日の理事会後の会見で、特定の政党候補者を支持せず、都道府県歯連盟から推薦があった候補者を日歯連盟として原則、推薦していく考えを明らかにした。ただ、政治的な判断で、都道府県が推薦しても日歯連盟として推薦しないケースもあるとした。

今回の選挙で日歯連盟は、都道府県歯連盟から選挙区ごとに1人の推薦を求めており、2人以上になる場合は「支援」などで差別化を図る。

医療費適正化を決議-健保連が全国大会

健康保険組合連合会(平井克彦会長)は、「まったなし!超高齢社会に持続可能な制度を今!」をスローガンに掲げた平成24年度健康保険組合全国大会を東京・有楽町の東京国際フォーラムで11月21日に開き、医療費の適正化や健保組合への財政支援など4項目を満場一致で決議した。

健康保険組合の財政状況は厳しく、24年度までの累積赤字は2兆1千億円、9割の組合が赤字決算になる見込みだ。

衆院選の対応で特定の政党は支持せず-日医連盟

日本医師連盟(横倉義武委員長)は16日投開票の衆議院選挙への対応について、特定の政党は支持せず、候補者ごとに推薦する方針を11月21日の会見で発表した。

全面開示求め訴訟 監査マニュアルー岡山県保険医協

岡山県保険医協会の指導監査対策室長で、歯科医師の暮石智英氏は、「保険医療機関等及び保険医等の監査マニュアル」開示請求に対する厚生労働大臣の一部を開示するとの「裁決」を取り消し、さらなる開示を求める訴訟を、広島地方裁判所に7日に起こした。

同監査マニュアルは、2009年8月に同会が開示請求したが、同年9月に「公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある」などとして、不開示処分とされた。

歯科技工所 来年4月から設備構造基準

歯科技工士法施行規則が改正され、来年4月から歯科技工所の設備構造基準が設けられる。基準は常時居住する場所および不潔な場所との明確な区別や防じん・防湿・排水・廃棄物処理設備の設置、安全および防火の支障がなく機器の配置ができて10平方メートル以上の面積を有することを義務付けた。

診療報酬改定の評価「良かった」3割、4割が収入「減」

2012年度の歯科診療報酬改定の評価で、会員の3割近くは「どちらかといえば良かった」と答えているが、今年4~8月の請求点数が前年同時期に比べて「増収」は2割に届かず、「減収」と「変わらない」がそれぞれ4割を占めた。東京、福岡の歯科保険医協会と全国35の保険医協会が歯科会員に対して実施した「2012年度歯科会員アンケート」の中間報告で分かったもの。回答数は3258件。回答者の年代では50代が37.1%で最も多く、次いで40代27.6%、60代21.1%、20~30代9.9%と続く。

7月歯科医療費動向・社保 点数2.7%の増加

社会保険診療報酬支払基金による平成24年7月診療分の歯科は998万5千件、122億4,551万点で、前年同月に比べ、件数は2.9%、点数は2.7%増加した。

7月歯科医療費動向・国保 市町村金額が4.1%増

国保中央会がまとめた平成24年7月診療分の歯科医療費は市町村が718億円で、対前年同月比で4.1%増。組合は50億円で1.0%増。後期高齢者は385億円で11.0%増加した。件数は市町村が515万件で、対前年同月比で3.8%増。組合は39万件で0.2%減。後期高齢者は243万件で10.2%増となっている。

歯科関連職の資質向上 厚労省の検討会が初会合-臨床研修の改善でWGを設置

厚労省は、歯科医師臨床研修制度の見直しや歯科技工士国家試験の在り方などの議論を通して歯科関連職種の質の向上を目指す「歯科専門職の資質向上検討会」の初会合を11月28日に開いた。座長には日本大学総長の大塚吉兵衛氏が就任。歯科衛生士国家試験の受験資格や歯科技工士国家試験の全国統一化、歯科医師臨床研修の改善などが議題として挙がり、臨床研修について話し合う歯科医師ワーキンググループ(WG)などの設置を了承した。

重度歯周病の女性 メタボのリスクが1.5倍

メタボリックシンドロームのリスクは、重度歯周病の男性で1.32倍、女性で1.51倍-。京都大学大学院医学研究科教授の別所和久氏、大学院生の山崎亨氏ら研究グループの6,874人を対象にした研究によるもので、歯周病や早食いなどの食習慣がメタボリックシンドローム(MS)のリスクであることが示された。同研究内容は、第66回日本口腔科学会学術集会で既に発表されており、15日の第164回京都大学歯科口腔外科集談会で「歯周病、食習慣および咀嚼がメタボリックシンドロームに与える影響」と題して発表される。

グッドデザイン2012 モリタのソアリックが金賞

モリタ(本社・大阪府吹田市、森田晴夫社長)の歯科用ユニット「Soaric」がグッドデザイン賞2012の金賞(経済産業大臣賞)を受賞した。

発明協会奨励賞を受賞 広栄社の稲葉会長

三角ようじなどのオーラルセルフケアグッズメーカー広栄社の取締役会長稲葉修氏が、公益社団法人発明協会の「発明奨励賞」を11月16日に受賞した。

受賞理由は、歯の着色汚れにぬらして磨くだけ、という簡便さが人気のステインクリーナー『キュ★キュ』につながった「歯のピーリングスポンジ」の発明。

日本デンタルショー2012 3万906人登録

日本デンタルショー2012実行委員会は、11月9~11日にインテックス大阪で開かれた同デンタルショーの登録者数を計3万906人と発表した。3日間の内訳は 9日9,463人、10日9,631人、11日1万1,812人。