日本歯科新聞

患者紹介ビジネス 歯科の関与全国で7件

民間業者が高齢者施設等の入所者を医療機関に紹介し、仲介料を取る「患者紹介ビジネス」で、全国で少なくとも歯科7件、医科5件の診療所が関わっているのが分かった。厚労省は療養担当規則などを改正し、保険医療機関の紹介者に対する金銭など経済上の利益の提供の禁止や、同一建物における診療報酬上の評価および算定要件の見直しなどの案を中医協に提示した。

医療施設の「防災」で全国に通知-厚労省

厚労省は10月18日、福岡県博多区の有床診療所の火災による死傷者事故を重く見て、医療施設における防火・防災対策要綱に関する局長通知を都道府県知事らに発出した。要綱は昭和63年に制定されているが、20年以上経過し、関連の法律などが変更し、現在の状況に合わなくなってきたため、見直したもの。

2015年に「世界会議」

日本歯科医師会(大久保満男会長)は10月24日の理事会後の会見で、各国の関係者が集い歯科医療政策を議論する、国内で初の試みとなる「世界会議」を2015年3月13~15日まで、東京都千代田区の東京国際フォーラムで開くと発表した。主催は日歯のほか、日本歯科医学会、8020推進財団、日本歯科商工協会。厚労省は調整中。また、会見では会議開催に向けて準備委員会(委員長・富野晃日歯副会長)などの発足も明らかにした。

台風26号被害 床上浸水1軒等

10月16日に関東地方に接近した大型の台風26号に伴う歯科診療所の被害状況について、18日午後2時現在、茨城県稲敷市で1軒の床上浸水の被害があった。本紙の関東地区の歯科医師会への電話取材で分かったもの。

在宅歯科の関連講座 27歯科大・歯学部が設置

歯科大学・歯学部で、在宅歯科医療に関する講座を実施しているのは29校中27校と、6年前の調査に比べ3校増えた。日歯らの調査によるもので、平成24年に保険導入された周術期を含めた口腔機能管理の講義を実施しているのは歯科大・歯学部は24校となっている。

社保・7月分原審査状況 査定件数は2.0%減

社会保険診療報酬の平成25年7月診療分における歯科の原審査状況は、査定件数は3万8千件で、前年同月に比べ2.0%減った。7月の請求件数1,039万件に占める割合は0.369%で前年同月に比べ0.29%減った。

歯の喪失を再考-8020財団がフォーラム

8020推進財団は10月19日、第11回フォーラムを東京・市谷の歯科医師会館で開いた。テーマは「国民の歯とお口の健康―歯科口腔保健法の成立を受けて高齢社会の中で歯の喪失をどう考えるか」。う蝕予防、歯周病予防、歯科口腔保健法と都道府県条例の三つの観点に分け、6人がそれぞれ専門の立場から講演した。

インタビュー ジーシーが社長交代

2021年に創業100周年を迎えるジーシーは今年、トップの世代交代を行った。社長には中尾潔貴氏が就任。前社長の中尾眞氏は会長に就任し、GCインターナショナルAG(=GCIAG)社長としてスイスを拠点に活動する。「世界一の歯科企業になる」という目標を掲げ、新たなスタートを切る。両氏に今後の抱負などを聞いた。

安倍首相が口腔を含む健康対策重視

安倍首相は10月18日の参議院本会議で、口腔ケアも含めた健康寿命の延伸に取り組む考えを表明した。民主党の西村正美参議院議員の質問に答えたもの。政府は高齢者の口腔ケアの推進により医療費の伸びを1千億円抑制する目標を掲げており、安倍首相の答弁はこうした目標も念頭にしたと考えられる。

プラス改定に慎重意見-財務省・審議会

財務相の諮問機関の財政制度等審議会(吉川洋会長)は10月21日の分科会で、平成26年度診療報酬改定について意見交換し、プラス改定に慎重な意見が相次いだ。委員からは「引き上げの影響が大きく、国民の理解は得られない」などの意見があった。

「マイナス改定あり得ない」中川日医副会長が見解

日本医師会の中川俊男副会長は10月23日の定例会見で、平成26年度診療報酬改定について「マイナス改定はあり得ない」との見解を発表した。財務省の財政制度等審議会が診療報酬の引き上げに難色を示す意見に対する考えを述べたもの。

損税問題など意見交換-自民歯科議連

自民党の国民医療問題議員連盟は10月17日、東京・永田町の党本部で4年半ぶりとなる総会を開いた。会長に元厚労相の尾辻秀久参議院議員を選出したほか、来年度予算編成も含めた歯科保健医療政策や医療機関における損税問題、診療報酬改定などについて意見交換した。

自由診療で厚労省が通知

美容医療分野等で不十分な患者説明によりトラブルに発展する事例が後を絶たない。厚労省は、自由診療分野におけるインフォームド・コンセントについて、患者に施術前に要する費用や解約条件などを医療機関が丁寧に説明するよう求める局長通知を9月27日付で都道府県衛生主管部(局)長らに発出した。

災害支援システム静岡県歯が開発

大規模災害時の会員の安否や歯科医療機関の稼働状況がリアルタイムに分かるシステムを、静岡県歯科医師会(柳川忠廣会長)が独自開発した。さらに被災地区からの要請と出動する歯科医師をマッチングする機能も備えている。同会によると、こうした取り組みは全国初という。

点字と触図で歯科情報を提供

全ての患者へ、分け隔てなく歯科診療の情報を提供したい―。大阪大学歯学部と神戸大学の共同研究チームは、視覚障害のある患者向けに、点字と触図による歯科医療情報提供システム「DENTACT(デンタクト)」を開発した。阪大歯学部附属病院での実用化に成功しており、2013年度グッドデザイン賞を受賞した。

卒後の臨床研修 受け入れゼロで指定を取消

厚労省は、歯科医師臨床研修の見直しで、複数年連続して研修医を受け入れていない協力型の研修施設に対して、原則、研修施設の指定取消を行う方針を9月30日の歯科専門職の資質向上検討会の歯科医師ワーキンググループ(WG)に提示した。同省は12月中旬の「歯科専門職の資質向上検討会」に議論の経過など中間報告を行う方針。

社保審査委員 歯科は754人で新任は2割

社会保険診療報酬支払基金は、今年6月1日からの医師、歯科医師、薬剤師の請求書審査委員の委嘱状況を発表した。

7月診療分の歯科電子レセ請求状況 施設5割、件数6割目前

社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」による平成25年7月診療分の歯科の電子レセ請求医療機関数は3万5,231施設となり、前月より515施設増えた。全請求医療機関数は前月より1施設減って7万1,350施設で、全体に占める電子レセ請求の割合は49.4%で0.7ポイント伸びた。

「入れ歯の日」に日技が市民公開講座

日本歯科技工士会(古橋博美会長)は、10月8日の「入れ歯の日」にちなんだ市民公開講座を5日に東京・両国の国際ファッションセンタービルで開いた。古橋会長は主催者を代表したあいさつで、大会の意義について、「入れ歯に対する歯科技工士の思いと技、国民に共感できる何かを伝えたいとの考えで企画した」と述べ、歯科技工への理解を求めた。

高額療養費制度 所得に応じて負担増案示す

高額療養費制度の見直しで厚労省は、所得に応じて負担額の上限を引き上げる案を7日の社会保障審議会医療保険部会に提示した。所得区分を現行の3区分から9区分(第1案)、6区分(第2案)、5区分(第3案)に増やす3案となっている。同省は部会での議論を踏まえて、年末の予算編成で結論を出し、平成27年1月からの実施を目指す。

「バナー広告」等で局長通知-厚労省

厚労省は、医療広告のガイドラインで、インターネットにおける「バナー広告」とリンクする病院等のホームページ(HP)は広告として取り扱うとする局長通知を9月27日付で都道府県の衛生主管部(局)長宛てに発出した。検索サイトの運営会社に費用を支払い、意図的に検索結果を上位に表示されるようにする行為も広告とみなされる。

学校病の項目 齲歯削除「望ましくない」

要保護および準要保護児童生徒への医療費の就学援助の対象となる疾病(いわゆる「学校病」)の意義や項目を見直すための文科省のワーキンググループが、「学校病から齲歯を削除することは望ましくない」などとする意見を取りまとめていた。文科省が9月12日にホームページで公開した、「今後の健康診断の在り方に関する検討会」の第3回「『学校病』に関するワーキンググループ」の配布資料および議事録で分かったもの。

関口議員が総務副大臣

政府は9月30日の臨時閣議で、副大臣25人と政務官27人の人事を決定した。歯科関係議員では関口昌一参議院議員(埼玉選挙区)が総務副大臣兼内閣府副大臣に就任した。一方、厚労関係では副大臣に公明党の佐藤茂樹衆議院議員(大阪3区)、自民党の土屋品子衆議院議員(埼玉13区)、大臣政務官には自民党の髙鳥修一衆議院議員(新潟6区)、赤石清美参議院議員(全国比例区)が就任した。

1施設・1日当たり患者数 歯科は20.3人

厚労省の患者調査を基にした平成23年10月時点での1歯科診療所当たりの患者数は1日当たり20.3人と、前回調査(平成20年)に比べ1.0人増えた。

新技術等保険導入の議論求める-日歯

厚労省と日本歯科医師会は、平成25年度社会保険指導者研修会を9月27日に東京都千代田区の日本教育会館で開いた。講演で日本歯科医師会の堀憲郎常務理事は、新技術等の保険導入の在り方について「国民に有益なものは研究機関にとどめず、広く普及させる視点が必要」と指摘し、関係者らに新たな技術・器材・材料の保険導入に向けた議論の活発化を求めた。

請求事務試験 歯科合格率は33.7%に

日本医療保険事務協会(尾嵜新平理事長)による第38回診療報酬請求事務能力認定試験の結果が9月20日に発表された。合格者数は医科が2,201人、歯科は28人で、合格率は医科32.7%、歯科33.7%だった。

25年7月末歯科診療所数 6万8,630施設

厚労省の施設動態調査による平成25年7月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,630施設で、前月より23増えた。なお、開設者別歯科診療所数の個人は対前月比で5カ月連続の減少、医療法人は対前月比で2010年9月から34カ月連続で減少していない。

「唾液腺の再生は可能」-東京理科大・辻氏らが実証

東京理科大学の辻孝教授ら研究グループは、マウスを使った実験で、胎仔由来の唾液腺幹細胞を用いて、欠損した唾液腺が再生可能だと実証した。実用化に向けてiPS細胞の活用を模索していく。

日本レーザー歯学会 一般社団法人に移行へ

日本レーザー歯学会(渡辺久理事長)は9月28日、東京・新宿のベルサール新宿グランドで評議員会・総会を開き、任意団体として解散し、一般社団法人に移行するなどの議案を可決した。

日本統合医療美容学会が発足

日本統合医療美容学会(代表理事=谷口博、居藤タカセ)が10月1日に発足した。正しい美容知識を発信、普及させ、美容・健康業界の適切な発展を図るのが目的。美容とは医学、薬学、生物学、栄養学などを全て学んで始めて理解できるという考え方から発足に至った。問い合わせ先は事務局TEL03(5843)6425まで。

横倉日医会長が消費増税決断を評価

日本医師会の横倉義武会長は2日、安倍首相が10月1日に来年4月からの消費税8%を表明したことについて「わが国の将来を見据えての厳しい決断を高く評価したい」と話した。その上で、増収分で地域医療を充実させると同時に医療機関の損税問題での抜本的な解決を求めた。

保団連は増税に抗議

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は10月1日、増税に抗議し、「生活負担増により受診抑制を広げ、国民のいのちと健康を危機に陥れる」との声明を発表した。同日の安倍晋三首相の平成26年4月1日から消費税を5%から8%に引き上げる表明に対したもの。

丸川厚労政務官が食分野の医・歯・介の連携求める

健康長寿の延伸により医療費・介護費の伸びを5兆円抑制するとの目標を掲げる厚労省は9月18日、省内の連携方法や効果の検証などを協議するための「健康づくり推進本部」の初会合を開いた。会合で丸川珠代厚労大臣政務官は「健康づくりの取り組みは国民の関心が高い。とりわけ食は大きな関心を集めているので、医療や介護、歯科など幅広い分野が連携して進めてほしい」と発言した。

慢性腎症がインプラントの骨癒合妨げ-中国の研究グルーブが発表

慢性腎症がインプラントの骨癒合を妨げる要因になるとの基礎的研究を中国・四川大学華西口腔医学院のZou H.氏ら病理学研究所のグループが発表した。

歯科外来環境加算 届出は6,687施設

平成20年度診療報酬改定で導入された「歯科外来診療環境体制加算」の届出歯科医療機関が平成24年で6,687施設と前年に比べ1,647施設増と順調に伸びている。厚労省の施設基準の届出状況の調査で分かった。

河原氏の旭日双光章を祝う

春の叙勲で旭日双光章を受章した河原武彦氏を祝う会が神奈川県相模原市の小田急ホテルセンチュリー相模大野で9月14日に開かれた。河原氏は昭和15年生まれ。39年に東京歯科大学卒業。

健保組合 3千億円の赤字

全国1,431健保組合の平成24年度決算は2,976億円の赤字見込みになると、健康保険組合連合会の調べで分かった。保険料の引き上げにより収入が増加したため、前年度より赤字額は減少したが、20年度以降5年連続の赤字と厳しい財政状況が続いている。

社保・5月の歯科医療費 点数・件数ともに増加

社会保険診療報酬支払基金による平成25年5月診療分の総計確定件数は7,912万7千件、点数1,220億7,907万6千点で前年同月に比べ、件数は1.6%、点数は2.8%増加した。歯科は967万6千件、115億1,715万6千点で、前年同月に比べ、件数は3.0%、点数は1.0%増加した。

国保・5月の歯科医療費 市町村の金額1.0%減少

国保中央会がまとめた平成25年5月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆1,644億円で、うち後期高齢者分は1兆1,855億円だった。歯科医療費は市町村が696億円で、対前年同月比で1.0%減。組合は47億円で2.7%減。後期高齢者は405億円で5.4%増加した。

歯科のレセプト1件当たり医療費 12年で15.8%減

厚労省が公表する概算医療費データベース(メディアス)の制度別医療機関種類別医療費と社会医療診療行為別調査を基に全国保険医団体連合会は、2000年度から12年度までの動向を分析した。それによると12年間で概算医療費は9兆円増加しているが、歯科の伸びは1千億円に留まり、レセプト1件当たりの入院外医療費でも歯科は15.8%減と他科に比べて最も大きく減少している。

岩手医大とエフエム岩手 災害時の情報伝達で協定

岩手医科大学は、大規模災害時の健康被害などを防ぐため、地元ラジオ局のエフエム岩手と災害時等緊急放送の協力に関する協定を締結した。

PMDA関西支部を開設

医薬品医療機器総合機構(=PMDA)は10月1日、関西支部を大阪市のグランフロント大阪に設置した。同支部は、関西地区が強みとするライフサイエンスや新エネルギーの分野に集中投資し、製品等を生み出すエリア「関西イノベーション国際戦略総合特区」の要望を受け、政府の日本再興戦略を踏まえてバイオ医薬品や医療機器、再生医療等の技術力を引き出し、医療関連イノベーションを促進する。

スイスに新会社-ジーシーが記念式典

ジーシー(本社・東京都文京区、中尾眞社長)は9月9日、スイスに設立した新会社「GCインターナショナルAG」(=GCIAG)の記念式典を同国のルツェルンで開いた。CEOおよび社長には中尾氏が就任した。

石井選挙費用は4億円弱

7月の参議院選挙での歯科職域代表の石井みどり氏への選挙費用は約3億9,600万円だった。9月20日に都内の歯科医師会館で開かれた日本歯科医師連盟の第120回臨時評議員会の席上、村田憙信副理事長が報告した。正式には来年6月の評議員会で決算書類として提示する。議事では新議長に佐賀の寺尾隆治氏、副議長に群馬の奥山文雄氏を選出したほか、平成25年度一般会計収支第二次補正予算、顧問の委嘱など全議案を賛成多数で可決した。

70~74歳患者2割負担 実施延期など要望-日歯らが厚労相に

日本歯科医師会(大久保満男会長)と日本歯科医師連盟(髙木幹正会長)は、70~74歳の患者窓口2割負担の実施時期の延長や低所得者対策など盛り込んだ要望書を9月26日に、厚労相に提出した。