日本歯科新聞

アマルガム廃絶へ-日歯が見解を厚労省に提出

歯科用アマルガムの使用制限に向けた国際的な法規制への動きが強まっている。日本歯科医師会は、人体に有害な水銀の市場取引や環境への排出を包括的に規制する「水銀に関する水俣条約」が、10月に熊本で開かれる国際会議で批准されるのを受け、「水銀汚染対策の観点から歯科用アマルガムの廃絶に向けて取り組んでいく」などの四つの見解をまとめ9月11日付で、厚労省に提出した。

う蝕が頭頸部がんを抑制?-米国の研究論文

「う蝕があると頭頸部がんのリスクが低下する」とする研究論文が、アメリカ医師会雑誌(JAMA)の耳鼻咽喉科―頭頸部がん専門版に掲載され、話題を呼んでいる。論文を執筆したのは、ニューヨーク州立大学バッファロー校口腔診断学講座のMine Tezal研究助教授(社会医学・予防医学)を中心とする研究グループ。

平成25年厚労白書 テーマは「若者の意識」

「若者の意識を探る」をテーマにした平成25年の厚生労働白書が9月10日に発表された。同白書は2部構成で第一部は、初めて「若者」を取り上げ、第二部は年次行政報告となっている。第一部は、社会経済の現状と若者の意識やライフコースにおけるさまざまな課題を分析。

台風18号の歯科被害 床上浸水など全国で16軒

台風18号は日本列島を9月15~16日に縦断し、全国に大きな被害をもたらした。歯科診療所では、屋根などの破損が3軒、浸水が13軒あった。本紙の都道府県歯科医師会への電話取材で分かった。

医道審 歯科医5人を処分

厚労省は医道審議会分科会を9月18日に開き、医師・歯科医師に対する行政処分を決めた。歯科医師では覚せい剤取締法違反により歯科医業停止2年など5人、医師は殺人未遂、爆発物取締罰則違反により免許取消など14人を処分した。処分の効力は平成25年10月2日から。

食の支援施設「カムリエ」誕生-ジーシー

世界的に有名なパティシエ、辻口博啓氏や管理栄養士らとの連携の下、誰もが一緒においしく味わえる食事形態「イージー・テイスタイル」を発信する施設「Kamulier(カムリエ)」が東京都文京区に誕生した。口腔健康の重要性を啓発するとともに、摂食嚥下障害や食事介助を要する人、その家族を支援するために、ジーシー(本社・東京都文京区、中尾眞社長)が開設したもので、キッチンと販売のスペースを併せ持つ。料理教室の受講料は初級コース2千円、上級コース3,500円。ケーキは各500円。問い合わせはTEL03(3812)6036まで。またジーシーは9月17日に「Kamulier(カムリエ)」のオープニング式典を開いた。中尾眞社長はあいさつで「カムリエを食と歯科医療をつなぐ場として、社会に貢献する役目を果たしたい」と話した。

医学書の“自炊”に注意促す

日本医学図書館協会(=JMLA、福井次矢会長)と日本医書出版協会(=JMPA、小立鉦彦代表理事)は、医学生や医療従事者を対象とした著作権啓発ポスターとパンフレットを発行した。医学書などをスキャンし、仲間うちでデータの共有化を図る、いわゆる「自炊」行為が増える中、高い倫理観が求められる医学者、医療者に対し、著作権に対する理解を深めてほしいとして作成された。

優れた医院デザインを募集-日本歯科新聞社主催

日本歯科新聞社は、優れた医院デザインを競う「歯科医院デザインアワード2014」に参加する歯科医院、デザイン会社を募集している。総合優秀賞(1医院)には賞金5万円と記念盾、コンセプト賞(2医院)は賞金3万円と賞状が授与される。エントリー料金は1作品2万円。歯科医院、メーカー、デザイン事務所が対象で、応募締め切りは11月15日まで。問い合わせは本社・歯科医院デザインアワード係、TEL03(3234)2475まで。

次期診療報酬改定 歯科含めた連携明記-社保審が中間方針

平成26年度診療報酬改定の基本方針を議論している社会保障審議会の医療部会と医療保険部会は、政府が推し進める社会保障・税一体改革の関連部分の基本的な考え方を9月6日付で発表した。両部会は11月下旬をめどに改定の基本方針を策定する予定で、今回の考え方は、改定基本方針の中間取りまとめ的な位置付けとなる。

厚労省 平成24年度概算医療費 歯科は2兆6,949億円

厚労省が9月10日に発表した平成24年度概算医療費で、歯科は2兆6,949億円と前年度より363億円、1.4%増加した。歯科は近年2兆5千億円台で推移していたが、ここ3年連続で増加し、2兆7千億円台に迫っている。しかし、医療費全体に占める割合は医科、調剤などの伸びの影響もあって7.0%と昨年と変わらず過去最低だった。医療費総額は6,400億円増の38兆4千億円と過去最高を更新し続けている。

東京デンタルショー2013 1万6,575人が来場

東京デンタルショー2013が9月14、15の両日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれ、歯科医師ら1万6,575人が来場した。来場者の内訳は、歯科医師5,169人、歯科技工士1,891人、歯科衛生士2,410人、歯科助手692人、歯科学生1,396人、商工業者4,074人、同伴者943人。

歯科診療所数 全国で6万8,474施設

平成24年10月1日現在の全国の歯科診療所数は6万8,474施設となり、前年に比べ318施設増えた。厚労省の医療施設調査で分かったもの。歯科診療所の開設法人者別では、個人が5万6,378施設で前年より103施設減った。医療法人は1万1,481施設で前年比407施設増。公的医療機関は4施設増えて284施設。社会保険関係団体12、国3、その他は316施設。

日歯臨時代議員会 議長に杉山氏を選出

日本歯科医師会(大久保満男会長)は9月12日、第174回臨時代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開き、議長に神奈川の杉山義祥氏、副議長に山形の石黒慶一氏を賛成多数で了承した。

日歯が創立110周年祝う

日本歯科医師会創立110周年を祝う会および日本歯科医師会・日本歯科医師連盟役員就任披露パーティーが9月12日、東京都千代田区のホテルニューオータニで開かれた。歯科関係者、国会議員、医療関係団体らが集まった。役員就任披露パーティーで日歯の大久保満男会長は、4月に公益社団法人に移行したと報告し、公的な歯科保健医療を担う専門集団として今後も国民の健康を守る決意を表明した。来賓あいさつで安倍首相は、4月にロシアに出掛けた際に、奥歯が痛み、現地の歯科医師に診察を受けたエピソードを披露し、「請求書を見た時、日本の国民皆保険制度はあらためて素晴らしいと感じた」と話し、会場から拍手喝采を受けた。

患者紹介ビジネス問題で関係団体に報告求める-厚労省

患者紹介を手がける業者が鍼灸院に患者を集め、医師の診療を受けさせていた大阪の問題で厚労省は、こうした事例を把握した場合、地方厚生局や都道府県、関係団体に報告するよう求める事務連絡を8月28日付で通知した。9月4日の中医協総会で厚労省が報告した。

TOOTH FAIRY 6億円を突破-日本財団

日本財団が実施している不要となった歯科撤去金属をリサイクルして難病の子供たちを支援する取り組み「TOOTH FAIRYプロジェクト」第12回の換金金額が8,540万2,993円となり、換金合計金額は6億437万9,892円となった。今年3月に竣工した日本初の小児がん専門治療施設「チャイルド・ケモ・ハウス」(神戸市)に建設費として3億円を支援したほか、今年度からは難病の子供とその家族を対象にした自然体験キャンプ等も行っている。

4人に1人が65歳以上-総務省発表

総人口に占める65歳以上の人口割合が過去最高の25.0%に上り、4人に1人が高齢者との実態が明らかになった。総務省統計局が敬老の日に合わせて、9月15日現在の統計を発表したもの。

タンパク質「HIF1α」閉経後の骨粗鬆症に関与

タンパク質「HIF1α」が、閉経後の骨粗鬆症の発症に重要な働きをしている-。慶應義塾大学医学部整形外科学教室(宮本健史特任准教授、戸山芳昭教授)らの研究グループが解明したもので、同タンパク質を閉経後骨粗鬆症の治療標的とする治療剤開発への応用に期待がかかる。骨粗鬆症と関係の深い顎骨、歯槽骨の吸収や歯周病炎症などへの治療に寄与する研究としても注目が集まりそうだ。同研究は米国の科学誌「Proceedings of the National Academy of Sciences」オンライン版に掲載された。

日本病巣疾患研究会が発足

9月8日に発足した日本病巣疾患研究会(堀田修会長)は同日、都内で設立総会を開催した。共催は、同研究会の母体となった特定非営利活動法人POIC研究会(米山武義会長)。設立総会には医師、歯科医師100人以上が参加し、病巣疾患の定義、歯周疾患を病巣疾患の一つとして捉える医科歯科連携の意義などを学んだ。

「口腔保健対策の発展を」FDI新会長がコメント

世界歯科医師連盟(FDI)の新会長に選出されたTin Chun Wong博士(香港)は9月6日、会長就任後、最初のコメントを発表した。「FDIは世界の歯科医師の正式な声を代表するものであり、国際的に大きな影響力を有している。歯科医師の要求を世界各国の政府機関に届ける使命を持つ唯一の機関であり、エビデンスに基づいて委員会で承認された訴えかけは、これまでも国際社会に大きな影響力を及ぼし、今後も及ぼし続ける」として、次回のインド・ニューデリーでの年次総会の成功を願った。世界歯科医師連盟(FDI)の2015年度の開催地がタイ・バンコクに決定。期間は2015年9月22~25日まで。

PMDAが日本の品質の高さ強調

独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)の近藤達也理事長は9月12日、東京都港区の東京アメリカンセンターで開催された在日米国商工会議所(ACCJ)主催のランチョンセミナーで講演し、PMDAの業務の国内的、国際的意義を説明した。日本の医療機器メーカーの対応に対しては、現行の保険制度の下では、財源に限界がある国内だけでなく、積極的な輸出展開を求めた。

70~74歳の2割負担問題 社保審部会で議論せず

70~74歳の患者窓口の2割負担引き上げ問題で、厚労省は社会保障審議会医療保険部会において改めて議論しない考えを9月9日に開いた同部会で明らかにした。日本歯科医師会常務理事の堀憲郎委員の質問に答えたもの。

来年度の税制改正で要望-日歯と連盟

日本歯科医師会(大久保満男会長)と日本歯科医師連盟(高木幹正会長)は平成26年度税制改正への要望書を取りまとめ、政府など関係方面に提出した。

口腔ケアで1千億円の医療費抑制目指す

高齢者の誤嚥性肺炎予防のための口腔ケア事業の推進で2025年度までに医療費1千億円の抑制を図る。厚労省が8月30日に公表した「国民の健康寿命が延伸する社会に向けた予防健康管理に係る取り組み」で明らかになったもの。口腔ケア事業のほか、レセプト・健診データ等を最大限活用した取り組みなどにより、医療・介護費用の5兆円程度の抑制を目指す。

埼玉・千葉で竜巻 2軒の診療所でガラス割れ

埼玉、千葉の両県で9月2日、竜巻が発生し、埼玉県越谷市の歯科診療所2軒で窓ガラスが割れる被害があった。千葉県野田市では建物被害はなかったが、竜巻の影響で一時停電になった診療所が2軒あった。両県ともけが人など人的被害の報告はない。本紙の両県歯科医師会への電話取材で分かったもの。

水道橋に新校舎-東歯大

東京歯科大学(金子譲理事長)の水道橋校舎新館が9月1日に開校し、千葉から水道橋にキャンパスを全面移転した。3、4、6年生が主に使用する。水道橋病院のある本校は5年、そして大学院生、昨年開校のさいかち坂校舎は1、2年生が主に使用する。8月31日に血脇記念ホールで開かれた記念式典の式辞で金子理事長は、創立120年の歴史を振り返り「臨床医、研究者となる有意な人材を将来にわたり育成することに努力していきたい」と新たな誓いを述べた。

来年4月に一般社団法人移行-日学歯

日本学校歯科医会(清水惠太会長)は来年4月に「一般社団法人」に移行する。同会の齊藤愛夫副会長が8月29日に千葉市で開かれた関東地区歯科医師会役員連絡協議会の来賓あいさつで明らかにしたもの。齊藤副会長は8月に内閣府から一般社団法人移行を認める答申があったとし、4月から移行する考えを表明した。

6月の歯科診療所数 6万8,607施設

厚労省の施設動態調査による平成25年6月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,607施設で、前月より17増えた。なお、開設者別歯科診療所数の個人は対前月比で4カ月連続の減少、医療法人は対前月比で前月と同数だった月を含めて、2010年9月から33カ月連続で減少していない。

主任介護支援専門員の資格更新を検討-厚労省

厚労省は、介護支援専門員の資質向上を図る観点から「主任介護支援専門員」の資格更新制の導入を8月28日の社会保障審議会介護保険部会に提示した。介護支援専門員の在り方は厚労省の検討会が今年1月に中間的な整理をまとめ、主任介護支援専門員の更新制の導入、介護支援専門員に関わる研修の見直し、居宅介護支援事業者の指定の在り方などを提言。これを踏まえ、同省は介護保険部会に論点を示した。

文科省会議が大学教育改革を支援

文科省の「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援に関する調査検討会議」は8月30日、大学教育改革の支援の在り方についての意見書をまとめ、発表した。大学の教育改革事業を支援する方向性では、グローバル社会の高等教育を念頭においた日本型の教育モデル創出を目指す事業や、大学間や地域社会、企業をも巻き込んだ連携組織による事業を対象にしていくと明記した。

ヒトの歯の再生実現で岩手医大・原田教授が講演

ヒトの歯の再生は、実現に向けて一歩ずつ着実に進んでいる-。岩手医科大学解剖学講座発生生物再生医学分野の原田英光教授は、「ヒトの歯の再生に向けた戦略と展望」と題した講演で、歯の再生実現に向けて、一つの手法に固執せずに、さまざまな技術を統合していく重要性を訴えた。8月31日に東京・駿河台の日本大学理工学部で日本再生歯科医学会が開いた第11回学術大会で発表したもの。

歯科の電子レセ、6月で3万4,716施設

社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」による平成25年6月診療分の歯科の電子レセ請求医療機関数は3万4,716施設となり、前月より532施設増えた。全請求医療機関数は前月より30施設増の7万1,351施設で、全体に占める電子レセ請求の割合は48.7%で0.8ポイント伸びた。

来年度の税制改正要望公表-厚労省

厚労省は、平成26年度税制改正要望の概要を8月27日に発表した。医療関係では、特定健診・特定保健指導の対象者の負担を軽減し、同実施率の向上を図るため自己負担額の医療費控除、さらに、がん検診の受診や予防接種を促す観点での検診等に関わる自己負担額の医療費控除の対象拡充を求めた。

TPP交渉 医療は議題に上がらず

日本医師会の羽生田俊副会長は、8月下旬にブルネイで開かれた第19回TPP交渉会合にステークホルダーの立場として出席し、米国のバーバラ・ワイゼル主席交渉官とTPPにおける医療への影響について意見交換した。日医が4日に開いた定例会見で同副会長が明らかにしたもの。会見で羽生田副会長は、同主席交渉官から「医療は議題に上がっていない」との説明があったとした。

歯科情報は「社会資本」-警察歯科医会で新潟県歯の松崎氏が発言

「これからの身元確認について考える―東日本大震災を踏まえて」をメーンテーマに福島県郡山市のホテルハマツで8月24日に開かれた第12回警察歯科医会全国大会で、新潟県歯科医師会専務理事の松崎正樹氏は「歯科情報は社会的共通資本として組織的に、長期にわたって保存する必要がある」と訴えた。同大会は日本歯科医師会が主催し、福島県歯科医師会の主管。

歯科保健の効果実証へ-厚労省

厚労省は8月27日、平成26年度歯科保健関係予算案の概算要求を発表した。新規に歯科保健サービスの効果実証事業として6,313万9千円と、歯科衛生士・歯科技工士養成のための教育に関する調査事業1,242万6千円を盛り込み、昨年から予算付けされた口腔保健推進事業は1億1,979万1千円と前年度より約2,700万円の増額を要求した。しかし、歯科医師臨床研修費は17億2,526万7千円と10%以上カットし、長年措置してきた沖縄へき地歯科診療班運営費は廃止した。財務省との予算折衝などを経て12月下旬には来年度予算案が固まる。

厚労省の来年度予算案 30兆5,620億円要求

厚労省は8月27日、総額30兆5,620億円となる平成26年度一般会計予算概算要求を発表した。前年度当初予算に比べ、高齢化の進展などに伴う自然増分9,700億円や、政府が認める「新しい日本のための優先課題推進枠」1,617億円などから、1兆1,299億円の増となった。診療報酬改定による医療費国庫負担の増減や、地域医療再生基金などは年末の予算編成過程での検討となるため、概算要求には組み込まれていない。政府は12月下旬までに来年度予算案を固める方針。

適応外医薬品 日歯が治験推進を要望

日本歯科医師会(大久保満男会長)は、平成26年度の「制度・予算に関連した要望書」を厚労省や関連省庁、関係者に提出した。要望書は、歯科関連適応外医薬品治験推進や診療報酬の財源確保、医療安全対策などを盛り込み、安定した歯科医療提供体制の確保を求めた。

消費税引き上げで日医が見解

政府が8月28日に開いた「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」に出席した日本医師会の横倉義武会長は、消費税の引き上げについて「予定通り実施すべき」との考えを示した。同日に開いた日医の定例会見で明らかにしたもの。

消費税8%対応で中間整理了承-中医協分科会

中医協の医療機関等における消費税負担に関する分科会は8月28日、消費税8%引き上げの対応について、基本診療料を中心に補填するとの考え方を「中間整理」として大筋了承した。9月4日に開く中医協総会で報告する。最終報告は中医協が実施する医療経済実態調査での控除対象外消費税の実態などを踏まえて12月中にまとめる予定。

981万件で6.2%増加-社保・歯科25年4月診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成25年4月診療分の総計確定件数は7,860万1千件、点数1,211億5,810万5千点で前年同月に比べ、件数は4.8%、点数は6.4%増加した。歯科は981万1千件、119億5,506万8千点で、前年同月に比べ、件数は6.2%、点数は5.8%増加した。

市町村4.6%増で720億円に-国保・歯科25年4月診療分

国保中央会がまとめた平成25年4月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆1,534億円で、うち後期高齢者分は1兆1,724億円だった。歯科医療費は市町村が720億円で、対前年同月比で4.6%増。組合は49億円で1.8%増。後期高齢者は412億円で11.0%増加した。

健康な食事の在り方で検討会-厚労省

厚労省は、日本人の長寿を支える健康な食事の在り方に関する検討会を8月20日に開いた。高齢化の進展等を踏まえ、生活習慣病の予防や身体機能・生活機能の維持により、健康寿命の延伸に向けて健康な食事の目安を示すのが狙い。議論には、栄養学や医学の専門家、さらに食品や調理、食文化、給食、生産流通などの関係者が参加している。