日本歯科新聞

女性歯科医 仕事と家事の両立が悩み

仕事と家事の両立が難しい、体力・プライベートな時間・勉強時間がない、さらに結婚・出産後も仕事を続けていくためには夫、家族の協力、職場の支援が必要など女性歯科医師も多くの働く女性と同じような悩みを持っている。大阪大学歯学部同窓会が女性会員を対象に実施したアンケートで分かったもので、11月8日に開かれた第61回全国歯科大学同窓・校友会懇話会で阪大歯同窓会が報告した。

無料のインプラント治療を開始-中華口腔医学会

中国で無料のインプラント治療が開始された。中華口腔医学会が運営管理する慈善事業で、マロークリニック(本部・リスボン、Paulo Malo代表)とDAA(亜聯医療技術有限公司)が共同で、All-on-4インプラントを無料で実施するもの。

岩手医科大大学院 入学金を無料に

岩手医科大学の大学院(医学研究科・歯学研究科・薬学研究科)は、平成27年度の入学生から入学金20万円を無料化すると11月13日に公表した。

瑞宝双光章―佐藤文夫氏

平成26年秋の叙勲の文科省関係で佐藤文夫氏が瑞宝双光章を受章していた。

長野県北部で震度6弱 歯科診療所の被害なし

22日午後10時8分ごろに長野県北部を震源とする最大震度6弱の地震が発生した。本紙が震度が大きかった長野、新潟の両県歯科医師会に確認したところ、11月25日午前10時時点で歯科診療所への被害は確認されていない。

訃報 太田喜一郎氏

元東京都歯科医師会専務理事で、日本歯科医師会で常務理事や監事等を歴任した太田喜一郎(おおた・きいちろう)氏は11月17日に死去した。85歳。同氏は昭和4年3月29日生まれ。25年日本大学専門部歯科(現日大歯)卒業。都歯政治連盟では元年から5年に評議員会議長。また日歯関係では代議員や常務理事等を歴任、12年から15年は監事を務めている。

ウイルス複数検出技術を開発

北海道大学と「情報・システム研究機構新領域融合研究センター/国立極地研究所」の共同研究グループは、複数の病原ウイルスを一斉に検出・定量する技術を開発した。研究の中心メンバーの一人、同大大学院助教の石井聡氏は、本紙の取材に対し、唾液や血中のウイルスだけでなく、細菌の検出・定量も可能と回答、歯科医療で応用できる可能性を示唆する。

加齢と糖尿病等の病気発症 長寿遺伝子SIRT1の働きが関与

加齢によって長寿遺伝子サーチュイン(SIRT1)の働きが悪くなると、糖尿病やアルツハイマー病、サルコペニアなどさまざまな病気が発症する―。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科血流制御内科学の下門顕太郎教授らの研究グループは、老化に伴って起きる病気に共通した発症原因を突き止めた。ハーバード大学マサチューセッツ総合病院の金木正夫准教授らとの共同研究によるもので、国際科学誌「Science Signaling」オンライン版(11月11日)が発表した。

健康寿命アワードに禁煙推進医師歯科医師連盟

厚労省は、健康づくりの優れた取り組みを行う企業や団体を表彰する第3回「健康寿命をのばそう!アワード」表彰式を11月18日、東京都千代田区の都市センターホテルで開いた。生活習慣病予防分野では、大臣最優秀賞の須坂市保健補導員会のほか、大臣優秀賞3件、健康局長優良賞15件が選出され、優良賞には日本禁煙推進医師歯科医師連盟も入っている。介護予防・高齢者生活支援分野では、山口県萩市のむつみ元気支援隊が大臣最優秀賞。大臣優秀賞3件、老健局優良賞6件が表彰された。

電子レセの8月診療分 歯科医院の割合の65.6%

社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」による平成26年8月診療分で、歯科の請求総医療機関数に占める電子レセ請求の割合は65.6%、請求総件数に占める電子レセ請求の割合は76.7%で、ともに前月よりも1.9ポイント伸びた。

医薬品医療機器等法が施行

医療機器の特性に応じ、安全で迅速な提供が実現できるよう規制を見直した「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(通称・医薬品医療機器等法)が11月25日に施行された。従来の薬事法において医療機器は製品や市場の特性が異なる医薬品と一体的に運用されてきたが、今回の医薬品医療機器等法では医薬品とは別に章を設け、医療機器の特性を踏まえた規制が組み込まれている。また、医薬品、医療機器などに関する安全対策の強化や、再生医療等製品の特性を踏まえた規制の構築も考慮されている。

医療情報化社会実現でシンポ 慶應大とJUMP合同開催

慶應義塾大学と日本ユーザビリティ医療情報化推進機構(JUMP)は、東京都港区の慶大三田キャンパスでシンポジウム「日本が目指すべき医療情報化社会の実現に向けて」を11月4日に合同開催した。今後、在宅ケアを拡充するに当たって、簡単にバイタルサインなどの医療情報が集められるシステムの必要性を示唆。その上で、マイナンバー制に代表される番号制と、医療情報をどのように組み合わせるのかの議論が必要だとした。ビッグデータに代表される番号制の医療、創薬産業への活用の展望や、第三者機関によるセキュリティーの担保などの将来課題を話し合った。

歯科衛生学科増設に伴い奨学金制度設立-新宿鍼灸柔整専門学校

はり師やきゅう師、柔道整復師を養成する新宿鍼灸柔整専門学校(田沼久美子校長)は、2015年4月の歯科衛生学科の増設を記念し、給付型奨学金制度「歯科衛生学科増設記念奨学金」を設立した。問い合わせはフリーダイヤル0120-207-750まで。

増税見送りと解散総選挙の影響

安倍首相は11月18日、消費税10%引き上げの1年半先送りと11月21日の衆議院の解散を表明した。総選挙は12月14日に投開票となる。消費増税分は社会保障財源に充てることになっていただけに、1年半の先送りは医療界にとって大きな打撃だ。医療関係者からは早くも再来年の次期診療報酬改定への影響を心配する声も出始めている。また、年末の選挙により来年度予算編成作業に遅れが生じるなど安倍首相の決断は各方面に影響を及ぼしそうだ。

「消費税先送りは残念」安倍首相の決断に日医会長が見解

日本医師会の横倉義武会長は、11月19日の定例会見で、安倍首相の消費税10%引き上げの先送り表明について「社会保障財源の観点から言えば非常に残念」とし、「延期期間中も三党合意に基づき、社会保障の充実を図るべき。さらに短期間に激変が起き、地域医療が混乱することがないように配慮してほしい」と述べた。

消費税10%延期への対応で大久保日歯会長が見解

日本歯科医師会の大久保満男会長は、医療界が求めていた控除対象外消費税問題の抜本的な解決について、消費増税の延期によりあらためて医療関係団体と意見調整を図る可能性を示唆した。11月20日の理事会後の会見で明らかにしたもの。

日歯会長予備選挙 太田謙司氏を推薦-大歯大同窓会

大阪歯科大学同窓会(生駒等会長)は、第3回常務理事・理事合同会議を同大天満橋学舎で11月16日に開き、日本歯科医師会会長予備選挙候補者として同大同窓会副会長の太田謙司氏の推薦を決議した。

総選挙は与党の支援が基本-日歯連盟

日本歯科医師連盟(高木幹正会長)は、衆議院解散に伴う総選挙への対応について、11月21日の理事会後の会見で基本的に政権与党を支援するとした。

国民医療推進協議会 総決起大会が延期

日本医師会や日本歯科医師会など医療関係など40団体で構成する国民医療推進協議会が12月4日に予定していた「国民医療を守るための総決起大会」を来年1月15日に延期した。衆議院解散による総選挙が12月2日公示、14日投開票と、選挙期間中に総決起大会がぶつかるため延期した。場所の憲政記念館講堂は変わらない。

医療等IDで統一声明発表-三師会

日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会は11月19日、共同会見を都内で開き「医療等IDに係る法制度整備などに関する声明」を発表した。

患者申出療養の撤回求める-民医連

全日本民主医療機関連合会(藤末衛会長)は、中医協が11月5日に了承した「患者申出療養」の枠組みについて、「医療に格差を生む」として制度の撤回を求める見解を7日に発表した。見解では、患者申出療養の創設は、財界やアメリカの強い要求に基づいた医療・介護の市場化、営利化が狙いだと指摘した。

口腔機能管理 医療費削減に効果あり

日本歯科医師会の堀憲郎常務理事は、「口腔機能管理等による効果と医科歯科連携が効果的に機能している事例」を 11月7日に開かれた厚労省の社会保障審議会医療保険部会に提示した。医療保険制度改革の議論の中で度々、口腔と全身の関係を指摘する意見があったのを踏まえて、千葉大学医学部附属病院における口腔機能管理介入試験の結果の他、千葉県の国保旭中央病院と大阪警察病院における周術期口腔機能管理の有用性の分析を紹介した。

女性支援体制を議論-全歯懇

「女性会員がより輝くために」をテーマにした第61回全国歯科大学同窓・校友会懇話会が大阪市のリーガロイヤルホテル大阪で開かれた。女性歯科医師が増加する中、歯科医業と家庭との両立を図る上で、同窓・校友会組織としてのバックアップ体制の取り組みについて活発な議論が行われた。

全国歯科保健大会 初開催の大阪で宣言採択

「いい歯の日」の11月8日に「健康は歯から-歯科が支える健康長寿」をテーマに掲げた第35回全国歯科保健大会が大阪市の大阪国際交流センターで開かれ、「診療所はもとより在宅、施設においても歯科保健の向上を目指し、生涯にわたりより質の高い生活を支え続ける」とした大会宣言を採択した。

高齢者の保健事業提案-厚労省

厚労省は、75歳以上の後期高齢者への保健事業について、市町村の地域包括支援センターや保健センターで歯科衛生士、管理栄養士ら専門職による相談・訪問指導の機会を設ける案を11月7日に開いた社会保障審議会医療保険部会に提示した。

日医副会長「消費税予定通りの引き上げ要望」

政府が11月13日に開いた2回目の消費税の点検会合で、日本医師会の今村聡副会長は、来年10月に予定通り消費税を10%に引き上げるべきとの考えを述べた。

身元不明死体と行方不明者、DNA型を照合へ-警察庁がパブコメ募集

警察庁は、身元不明死体の身元を明らかにする措置の一環として、認知症などが原因で行方不明となった人と身元不明死体のDNA型を照合するなどとした「死体取扱規則等の一部を改正する規則案」を11月14日に公開し、12月13日までパブリックコメントを求めている。

アルツハイマー発症前マーカー 国立長寿医療研が発見

国立長寿医療研究センター(鳥羽研二総長)は、アルツハイマー病変の発症前検出に有用と思われる血液バイオマーカーを発見したと11月11日に発表した。同研究成果により、侵襲性の低い血液検査で脳内変化を捉えられ、根治薬や発症予防薬の開発に期待がかかる。

ヤフーの唾液遺伝子解析が話題に

ヤフーが唾液による遺伝子解析サービスを7日から開始して話題を呼んでいる。2型糖尿病や喘息、片頭痛、腰痛など約110の健康リスク項目、飲酒量やニコチン依存、骨密度など約180の体質項目を解析でき、歯科関連では、健康リスクとして「歯周病」、「顎関節症」、体質項目として「むし歯」、「親知らず」、「歯の発達」などが入っている。

奥羽大 花岡氏が専任教授に

奥羽大学(赤川安正学長)は11月13日、元東京歯科大学准教授の花岡洋一氏が11月1日付で生体構造学講座内に設けている法歯学の専任教授に就任したと発表した。

う蝕と髪の毛が関連-米・NIHが可能性示唆

薄毛やくせ毛などの髪の毛の先天的トラブルを抱えた人はう蝕になりやすい。米国・国立保健研究機構(NIH)の国立関節・筋骨・皮膚疾患研究所(NIAMS)皮膚科学研究室のOlivier Duvergeri氏らの研究グループが明らかにした。研究結果は、10月27日発行の「J Clin Invest」誌電子版に掲載された。

病院・福祉設備機器の専門展示会開催

大型調理設備機器で作るオムレツやパンなどの調理実演や、免震体験車でタイプ別大地震の体験などが行われ、目的意識の高い医療・福祉従事者らの注目を集めた―。病院・福祉設備機器展、病院・福祉給食展、医療・福祉機器開発テクノロジー展が一堂に開かれる専門展示会「HOSPEX Japan2014」が11月12~14日の3日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで開催され、約6万8,933人が来場した。

次期介護報酬改定・経口維持加算 多職種連携評価へ

来年度の介護報酬改定に向けて厚労省は、特別養護老人ホームなどの施設で摂食機能障害者を対象に算定する「経口維持加算」について、現行のスクリーニング手法別の評価区分を廃止し、歯科医師や歯科衛生士など多職種による取り組みのプロセスを重視した評価体系に変更する案を11月6日の社会保障審議会介護給付費分科会に提示した。多職種連携により、口から食べるための支援を通じて必要な栄養を摂取し、誤嚥性肺炎などを予防するのが狙い。経口移行加算の内容も見直すほか、口腔機能維持管理加算、口腔機能維持管理体制加算の名称を口腔衛生管理加算、口腔衛生管理体制加算に変更する方針も示した。同省は来年1月をめどに意見集約を図り、4月の実施を目指す。

再生医療製品を保険適用対象に-中医協

中医協は11月5日の総会で、再生医療等製品の取り扱いについて、薬事法改正(医薬品医療機器等法)後に承認(条件・期限付き含む)された製品から保険適用の対象とすると決めた。

噛み応えある“写真”募集-松本歯科大学

松本歯科大学は、第1回「カムカムメニュー・写真コンテスト」を企画し、噛み応えがあり、見た人が思わず食べたくなるようなメニューの写真を11月25日まで募集している。問い合わせはTEL0263(54)3210まで。

ベストスマイル・オブ・ザ・イヤー 橋本さんと坂上さんが受賞

2014年に最も笑顔が輝いた著名人を表彰するベストスマイル・オブ・ザ・イヤーに「1000年に一人のアイドル」と話題のタレント・橋本環奈(かんな)さんと歯に衣着せぬ毒舌で有名な俳優の坂上忍さんが選ばれた。

26年8月末歯科診療所数 6万8,836施設

厚労省の施設動態調査による平成26年8月の歯科診療所数は、増減の動きが大きく、沖縄の24、東京の13、神奈川の6、茨城、群馬、大阪の4など全国17都府県で73増え、北海道の8、福島、兵庫の4など、17道府県で34施設減少した。同月末では前月に比べ全国で39施設増え、6万8,836施設となった。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、183施設増加。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で270減、医療法人は454増。

厚労省参事官が医薬品医療機器等法を解説-医機連講演会

日本医療機器産業連合会(=医機連、中尾浩治会長)は、平成26年度医機連講演会を東京都千代田区のKKRホテル東京で10月31日に開いた。11月25日の施行が迫る医薬品医療機器等法の内容や、経済産業省による医療機器産業政策についての講演が行われた。

企業の品質経営度調査 ジーシーが2位獲得

第8回「企業の品質経営度調査」の結果が発表され、2位にジーシー(本社・東京都文京区、中尾潔貴社長)が選ばれた。2004年から日本科学技術連盟と日本経済新聞社が品質経営の推進のみならず、産業界に対し品質の重要性を促すのを目的に始めた。

標語入選作発表-日本歯磨工業会

日本歯磨工業会の第14回標語募集の入選作品が発表され、最優秀賞には斉藤真紀さんの「磨くほど 日々噛みしめる 歯は宝」が選ばれた。表彰式は盛岡市内で10月21日に行われた。

医療における消費税問題 抜本的解決を決議-国民医療推進協

日本医師会や日本歯科医師会ら40団体で構成する国民医療推進協議会(会長・横倉義武日医会長)は10月29日、東京・駒込の日医会館で総会を開き、消費税10%引き上げによる、医療・介護提供のための適切な財源確保や医療に関わる消費税問題の抜本的な解決を求める決議を全会一致で了承した。また、12月4日の都内での総決起大会開催を決めた。

患者申出療養の枠組み了承-中医協

中医協は11月5日の総会で、保険診療と保険外診療の併用を認める「患者申出療養制度」の枠組み案を了承した。対象となる技術は、保険収載を前提としているため、明らかに疾病または負傷の治療とはいえないものを除き、一定の安全性・有効性が確認されたものとなる。政府は来年の通常国会に関連法案を提出し、2016年ごろの導入を目指す。

日歯が試算 適正歯科医数は8万2千人が上限

日本歯科医師会(大久保満男会長)は10月30日の理事会後の会見で、「適正歯科医師数は8万2千人程度、新規参入歯科医師数は年1,500人程度が上限」を柱とする「歯科医師需給問題の経緯と今後への見解」を発表した。文書は厚労省や文科省らに送付しており、今後の厚労および文科行政に影響を与える可能性がある。

秋の叙勲 歯科関係で42人受章

政府は11月3日、平成26年秋の叙勲を発表した。歯科関係者は厚労省と文科省の関係で42人が受章した。厚労省関係では山形県歯科医師会会長で日本歯科医師会代議員会副議長の石黒慶一氏ら13人が受章。文科省関係は、広島大学名誉教授の岩本義史氏ら22人が受章。

改正衛生士法で留意事項を通知-厚労省

来年4月施行の歯科衛生士法一部改正に伴い、厚労省は10月23日、留意事項を都道府県知事や日本医師会会長に通知した。日本歯科医師会に対しては関係者への通知を事務連絡した。

定率の国庫補助問題を集中議論-全歯連

全国歯科医師国民健康保険組合連合会(小澤孜会長)は、福岡市のホテル日航福岡で平成26年度第1回通常総会を10月25日に開いた。平成25年度の事業概要、歳入歳出決算のいずれも可決。協議では同29日の自民党国民歯科問題議員連盟総会で提出する要望書の執行部案を審議し、了承された。

中国などから違法輸入の歯科用機器 半年で1万2千個以上

英国の公共放送BBCは10月17日、国内に中国などから違法に輸入されているタービンなどの歯科用機器が半年で1万2千個以上あり、中には、口腔内で破損して患者にけがを負わせるなど深刻なトラブルも発生していると報じ、注意を喚起した。本紙が厚生労働省に問い合わせたところ、「薬監証明を得ないで通関させて使用すれば薬事法違反と見られるが、輸入する歯科医師による診療目的での個人輸入は認められている(自費に限る)。海外に拠点のあるネット経由の個人輸入について実際に取り締まるのは難しく、実態を把握できていない」という。

来年開催のIDS「予防関連展示」に注目

ドイツ・ケルンで2年に一度開催される世界最大のデンタルショー(IDS)の次回日程は来年の3月10~14日となっている。会場運営に携わるケルンメッセは、歯科国際誌「Dental Asia」に掲載している「Dental Management」の9月10月合併号で、「来年のIDSでは予防関連の展示がキーワードになる」との論考を掲載した。

島根で第78回全国学校歯科保健大会

「『生きる力』をはぐくむ歯・口の健康づくりの展開を目指して」をメーンテーマ、サブテーマを「学校歯科保健を通して学校・家庭・地域が取り組む健康な心と体の育成」とした第78回全国学校歯科保健研究大会が10月23、24の両日、松江市の島根県民会館で開かれた。地域の関連団体の連携による食育に重点を置いた基調講演やシンポジウム、学校関係者からの領域別研究協議会、ポスター発表などが行われた。

診療参加型臨床実習前の共用試験 医学部で進む資格化

臨床実習前に行われる共用試験を資格化する動きが医科大学・医学部で進んでいる。共用試験はモデル・コアカリキュラムに準拠した全国共通の標準評価として導入されたが、これまでは到達度試験として、合格基準は各大学に委ねられていた。資格化では、全国統一の最低合格基準を定めて、質の担保を図ると同時に「Student Doctor認定証」を学生に与えて、国民・患者の臨床実習に対する理解向上を目指すとしている。10月29日の文科省「歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」で全国医学部長病院長会議共用試験検討委員会の中谷晴昭委員長が説明したもので、今後、歯科大学・歯学部の共用試験においても検討・議論が進められる可能性は高いと見られる。

東京歯科大学 水野理事長の就任祝う

水野嘉夫氏の東京歯科大学理事長就任祝賀会が10月28日、東京都千代田区のパレスホテル東京で開かれ、歯科大学・歯学部を始め、200人を超える関係者が同氏の理事長就任を祝った。

グッドデザイン賞2014 GCショールームなど歯科関連も受賞

グッドデザイン賞2014が発表され、ジーシーのショールームなどが受賞した。グッドデザイン賞は1957年に当時の通商産業省が創設したもので、デザインを通じて産業や生活文化を高める運動として国内外の多くの企業やデザイナーが参加している。今年の応募件数は延べ3,601件となっており、うち1,258件が受賞した。

26年6月歯科医療費・社保 件数3.1%、点数3.2%増

社会保険診療報酬支払基金による平成26年6月診療分の総計確定件数は7,864万9千件、点数1,231億7,983万点で前年同月に比べ、件数は1.8%、点数は3.0%増加した。

26年6月歯科医療費・国保 市町村の金額3.0%の増加

国保中央会がまとめた平成26年6月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆1,430億円で、うち後期高齢者分は1兆1,734億円だった。歯科医療費は市町村が715億円で、対前年同月比で3.0%増。組合は49億円で2.4%増。後期高齢者は424億円で7.0%増加した。

次期編集委員長にコロンビア大教授-FDI機関誌

世界歯科医師連盟(FDI)の機関誌「International Dental Journal」の次期編集委員長に米・コロンビア大学のIra B. Lamster教授(保健政策)が選ばれた。

日歯会長予備選挙 高木日歯連盟会長が出馬表明

次期日本歯科医師会会長予備選挙に現日本歯科医師連盟会長で前岐阜県歯科医師会会長の高木幹正氏が10月30日の同県歯の臨時理事会で正式に出馬表明した。日歯会長予備選挙の公示は12月18日、開票は来年2月13日、6月の代議員会終了後の理事会で正式に会長が選出される。

参院選候補者 4氏が名乗り上げる

日本歯科医師連盟は10月31日に会見を開き、次期参議院選挙候補者として3都県歯連盟から高橋進吾(兵庫)、西村正美(東京)、笹井啓史(東京)、砂川稔(千葉)の4氏の推薦があったと発表した。執行部は来年1月23日の臨時評議員会で正式に候補者を決定したい意向。

国保組合補助見直し問題 制度の存続を求める声

年末の予算編成に向けて医療制度改革の議論が活発化している。自民党の国民歯科問題議員連盟総会と厚労省の社会保障審議会医療保険部会は10月29日、歯科医師国保など所得の高い国保組合への国庫補助金の見直し問題について、それぞれ話し合った。議連では全国歯科医師国民健康保険組合連合会の小澤孜会長、医療保険部会では日本歯科医師会の堀憲郎常務理事らが制度の存続を求めた。

厚労省試算 見直しで4組合赤字

医療保険部会では、厚労省が民主党政権時に出された所得水準に基づいて国庫補助を5段階にした場合の国保組合の財政状況の試算を公表した。

医療分野の番号制度 論点整理案を提示

厚労省は10月22日、医療分野における番号制度の活用に関する研究会を開き、年内の意見取りまとめに向けた論点整理案を提示した。複数の委員からマイナンバーと医療等IDのそれぞれ利用範囲をめぐって疑念の意見が挙がるなど、議論が煮詰まっていない現状を露呈した。