日本歯科新聞

日歯が新国民運動を決定

加齢などに伴う口腔機能の低下をできるだけ抑えるのを目的とした新国民運動「オーラル・フレイルの防止」の展開を、日本歯科医師会(大久保満男会長)が決めた。3月26日の理事会の定例会見で大久保会長が発表した。同日の理事会において取りまとめたもので、8020運動と合わせた歯科界の2大国民運動に発展させ、健康長寿をサポートするとの考えがある。6月の「歯と口の健康週間」の際には、歯磨剤等の歯科関連企業が出す日刊紙等の意見広告に「オーラル・フレイルの防止」をうたう予定。

厚労省・女性歯科医師の活躍に関するワーキンググループ初会合

厚労省は、歯科医師の資質向上に関する検討会の「女性歯科医師の活躍に関するワーキンググループ」の初会合を3月18日に開いた。同省が女性歯科医師を焦点にした会議を設置したのは今回が初めて。

歯科文言を中学校の指導要領に

日本学校歯科医会(清水惠太会長)は3月24日、東京・市谷の歯科医師会館で第86回臨時総会を開き、平成27年度事業計画、収支予算を賛成多数で可決した。

歯科衛生士国試 合格率95.9%

厚労省は3月27日、第24回歯科衛生士国家試験の合格者を発表した。受験者6,753人、合格者6,475人、合格率95.9%だった。

在宅専門の要件議論仕切り直し-中医協

厚労省は、平成28年度診療報酬改定に向けた取り組みとして緊急時の連絡体制の確保など一定の条件をクリアすれば、在宅専門医療機関として認める案を3月18日に開いた中医協総会に提示した。

日歯連盟褒賞 個人8人と2団体が受賞

日本歯科医師連盟の平成26年度褒賞授賞式が3月20日に東京・市谷の歯科医師会館で行われた。 受賞者は、菅原洋(熊本・71歳)、石井良雄(神奈川・88歳)、永冨稔(山口・85歳)、西岡忠文(香川・77歳)、松川公敏(新潟・71歳)、朝比奈敏行(東京・89歳)、小畑敏雄(東京・74歳)、亘理昭太郎(宮城・87歳)の8氏と神奈川、佐賀の両県歯連盟。

電子レセ請求施設 歯科で8割超は20県

社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」による平成26年12月診療分で、歯科の請求総医療機関数に占める電子レセ請求の割合は医療機関数は前月よりも1.8ポイント伸び、74.3%になった。

秋葉原でデジタルコミュニケーションフェア開催

今年4月にレセプト電子請求が原則義務化される直前の3月28、29の両日、「デジタルコミュニケーションフェア2015」が東京・秋葉原のアキバ・スクエアで開かれた。主催は日本歯科コンピュータ協会。

機器開発・実用化でシンポジウム

東京医科歯科大学歯科器材・薬品開発センター(田上順次センター長)は3月23日、第11回シンポジウム「歯科医療機器の研究開発促進、早期実用化のために今、するべきこと」を同大学で開いた。第1部では「歯科医療機器の臨床試験等を安全かつ適正に実施するためには」、第2部では「医薬品医療機器等法への対応について」をテーマに全5講演が行われ、歯科関連企業の関係者らが多数参加した。

日本臨床矯正歯科医会の会員調査 トラブル増加傾向

十分な診断を行わずに無理な「急速拡大」や「非抜歯治療」、安易な「床矯正」を行いトラブルを起こすケースが増加傾向にある-。全会員が日本矯正歯科学会の認定医を取得している日本臨床矯正歯科医会(富永雪穂会長)による会員調査で明らかになった。同会が17日に発表したもので、検査・診断や、治療技術、設備や人員などの診療態勢が不十分なまま矯正治療を行いトラブルを招いている現状に警鐘を鳴らした。

第108回歯科医師国家試験 合格者は2,003人

厚労省は3月18日、第108回歯科医師国家試験合格者を発表した。合格者は2,003人で合格率63.8%と、前年に比べ合格率は0.5ポイント増加したが、合格者は22人減少した。試験が年1回になった昭和61年以降では過去最低の合格者数で合格率は過去2番目に低く、2年連続63%台となった。

FDIがタスクチーム 高齢者の口腔保健

世界歯科連盟(FDI)は、高齢者の口腔保健タスクチームを4月に発足すると発表した。日本歯科医師会ら主催の「世界会議2015」終了後の3月15日の会見で明らかにしたもので、タスクチームには日歯の中島信也常務理事、佐藤徹常務理事を始め、深井穫博理事、日本以外の3カ国からメンバーが入る。また、歯科関連企業のジーシーがタスクチームのスポンサーとなる。

医療事故調査制度 運用規定で報告書

今年10月から施行する医療事故調査制度のスムーズな運用を図るため、厚労省の検討会は、事故の定義や遺族への説明内容などを明記した報告書を3月20日に公表した。医療に起因または疑われる死亡の定義は、診療、検査等(経過観察含む)、注射や処置、麻酔などの治療(経過観察含む)とした。最後まで意見調整が続いていた院内調査結果の遺族への説明は「調査の目的・結果について、遺族が希望する方法 で説明するよう努めなければならない」とした。同省では5月上旬にも省令および通知を発出し、第三者機関を公募する。

日歯連盟新会長に高橋英登氏

日本歯科医師連盟(髙木幹正会長)は3月20日、第124回評議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。6月で任期満了になる役員改選では、新会長に現副会長の高橋英登氏、監事に神奈川の中村昌人、長野の滝澤隆、大阪の川野敏樹の3氏を選出。評議員会後の会見で高橋新会長は「若い歯科医師が連盟活動に参画してもらえるよう、クリーンな組織を目指す」と抱負を語った。

介護改定意見パブコメ提出-保団連

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は、厚労省が3月11日まで募集している「平成27年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正等に関する意見」についてのパブリックコメントを9日に提出。改定実施を6月1日に延ばすことを始め、11項目について意見、要望している。

日歯会員有功章 沖縄の林氏ら5人受賞

平成26年度の日本歯科医師会会員有功章は、授賞規程第4条第1項第一号該当で沖縄の林昭治(82歳)と東京の朝比奈敏行(89歳)の両氏、授賞規程第4条第1項第三号該当で和歌山の中谷讓二(68歳)、香川の平田正和(64歳)、神奈川の菅野博幸(87歳)の3氏が受賞した。

26年12月末の歯科診療所 6万8,839施設

厚労省の施設動態調査による平成26年12月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,839施設で、前月よりも32減った。施設は東京の5など全国11都道府県で17増えたが、愛知、兵庫の6、埼玉の4、神奈川、新潟、広島の3など、24府県で49施設減少した。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で371減、医療法人は489増。

ルワンダが国家でう蝕予防5カ年計画

アフリカ・ルワンダでは、う蝕予防に向けた5カ年計画での国家戦略を策定し、対応を進めている。同国では、紛争が長引いたこともあり歯科疾患の実態が把握されていないが、政府では、実態把握を進めるとともに、人口の75%以上を目標に健康保険加入を目指している。

シカゴミッドウィンターミーティングでグレーマーケットを議論

歯科器材の通販市場が古くからあるアメリカで、第三国を通じて正規ルートとは別に輸入される、いわゆるグレーマーケットの問題が2月25日にシカゴで開催された第150回ミッドウィンターミーティング(シカゴ歯科医師会主催)のシンポジウム「2015 Future Trends Forum:The Dilemma and Impact of Gray Market Product Sales」で議論された。グレーマーケットは、日本での「並行輸入」に近い概念といえる。日本では、アメリカほどグレーマーケット市場が拡大していないものの、中国や韓国、アメリカなどのグレーマーケットの通販を利用する歯科医師が出てきているのも事実で、今後、これらへの規制を行政、業界団体としてどのように進めていくのかが注目される。

世界会議2015 24カ国が参加

WHOやFDI関係者ら世界各国の歯科関係者が一堂に会した「世界会議2015」が東京・有楽町の東京国際フォーラムで3月13~15日に開かれた。主催は日本歯科医師会、日本歯科医学会、8020推進財団、日本歯科商工協会。主催者発表で参加者は1,800人。開会特別講演では世界保健機関(WHO)生活習慣病予防部長のDouglas W. Bettcher氏が「21世紀における生活習慣病予防とコントロールーWHOの戦略」で講演した他、超高齢社会における歯科医療の課題や歯科医療・口腔保健の展開と健康政策、新興国の課題と取り組みについて話し合い、最終日にそれまでの議論を踏まえた「東京宣言」を全会一致で採択した。

エビデンス集 日歯が世界会議で公表

日本歯科医師会(大久保満男会長)は、歯の保存状況・咀嚼・口腔疾患と平均寿命などの調査・研究をまとめた冊子「健康長寿社会に寄与する歯科医療・口腔保健のエビデンス」を世界会議2015で公表した。高齢化が進む中、歯科医療・口腔保健が健康長寿の実現に寄与するためには、明確なエビデンスの蓄積が必要との観点から作成されたもの。

山中商工協会会長「デンタパック」を紹介-世界会議

臨産学官連携で開発した訪問歯科診療用器材パッケージ「DENTAPAC KOKORO」は経済産業省から高い評価を受け、成功プロジェクトの一つとして認められている-。「世界会議2015」の講演で、日本歯科商工協会会長の山中通三氏が発言したもの。同器材パッケージは経産省委託の医工連携事業化推進事業として日本歯科医師会、日本歯科医学会、商工協会の3者が協同で開発した製品。

東大・飯島氏「フレイル」捉え介護予防

東京大学高齢社会総合研究機構准教授の飯島勝矢氏は、「虚弱・サルコペニア予防における医科歯科連携の重要性―高齢者の食力を維持・向上するために」と題して世界会議2015で講演した。

南ア・ウェスタンケープ大と協定-明海大と朝日大

明海大学(安井利一学長)と朝日大学(大友克之学長)は、南アフリカ共和国のウェスタンケープ大学と歯学部学術交流協定を締結した。同国と日本での歯学部間の協定は初めて。明海・朝日大学は、歯科医学分野の教育・研究に関する交流や、若い世代の友好関係の構築を推進し、グローバル化をけん引したいとしている。

IADR 日本からは2氏が受賞

国際歯科医学会(IADR)は3月11~14日、年次総会を開いた。同会では、各分野で優れた業績を挙げた研究者を表彰。日本からは、岡山大学歯学部の滝川正春先端領域研究センター長と、大阪大学大学院歯学研究科の池邉一典准教授が受賞した。滝川氏は、軟骨組織に関する生物学の解明に顕著な業績があり、IADRで新たな研究分野を開拓してきたとして「口腔生物学賞」を、池邉氏は咀嚼障害やドライマウスなど幅広い領域での高齢者歯科学における疫学・臨床的な研究が評価され「高齢者歯科学賞」に選ばれている。

線虫使い研究 尿でがんを発見-九大

九州大学大学院の研究グループは、線虫の嗅覚を用いて、がんの有無を尿から識別できるとの研究成果を発表した。同技術が実用化できれば、尿1滴で様々な早期がんを短時間かつ安価、高精度に検出できるとして注目を集めている。米国オンライン科学誌「PLOS ONE」(3月11日)が掲載した。

第36回ケルン国際デンタルショー開催

2年に1度の世界最大の国際デンタルショーIDSが3月10~14日、ドイツ・ケルンで開かれた。デジタルデンティストリーの未来形を中心に意欲的な展示が目立った会場では、先進諸国だけでなく、ブラジル、ロシア、中国、韓国、パキスタンなどの国別ブースにも注目が集まった。

特定商取引法 自由診療も対象の可能性

エステなど長期的で高い金額によりトラブルになりやすい分野で消費者を保護する「特定商取引に関する法律(特商法)」の範囲に矯正やインプラント、審美歯科などの自由診療が対象になる可能性が出てきた。消費者庁が3月5日に開いた消費者委員会第1回特定商取引法専門調査会で出席者が要望した。矯正やインプラント治療では、説明不足などで患者とトラブルになる場合もあり、法律の対象になれば契約時に重要事項を記した書面の交付義務付けや中途解約が認められる。年内に意見集約を図り、来年の通常国会で改正法案の提出を目指す。

世界会議2015 超高齢社会の戦略探る

「健康寿命延伸のための歯科医療・口腔保健」をテーマにした世界会議2015が3月13日から3日間、東京・有楽町の東京国際フォーラムで開かれた。超高齢社会への対応で先陣を切る日本の取り組みを世界に発信。最終日には「健康寿命延伸のための歯科医療・口腔保健に関する『東京宣言』」を採択した。

日歯臨時代議員会 27年度収支予算を可決

日本歯科医師会(大久保満男会長)は、3月12、13の両日、第177回臨時代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開き、平成27年度事業計画や収支予算など4議案を可決した。残り任期が3カ月となった大久保会長はあいさつで、会長を務めた9年間を総括し、「公に関わるという意識を持ち、常に外に向かって発言し、内部における議論もそれを意識してきた」と述べた。

日学歯会長予備選挙 清水氏が当選

日本学校歯科医会の会長予備選挙で、現職の清水惠太氏が、同会監事の飯嶋理氏を破って当選を決めた。任期は平成27年7月から2年間だが、正式には6月30日に開かれる総会で理事を選出した後、理事会で決定する。

栃木県四師会が災害時の医療救護活動で協定

栃木県の医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会は、災害時の医療救護活動に関する協定を宇都宮市内のホテルニューイタヤで3月5日、締結した。医療救護班の編成や派遣、輸送、業務内容などをまとめたもので、災害時のスムーズな医療供給体制を目指す。

訃報 山森篤氏

元東京都歯科医師会副会長で、元日本歯科医師会監事の山森篤(やまもり・あつし)氏は3月8日、死去した。83歳。同氏は昭和6年10月3日生まれ。東京医科歯科大学卒業。58年に東京都新宿区歯科医師会の副会長に就任、その後、60年に同歯会長、平成元年に都歯理事、7年に同歯副会長、そして12年から21年まで日歯監事を歴任した。

歯科健診等受診 25年度は約471万人

平成25年度に保健所および市区町村が実施した「歯科健診・保健指導」の被指導等延人員は470万9,156人で、前年度に比べて5万2,485人減った。国や地方公共団体が今後実施する施策を効率的・効果的に推進するための基礎資料とするのが目的。25年度末の保健所および市区町村の地域保健事業に関わる歯科医師の常勤職員は154人で、前年度より3人減った。

日本矯正歯科学会トラベルアワード選出

日本矯正歯科学会が、若手研究者の育成・奨励ならびに学会の国際化を図るために新設した「JOSトラベルアワード」に、明海大学歯学研究科の品川令氏と、東京医科歯科大学大学院顎顔面矯正学分野の渡辺千穂氏が選ばれた。

レセプトの医療情報で身元の絞り込みが可能

歯科用レセプトコンピュータにある患者情報の「欠損」「歯牙あり」だけで1千から10人(上位1%)まで個人を絞り込めたのは66%だった。3月3日に開かれた厚労省の「第5回歯科診療情報の標準化に関する検討会」で新潟県歯科医師会がモデル事業として報告した。「欠損」「歯牙あり」以外に18種類のデータを活用すると76%まで精度が上がり、大規模災害時の身元確認作業において生前のレセプトデータは、個人を特定するまではいかなくともある程度個人を絞り込めることが実証された。

26年支払基金への請求点数 前年比34億点の増加

平成26年の歯科の社会保険診療報酬支払基金請求件数は1億2,297万件、請求点数は1,463億1,439万点となり、前年に比べ、386万件、33億8,973万点それぞれ増えた。医療保険業務研究協会による歯科の原審査状況(速報)によるもので、審査件数も前年度に比べ7万7千件、審査点数は603万点増えている。

国保組合の補助見直しへ

政府が今国会に提出する医療保険制度改革関連法案の概要が明らかになった。厚労省が2月20日の社会保障審議会医療保険部会で関連法案の概要を説明したもので、所得水準の高い国保組合の国庫補助は平成28年度から5年間をかけて段階的に見直すとされ、歯科医師国保への影響も避けられない。

日歯連盟会長選挙 東京の高橋氏のみ立候補

任期満了に伴う日本歯科医師連盟の役員選挙の届け出が3月6日に締め切りられ、会長選挙(定員)には東京の高橋英登氏、監事選挙(定員3人)には神奈川の中村昌人、長野の滝澤隆、大阪の川野敏樹の3氏(届出順)が立候補し、会長、監事のいずれも定数内。3月20日に開催される第124回日歯連盟評議員会で正式に承認される見通し。任期は7月1日から2年間。

日歯が入会促進策で情報誌を発刊

日本歯科医師会(大久保満男会長)は、入会促進策の一環で、歯科医師会の役割や会員の声を掲載した情報誌「Together!!~国民歯科医療の充実・強化」(VOL.1)をこのほど発行した。

診療報酬請求事務能力試験 歯科の合格51人

日本医療保険事務協会(尾嵜新平理事長)による第41回診療報酬請求事務能力認定試験の結果が2月20日に発表された。合格者数は歯科は51人、合格率は医科32.1%、歯科35.7%だった。

日歯会長予備選を協議

日本歯科医師会(大久保満男会長)は、第119回都道府県会長会議を東京・市谷の歯科医師会館で2月20日に開いた。時局対策で執行部は、代議員と選挙人で実施する日歯会長予備選挙の在り方の再考を提案した。意見交換の結果、代議員、選挙人に今後の選挙制度の検討材料とするためのアンケートの実施を確認した。

事業計画・予算など可決-全歯連総会

全国歯科医師国民健康保険組合連合会(小澤孜会長)は平成26年度第2回通常総会を東京・市谷のアルカディア市ヶ谷で3月3日に開き、27年度の事業計画や同歳入歳出予算等を決めた。

非営利新法人を提案-厚労省検討会

厚労省の「医療法人の事業展開等に関する検討会」は、医療機関相互の機能の分担や業務の推進を図る観点から非営利型の新法人「地域医療連携推進法人制度(仮称)」の創設を提言した報告書を2月9日に公表した。

行政処分20人を答申

厚労省は、刑事事件等で刑が確定した医師12人、歯科医師8人に対する行政処分を2月27日に発表した。同日、医道審議会医道分科会が答申したもの。処分の効力は3月13日から。歯科医師の処分のうち業務停止1年6月は1人、業務停止8月が1人、業務停止4月1人、業務停止3月2人、戒告3人。このうち診療報酬不正請求によるものは2人。

食育の委員会設置は19-日歯地域保健委員会調べ

食育関連の委員会等を設置している都道府県歯科医師会は19歯会のみで、今後の設置予定も「ある」との回答は0歯会となっている。日本歯科医師会の地域保健委員会が実施した「地域保健・産業保健・介護保険関係」の平成26年度アンケート結果によるもので、委員会の名称に「食育」がつくのは栃木「食育推進小委員会」、愛知と石川の「食育推進委員会」、大阪「食育推進検討委員会」の4歯会のみ。

20年後の保健医療で懇談会-厚労省

厚労省は、20年後の2035年を見据えた保健医療政策ビジョンとその道筋を示すための「保健医療2035策定懇談会」の初会合を2月24日に開いた。

叙勲・表彰者を祝う-東医歯大歯科東京同窓会

東京医科歯科大学歯科東京同窓会は、平成26年度叙勲・表彰を祝う会を東京・九段下のホテルグランドパレスで2月19日に開いた。共催は同大歯科同窓会。会員で同年度に受章・表彰を受けたのは旭日双光章の国光隆史(麹町支部)、日本歯科医師会会長表彰の腰原偉旦(浅草支部)、東京都功労者表彰の高橋秀直(台東)の3氏。

災害時の施設利用で協定-日歯と1都3県

日本歯科医師会(大久保満男会長)と千葉、埼玉、東京、神奈川の1都3県の歯科医師会は、災害時における施設利用の協力に関する協定書を2月20日付で締結した。

歯科医療費 4~9月で2.5%増

平成26年4~9月の歯科医療費は前年同期比で2.5%伸びているのが厚労省の調べで分かった。26年度診療報酬改定で歯科診療報酬は消費税8%への引き上げへの対応分も含めて本体0.99%引き上げられている。

電子レセの11月診療分 歯科の請求施設72%

社会保険診療報酬支払基金の「電子レセプト請求普及状況」による平成26年11月診療分で、歯科の請求総医療機関数に占める電子レセ請求の割合は前月よりも2.6ポイント伸び、72.5%となり、初めて7割を超えた。

医療経済実態調査を了承-中医協

平成28年度診療報酬改定の基礎資料とする第20回医療経済実態調査の実施を、中医協は2月18日に了承した。調査票は抽出された医療機関に5月末送付予定で、回答期限は6月末。調査結果は11月上旬をめどとする。

高額レセ特別審査委員 新委員の平均年齢は61歳

厚生労働大臣が定める高額レセプト(医科40万点以上等)の診療報酬請求書の審査を行う社会保険診療報酬請求書特別審査委員の改選状況が、医療保険業務研究協会の発行する「医療保険・国民健康保険等における診療報酬の審査支払に関する情報(平成27年1月分)」で分かった。

医療保険改革の法案撤回求める-保団連

全国保険医団体連合会(保団連)は3月4日、前日に閣議決定した国民健康保険法、健康保険法、高齢者医療確保法などを一括した医療保険制度改革法案に対し、撤回するよう求める政策部長談話を発表した。

スポーツデンティスト養成講習会の開催要項公表

日本歯科医師会と日本体育協会による平成27年度の日本体育協会公認スポーツデンティスト養成講習会の開催要項が公表された。申し込み方法は、受講希望者は提出書類を推薦団体に提出。推薦団体が書類を確認した上で都道府県歯は日歯に、日本体育協会加盟中央競技団体は新規受講者推薦書と併せて日本体育協会に提出する。推薦団体から日歯、体育協会への提出期限は4月30日必着。

認定分科会に口腔検査学会

日本歯科医学会の2月23日の評議員会で、認定分科会として日本口腔検査学会が承認・可決された。4月から認定分科会は22学会、専門分科会と合わせて43学会となる。認定分科会登録には、昨年8月の公示を受けて、同学会のほかに三つの学会が申請していた。

日本歯科医学会会長賞に7人が選出

平成26年度日本歯科医学会会長賞に7人が選出され、同学会は2月23日の評議員会で授賞式を行った。受賞したのは、研究部門で東京歯科大学客員教授の山田好秋氏、東京歯科大学名誉教授の山根源之氏、奥羽大学学長の赤川安正氏、教育部門で新百合ヶ丘総合病院歯科口腔外科研究所所長の福田仁一氏、ムカイ口腔機能研究所所長の向井美惠氏、横浜歯科技術専門学校歯科診療所院長の出口眞二氏、地域歯科医療部門で東京都歯科医師会会員の渡邉洋夫氏。

福岡学園理事長 水田祥代氏が就任

福岡歯科大学を有する福岡学園の理事長に水田祥代(すいた・さちよ)氏が3月3日付で就任した。前理事長の故田中健藏氏の死去に伴うもので、同日の理事会で決まった。任期は2017年8月2日まで。

新病名案で器材情報など求める-日歯医学会

日本歯科医学会(住友雅人会長)は、提案する新病名案について、関連する検査や診断、治療法、器材などの情報提供を求める文書を日本歯科商工協会(山中通三会長)宛に送っているのが分かった。

平成26年10月の歯科医療費・社保 件数・点数とも4%以上増加

社会保険診療報酬支払基金による平成26年10月診療分の総計確定件数は8,099万3千件、点数1,296億863万4千点で前年同月に比べ、件数は3.2%、点数は3.6%増加した。歯科は1,025万1千件、125億1,004万7千点で、前年同月に比べ、件数は4.6%、点数は4.8%増加した。

平成26年10月の歯科医療費・国保 市町村は金額で1.1%の増加

国保中央会がまとめた平成26年10月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,521億円で、うち後期高齢者分は1兆2,389億円だった。歯科医療費は市町村が715億円で、対前年同月比で1.1%増。組合は49億円で2.9%増。後期高齢者は445億円で5.5%増加した。

電子カルテ・レセ機能の標準化で報告書

日本歯科医師会(大久保満男会長)は、医療情報連携ネットワークおよび医療情報標準化を進める上で必要な電子カルテ・レセコンの機能についての報告書を日本歯科商工協会および日本歯科コンピュータ協会に2月19日付で送付した。同報告書は日歯の電子レセプト対応プロジェクト・チームが厚生労働省の「歯科診療情報の標準化に関する検討会」での経緯を考慮し取りまとめたもので、口腔内情報の自動的更新や患者検索など電子カルテ・レセコンのさらなる機能の充実により、歯科関連情報の活用の幅を広げ、国の医療IT化政策や地域包括ケアシステムを推進するのを目的としている。

歯科医師需給問題 厚労省検討会WGが初会合

厚労省は、歯科医師の資質向上等に関する検討会の第1回歯科医師需給問題に関するワーキンググループ(WG)を2月24日に開いた。会合で日本歯科医師会は歯科医師過剰を訴えたが、他のメンバーは歯科医療に対する今後の需要の増加を訴え、在宅歯科医療に取り組む若い歯科医師の養成の必要性を強調した。同検討会は、歯科診療所数の増加傾向が続くが将来的に人口減少が見込まれる中、昨年の日歯の歯科医師数の上限8万2千人、新規参入歯科医師1,500人との見解を受け、歯科医師の養成の在り方を検討するもので、年内をめどに意見集約を図る。

和田日歯副会長が「迂回寄付疑惑は法令順守の問題」と発言

日本歯科医師会の和田明人副会長は、平成26年度第2回九州地区連合歯科医師会協議会の来賓あいさつで、日刊紙等が報じた日歯連盟の迂回寄付疑惑問題について「政治資金規正法改正は日歯連盟の一億円のヤミ献金事件を契機にしたもので、大きな意味でコンプライアンスに問題があった」との認識を示した。