日本歯科新聞

国民の84%が歯科のかかりつけ「ある」

かかりつけの「歯科医及び歯科診療所」を持っている国民は84.4%に対し、「医師及び病院・診療所」は72.8%と歯科の方が多かった。日本歯科総合研究機構が今年6月に実施した調査の結果を9月25日の平成27年度社会保険指導者研修会で日本歯科医師会の遠藤秀樹常務理事が発表した。

歯磨き中の事故 毎年40件前後発生

東京都内で毎年、歯磨き中の転倒などで乳幼児約40人が救急搬送されている。東京消防庁がまとめたデータで、85%が入院を必要としない軽傷で済んでいるものの、14%が要入院、生命の危機が強い事例も1%あり、注意を呼びかけている。

米デンツプライ・インターナショナル 米・シロナを買収

デンツプライ・インターナショナル(本社・米国、ブレッド・ワイズCEO)は、米国拠点のシロナデンタルシステムズを株式交換を通じて約55億ドル(約6,600億円)で買収することで合意した。統合後の会社は「デンツプライシロナ」として、歯科用ユニットや洗口液など幅広い歯科用製品を手掛ける意向を示している。

英国で歯科の医療面接の録音が問題に

歯科診療におけるコンサルテーション内容を歯科医師に黙って録音する患者をめぐって、英国の歯科医師の間で議論が起こっている。

患者申出療養制度で難病患者らにヒアリング-中医協

中医協は、日本難病・疾病団体協議会、全国がん患者団体連合会から来年4月に実施する患者申出療養制度について9月9日にヒアリングした。両団体は「制度は例外的なもので混合診療の全面解禁はやめてほしい」、「有効性と安全性が示された薬は速やかに保険適用にすべき」などと要望した。

台風18号豪雨 茨城など3県で41件の被害

日本歯科医師会(髙木幹正会長)は9月17日の理事会後の会見で、台風18号などによる豪雨で茨城、栃木、宮城の3県で会員への被害が41件(9月16日正午時点)あったと報告した。うち浸水被害は9割を超える。

世界口腔保健アトラス第2版を発表

タイ・バンコクで9月23日から開催されている世界歯科医師連盟(FDI)の年次総会で、世界口腔保健アトラス第2版が発表された。最新のデータに基づき、世界の口腔保健関係者に学術的なリソースを提供するとともに、口腔疾患の予防に対する戦略を示唆する内容。FDIのホームページから全文をダウンロードできる。

超高齢社会でのインプラント 是か非か問うシンポ開催

インプラントを埋入した患者の高齢化がどんどんと進み、撤去や清掃の困難なインプラント義歯等が介護現場で問題となっている。日本口腔インプラント学会(渡邉文彦理事長)の第45回学術大会(窪木拓男大会長)で「超高齢社会においてインプラントは是か非か?」と題したシンポジウムが行われた。

移植等の拒絶反応を抑制-北大

北海道大学遺伝子病制御研究所ら研究グループは、iPS細胞を使い、他人の臓器・細胞移植などに伴う拒絶反応を抑制する方法を考案し、マウスを使った実験で有効性を確認した。同研究はTransplantationオンラインで英国時間9月10日に公表された。

領域越え歯学発展を-日歯医学会第31回集い

日本歯科医学会(住友雅人会長)は、分化した各専門領域間での情報交換、臨学産協同による歯科医学の発展を目的とした第31回「歯科医学を中心とした総合的な研究を推進する集い」を9月19日、東京・市谷の歯科医師会館で開いた。全国の歯科大学・歯学部および歯科医師会から演題を募り、応募のあった19題の中から選出された8題の研究発表があった。後日、4題に優秀発表賞が授与される予定。

大阪歯科大学 川添氏 学長3選、理事長5選

大阪歯科大学は、任期満了に伴う学長選考で現学長の川添堯彬氏を再々任した。また任期満了に伴う学校法人の理事長選考でも、同氏が5選を果たした。任期は、学長が10月1日から2019年9月30日までの4年間で、理事長が10月1日から18年4月2日まで。

デンツプライ三金 子会社を吸収合併

デンツプライ三金は10月1日、子会社のデンツプライIHと三金ラボラトリーを吸収合併する。9月1日にはデンツプライ三金の代表取締役会長に向英俊氏、代表取締役社長に小野田充利氏が就任した。

清水日学歯会長の辞任論相次ぐ

日本学校歯科医会(清水惠太会長)は9月16日、第88回臨時総会を東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で開いた。清水会長が愛媛県歯会長時代に開催した第75回全国学校歯科保健研究大会で、688万円の余剰金が発生したにもかかわらず収支報告書を改ざんし、事態が発覚した後、文科省が長野県で来月に開催される第79回大会の主催者から降りた問題をめぐり、出席者からは清水会長の責任・辞任を求める声が相次ぎ、会長を擁護する声はなかった。清水会長は「役職にしがみついているわけではないが、投げ出すわけにはいかない」と述べ、文科省が通知した4項目の措置が改善されるまで少なくとも続投する意思を示した。

日歯連盟が会計協議会を設置

日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は、第126回臨時評議員会を東京・市谷の歯科医師会館で9月18日に開いた。4月末に東京地検特捜部の家宅捜索が入った迂回寄付騒動が収束しない状況下で、執行部は会員の不信感を払しょくするため、会計の透明化に向けた取り組みとして「会計協議会」の設置を説明。さらに組織刷新委員会を10月にも立ち上げ、一連の問題の調査、検証する方針を明らかにした。議事は議長の奥山文雄氏(群馬)、副議長の荒川信介氏(広島)の他、顧問、役員報酬算定委員会委員の選出など全議案を可決した。

台風による豪雨 歯科診療所に甚大な被害

台風18号に伴う豪雨で栃木、茨城、宮城などで甚大な被害が出ており、歯科診療所でも床上浸水などにより診療ができない状況に追い込まれている。常総市は避難所生活を強いられる住民が多く、日本歯科医師会らは歯ブラシや口腔ケア用品、タオルなど茨城県歯科医師会に送った。また、台風18号が通過した愛知では窓ガラスが割れるなどの被害が数軒あった。

大規模災害の身元確認 新潟県歯モデル事業を了承

厚労省は、大規模災害時における歯科所見を用いた効率的な身元確認を目標に、平成25年度から歯科診療情報の標準化に関する実証事業を実施している。9月8日に開かれた同省の検討会で、実証事業として27年度に新潟県歯科医師会が行うモデル事業計画が了承された。26年度は前年度の事業結果を踏まえ、歯科診療情報の標準化するためのデータ様式「口腔状態標準データセット」を作成した。

「攻めの方針で進む」-髙木日歯会長が決意表明

日本歯科医師会(髙木幹正会長)は、第180回臨時代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で9月10日に開き、議長に島田篤氏(埼玉)、副議長に豊嶋健治氏(香川)を選出した。執行部が発足して初となる代議員会の冒頭あいさつで髙木会長は、「執行部が発足して2カ月半が経過した。当初は多くの先生方にご迷惑、ご心配をおかけした」と自身が日本歯科医師連盟会長時代に起きた迂回寄付問題について謝罪。その上で、会務方針は「攻めの方針で進めたい」と強調した。

日歯が女性歯科WGなど設置

日本歯科医師会(髙木幹正会長)は、組織力強化プロジェクトチームの下に「女性歯科医師の活躍検討ワーキンググループ」、「入会促進・人材育成ワーキンググループ」を設置した。

親と子のよい歯のコンクール 優秀者6組決定

「平成27年度親と子のよい歯のコンクール」の優秀者6組が、厚生労働省と日本歯科医師会が9月1日に行った中央審査会で決定した。表彰式は、11月7日に山梨県で開催される第36回全国歯科保健大会で行われる。

27年1~6月社保請求の前年比 歯科は件数、点数ともに増

平成27年1~6月の支払基金取扱分の歯科請求件数、点数ともに前年同期に比べ増えている。医療保険業務研究協会が毎月発行する「医療保険・国民健康保険等における診療報酬の審査支払に関する情報」を元にした本紙の分析で分かった。

27年6月の歯科診療所 6万8,834施設

厚労省の施設動態調査による平成27年6月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,834施設で、前月よりも13増えた。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、29施設増加。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で509減、医療法人は541増。

光機能化でチタンに抗菌性-UCLAの研究チーム

UCLAの歯周病学、細菌学、補綴学の共同研究チームは、市販のインプラント体の骨結合能力を3倍にするとして注目を集めてきた光機能化技術に、新たに抗菌性を付与する機能を発見した。

27年4月歯科医療費 社保 件数3.5%増、点数2.6%増

社会保険診療報酬支払基金による平成27年4月診療分の総計確定件数は8,156万1千件、点数1,274億1,691万9千点で前年同月に比べ、件数は1.5%、点数は3.4%増加した。歯科は1,038万5千件、125億1,445万6千点で、前年同月に比べ、件数は3.5%、点数は2.6%増加した。

27年4月歯科医療費 国保 市町村で2.0%減

国保中央会がまとめた平成27年4月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,281億円で、うち後期高齢者分は1兆2,392億円だった。歯科医療費は市町村が701億円で、対前年同月比で2.0%減。組合は48億円で0.3%増。後期高齢者は445億円で4.0%増加した。

診療報酬改定の基本方針案「かかりつけ」評価へ-厚労省

厚労省は、平成28年度診療報酬改定の基本方針の論点案を9月11日の社会保障審議会医療保険部会に提示した。医療機能の分化・強化については地域包括ケアシステム推進のため医療介護連携や医・歯・薬連携など多職種連携による取り組みの強化などを議論すべきとした。

安保法案廃案で理事会決議発表-保団連

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は、第21回理事会を9月13日に開き、9月17日にも参議院特別委員会で採決される「安保法案」の廃案を求める理事会声明を発表した。医師・歯科医師の立場から、徹底した審議の上で、国民の命を犠牲にする法案を廃案にするよう強く求めている。

第79回全国学校歯科保健研究大会 文科省が主催降りる

長野県で10月に開催される第79回全国学校歯科保健研究大会の主催者を文科省が降りていた。本紙の調べで分かったもので、同大会の主催から文科省が降りたのは初めて。同省は日本学校歯科医会に今年度の日学歯関連大会の主催および後援はしない旨の文書を送った。理由は平成23年に愛媛県で開催された第75回研究大会での決算書の改ざんの事実を日学歯が知りながらも適切な指導、助言しなかったのを問題視したと見られる。

平成26年度医療費の動向 歯科2兆7,951億円

平成26年度の概算歯科医療費は2兆7,951億円で、前年度比で2.9%増加した。厚労省が9月3日に発表した「平成26年度医療費の動向」で分かった。全体に占める歯科の割合は0.1ポイント増の7.0%で、減少傾向が続いていた状況は若干改善した。医療費が増加する中、歯科医療費は長らく2兆5千億円台を推移してきたが、ここ数年は増加傾向が続いてきた。背景には診療報酬のプラス改定や受診延日数の増加の影響が考えられる。医療費全体は1.8%増の39兆9,556億円と、40兆円の大台が目前に迫っている。

厚労省が来年度税制改正要望

厚労省は、平成28年度税制改正要望を8月26日に発表した。医療関連では、ICT化など医療機関の設備投資に関わる特例措置や特定健診など費用を対象とする所得控除制度の創設、社会保険診療報酬に関わる非課税措置の存続、医療法人の社会保険診療以外の部分に関わる軽減措置の存続、一般用医薬品等に関する所得控除制度の創設などを求めた。

訃報 梅田昭夫氏

元日本歯科医師会副会長の梅田昭夫(うめだ・あきお)氏は8月31日に死去した。87歳。同氏は昭和2年11月23日生まれ。27年東京歯科医学専門学校(東歯大)卒業。東京都歯科医師会や日歯等で代議員や役員、各種委員を歴任した。63年4月から平成9年3月までは日歯常務理事、9年4月から12年3月まで同副会長、12年4月から15年3月まで同専務理事を務めた。

西村議員の質問で政府「外来環の調査予定なし」

政府は、診療報酬上で評価されている「歯科外来診療環境体制加算(外来環)」の実施状況について「今のところ調査は予定していない」との見解を8月28日に示した。民主党の西村正美参議院議員の質問主意書に対する答弁。

27年5月末歯科医院数 6万8,821施設

厚労省の施設動態調査による平成27年5月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,821施設で、前月よりも11増えた。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、33施設増加。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で511減、医療法人は550増。

雇用保険の加入者が増-日衛調査

歯科衛生士の雇用保険への加入率が増加している。日本歯科衛生士会が会員を対象に平成26年10月に実施した調査「歯科衛生士の勤務実態調査報告書」によると、雇用保険に「加入している」は63.3%で、21年の前回に比べ5.8ポイントの増加。

社保・審査委員改選 歯科は16.1%が新任

社会保険診療報酬請求書審査委員会審査選任基準に基づき、支払基金が委嘱する審査委員の改選がこのほど行われ、歯科では753人中83.9%が再任され、16.1%が新任となった。保険医療機関等から提出される診療報酬明細書の審査を行うため、都道府県各支部に社会保険診療報酬請求書審査委員会を設置し、医師、歯科医師、薬剤師を委員として委嘱する。任期は2年。

臨床医学の論文数 世界5位-内閣府調べ

内閣府が8月20日に発した、科学技術・学術政策研究所がまとめた「科学技術指標と科学研究のベンチマーキング2015」によると、日本の全分野の論文数(2011年~13年)は7万7,094件で世界5位、臨床医学分野の論文数も世界5位で1万6,646件だった。

第14回警察歯科医会全国大会 想定外の対応で議論

「警察歯科医のための災害シミュレーション―想定外の状況にどう向き合うのか」をテーマにした第14回警察歯科医会全国大会が8月29日、仙台市のホテルメトロポリタン仙台で開かれた。主催は日本歯科医師会。シンポジウム「我々にとっての災害とは何か?―全国に問う災害想定とその対応」では、「東日本大震災の経験から考える南海トラフ大地震への対応」と「その他の状況想定のための参考」の二つのセッションが設けられ、大地震、土砂災害、噴火災害、都市災害についての講演があった。

南海トラフ大地震・高知で甚大被害予測も多くの課題

死者1万1千~4万2千人と、大震災で大きな被害が予想されている高知県では、検案所のスペースや歯科医師数をどのように確保するかといった課題が浮き彫りとなっている。8月29日に仙台市のホテルメトロポリタン仙台で開かれた第14回警察歯科医会全国大会のシンポジウムで、東北大学副学長で同大学院情報科学研究科教授の青木孝文氏が分析した東日本大震災のデータを基に、高知県歯科医師会会長の織田英正氏が南海トラフ大地震時の高知県での対応のシミュレーションについて講演した。

乳歯での放射線検査 福島県歯らが注力

福島県歯科医師会、東北大学大学院歯学研究科、奥羽大学歯学部が実施している乳歯を検体とした放射性物質測定の取り組みが加速している。福島第一原発の事故で環境中に放出された多量の放射性物質がどれだけ人体に残留しているかを調べるもので、これまでに約3,200本の乳歯の提供を受け、それぞれに含まれる放射性ストロンチウム、放射性セシウムを測定してきた。

砂糖の有害性検証-IADRら

歯科疾患への砂糖の有害性を検証したレビューを国際歯科医学会(IADR)とアメリカ歯科医学会(AADR)が機関誌「JDR」に掲載したと8月10日に発表した。英国・ユニバーシティカレッジ・ロンドンのAubrey Sheiham氏らによる論文「栄養摂取とう蝕─砂糖制限の重要な原理」では、う蝕が発生、進行する過程で砂糖摂取が関連するプロセスを明らかにした。

イノベーションジャパン2015開催

研究成果の実用化に向けた国内最大級の産学マッチングの場、「イノベーションジャパン2015」が8月27、28の両日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた。主催は科学技術振興機構と新エネルギー・産業技術総合開発機構。導電性ダイヤモンドインクを用いた歯科治療用電解器具や、X線写真を使ったコンピュータ支援診断システム、歯科矯正や補綴材料を想定した白いチタン、米ぬかから抽出した歯周病菌予防のタンパク質など歯科医療での応用が期待できる研究が多数あった。さらに、ベンチャー企業によって上市間近の光学センサーを使った摂食嚥下機能解析装置も注目を集めていた。

28年度予算概算要求 口腔保健推進に14億6千万円

平成28年度予算概算要求で厚労省は「歯科口腔保健の推進」として14億6,100万円を計上した。8月26日に発表したもので、内訳は医政局歯科保健課所管が6億100万円、保険局高齢者医療課所管が8億6千万円。いずれも政府が重点分野として設定した「新しい日本のための優先課題推進枠」での要求で、健康寿命の延伸に向けて省を挙げて歯科保健の充実に取り組む姿勢を見せた。

日歯総研 政策企画会議設置へ

日本歯科医師会の髙木幹正会長は、組織改革の目玉の一つと位置付ける日本歯科総合研究機構の概要を8月26日の理事会後の会見で発表した。職員を拡充すると同時に機構長(髙木日歯会長)の下に政策企画検討会議(仮称)、機構外部に医療経済学者らによる参与会議を設ける。

医科の現状を学ぶ-厚労省・歯科専門性WG

厚労省は8月20日、歯科医師の資質向上等に関する検討会「歯科医療の専門性に関するワーキンググループ」を開き、専門医の在り方について議論した。歯科の専門医を考える上で医科の状況を理解する必要があるとの観点から、日本医師会常任理事の小森貴氏が医科の専門医制度を報告した。

特定健診の実施率 25年度は47.6%

平成25年度の特定健康診査の実施率は47.6%、特定保健指導の実施率は17.7%と前年度比に比べて1.4ポイント、1.3ポイント上昇した。

台風15号 歯科診療所も数十軒が被害

8月24日から25日にかけて沖縄や九州を襲った台風15号で歯科診療所にも医院の看板や車庫の屋根などが破損する被害が少なくとも数十軒であった。

受動喫煙男性 歯周病リスクが3倍

タバコを吸わなくても受動喫煙の環境下にいる男性は、歯周病のリスクが高まる―。国立がん研究センターと東京医科歯科大学らが多目的コホート研究の喫煙状況に関するアンケート調査から明らかにした。Tobacco Induced Diseasesが2015年13巻に掲載した。

東京医科歯科大学で小・中学生が体験学習

東京医科歯科大学は、大学がある東京都文京区の小学生、中学生を対象に、医師、歯科医師の仕事を体験してもらう「医科歯科大ジュニア医学教室」を8月20日に開催した。初の試みで、後援は文京区。

「甦れ」テーマに道歯学術大会

第68回北海道歯科学術大会が8月22、23の両日、札幌市の札幌パークホテルで開かれた。メーンテーマは「甦れ―make it revive」で、主催は北海道歯科医師会(藤田一雄会長)。歯内療法や審美治療、インプラント治療のメインテナンス、スポーツデンティスト等に関する一般口演、ワークショップ、周術期口腔管理スキルアップセミナー、医療管理講習会などが行われた。

バングラデシュの生徒と交流-夢みるこども基金

歯科医院で不用になった撤去金属のリサイクルによる社会活動を展開している「夢みるこども基金」は8月22、23の両日、「日本とバングラデシュの夢と絆の架け橋」をテーマに、第21回イベントを福岡と佐賀県内で開催した。

歯科1人当たり医療費 市町村国保70歳代前半で3万7千円

厚労省が発表した平成25年度医療給付実態報告によると、歯科の1人当たり医療費は各制度とも前年度に比べて増加した。5歳ごとの年齢階級別で最も高いのは各制度とも70~74歳で、その中でも最も高いのは市町村国保で3万7,143円、前年度比で835円増。調査は平成25年5月から26年4月に審査決定したレセプトを集計したもの。

DENTAPAC KOKORO 厚労大臣賞を受賞

第13回産学官連携功労者表彰の厚生労働大臣賞に「在宅訪問歯科診療専用ポータブル器材パッケージ『DENTAPAC KOKORO』の開発」が選ばれ、日本歯科医師会、日本歯科医学会、日本歯科商工協会の3者が受賞した。授賞式は8月28日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれ、出席した髙木幹正日歯会長、住友雅人日歯医会長、森田晴夫商工協会会長は原勝則厚労審議官から表彰状を受けた。

組織再生で12の目標掲げる-日歯連盟

日本歯科医師連盟の高橋英登会長は8月28日の理事会後の会見で、迂回寄付問題を受けて、会員の信頼を取り戻すために再発防止や会計の透明化などの改革を盛り込んだ「日歯連盟再生12の提言」を発表した。さらに「政治資金規正法違反の捜査を受けての所信」と題した文書(3面に関連)を全会員に発送したことも明らかにした。

「不起訴なら選挙可能」-高橋日歯連盟会長が言及

日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、来夏の参議院比例代表選挙について迂回寄付問題で自粛している砂川稔氏の後援会活動について「関係者が不起訴であれば選挙は可能」との見解を示した。8月28日の理事会後の会見で述べたもの。

「迂回寄付の風評影響大きい」-髙木日歯会長

日本歯科医師連盟の迂回寄付問題で東京地検特捜部が8月19~21日にかけて行った東京や千葉、愛知、岐阜の県歯連盟への家宅捜索について、日本歯科医師会の髙木幹正会長は8月26日の会見で「風評の影響が大きい」と述べた。