日本歯科新聞

インプラント治療 10年保証に「請負契約」の側面

インプラント治療に際して安易に10年保証の契約を患者と交わすと、「ベストは尽くすが結果までは保証しない」という準委任契約の医療の性質とは別に、建築物などの請負契約の側面が付与され、トラブルの原因になる可能性がある。9月16日から3日間、名古屋市の名古屋国際会議場で開かれた第46回日本口腔インプラント学会学術大会のシンポジウム「医療訴訟をまねかない口腔インプラント治療」で話題の一つとして取り上げられた。

ウェブでの情報提供医療法の規制対象に

厚労省の医療情報の提供内容のあり方検討会は、医療機関が行うウェブサイトなどで不適切な情報提供について、医療法の規制対象にする方向で大筋意見がまとまった。9月末にも報告書が発表される。美容医療分野などで虚偽・誇大情報による患者トラブルが起きている現状を踏まえ、ウェブサイト(ウェブ)を医療法上の広告規制の対象としないものの、不適切表示に対する新たな規制を設ける。同省は、社会保障審議会医療部会などの議論を経た上で、医療法改正法案を早ければ来年の通常国会に提出する。歯科でも多くの医療機関がホームページを持っているため、法律改正となれば歯科においても少なからず影響が出そうだ。

後期高齢者1人当たり医療費 歯科は3万1,951円

平成26年度の後期高齢者の1人当たり歯科医療費は3万1,951円で、前年度に比べて793円増え、後期高齢者医療制度がスタートした20年度に比べて5,247円増えた。厚労省の後期高齢者医療事業状況報告で分かったもの。

介護療養型の医療施設が減少

厚労省は、平成27年介護サービス施設・事業所調査の結果を9月14日に発表した。介護保険施設は、介護老人福祉施設が7,551施設で前年比302施設増、介護老人保健施設は4,189施設で93施設増、介護療養型医療施設は1,423施設で97施設減少した。

製薬団体 高額薬剤の特例引き下げに反対

日米欧の製薬団体は、中医協で検討している「オプジーボ」など一部の高額な薬剤の特例的な引き下げ案に反対する考えを示した。

26年度医療費の地域差分析 市町村国保 格差は1.52倍

厚労省は平成26年度の医療費の地域差分析を9月13日に発表した。地域差指数は、地域の1人当たり医療費について人口の年齢構成の相違などを補正し、全国を1としたもので、歯科の市町村国保で最も高いのは大阪の1.23、最も低いのは沖縄0.808で格差は1.52倍となった。後期高齢者医療制度で最高は大阪の1.516、最低は青森0.584で、格差は2.6倍だった。

口腔がん等での死亡7,380人

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物で平成27年に死亡したのは男性5,258人、女性2,122人の計7,380人で、合計数は前年より35人減少した。厚労省が公表した人口動態統計で明らかになったもの。

FDI 第104回大会はポーランドのポズナンで開催

FDI(国際歯科連盟:Ftion dentaire internationale)は、第104回年次大会をポーランドのポズナンにおいて9月7~10日の4日間、開催した。大会は基調講演、自由討議、専門医によるハンズオンコース、歯科衛生士や歯科技工士および歯科助手を対象とした特別講演、イーポスター(電子ポスター:従来の紙媒体とは異なり、事前にデータを学会サイトに提出してインターネット上で作成するポスター)による研究発表など総計126カ国、3,860人の演者による多彩なプログラムが行われた。また、併設の企業展示ブースには352の企業が出展し、大会事務局の公式発表によると9,307人が来場した。

27年度歯科医療費 2兆8,329億円で1.4%増

平成27年度の概算歯科医療費は2兆8,329億円となり、対前年度比で1.4%増加した。厚労省が9月13日に公表した医療費の動向で明らかになったもの。今の公表の方法になった平成12年度からは最高額で、それ以前と比べても過去最高の可能性が高い。しかし、医療費に占める歯科の割合は6.8%と0.2ポイント減少した。歯科よりも医科や入院の伸び率が大きいため、歯科医療費が増えても全体に占める割合が下がった。医科、歯科、調剤を合わせた全体の医療費は過去最高の41兆4,627億円となり3.8%増加した。

都道府県歯の大規模災害時の備え 訓練等は8割実施

47都道府県歯科医師会のうち、大規模災害時に備えて研修会や訓練を行っているのは39と8割を超えたが、備蓄は45%の21にとどまっている。岐阜県歯科医師会・警察歯科部会の都道府県歯へのアンケート調査で分かった。同部会では昨年4月と今年2月の2回に分けて警察歯科医(部)会に関するアンケートを実施した。回収率は1回目が100%、2回目が97.87%。

神奈川県歯 10月に110周年式典

神奈川県歯科医師会が10月27日に創立110周年記念式典を開催する。9月8日の記者会見で明らかにしたもの。同県歯は1926年創立で90周年行事を行う予定だったが、文献等から1906年の創立が妥当との判断に至った。

愛知県歯が新事業「ウエルネス8020」説明

愛知県歯科医師会(渡邉正臣会長)は、県民のより多くが8020を達成するための新たな事業となる「ウエルネス8020」について明らかにした。

明海大歯同窓会 創立40周年祝う

明海大学歯学部同窓会(中村睦夫会長)は9月11日、「繋ぐ―新たな意思で、未来に向けて」をテーマに同窓会創立40周年記念式典・祝賀会を東京都品川区のグランドプリンスホテル新高輪で開いた。

よい歯の親子優秀者は6組

厚労省は、平成28年度親と子のよい歯のコンクールの優秀者6組を9月7日に発表した。優秀者は、12月10日に沖縄コンベンションセンターで開催される第37回全国歯科保健大会で、厚生労働大臣から表彰を受ける。

6月の歯科診療所数 6万8,875施設

厚労省の施設動態調査による平成28年6月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,875施設で、前月よりも14増えた。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で448減、医療法人は486増。

「滅菌と非滅菌の手袋に差なし」-米国医師が論文発表

皮膚科手術で滅菌手袋を使っても、非滅菌の手袋を使っても感染の発生に差はないとする論文を、「JAMA」Dermatology誌オンライン版(8月3日発行)が掲載した。

28年4月歯科医療費・国保 市町村の金額は3.0%減

国保中央会がまとめた平成28年4月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,141億円で、うち後期高齢者分は1兆2,471億円だった。歯科医療費は市町村が680億円で、対前年同月比で3.0%減。組合は48億円で1.6%減。後期高齢者は465億円で4.4%増加した。

28年4月歯科医療費・社保件数、点数とも4%以上増加

社会保険診療報酬支払基金による平成28年4月診療分の総計確定件数は8,536万6千件、点数1,319億1,670万7千点で前年同月に比べ、件数は4.7%、点数は3.5%増加した。歯科は1,083万3千件、130億3,599万6千点で、前年同月に比べ、件数は4.3%、点数は4.2%増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

歯科用医療機器のデータベース 登録割合は98.3%

平成27年度の歯科用医療機器データベースの登録割合は98.3%と26年度に比べて8.1ポイント増加した。医療機器全体のJANコード取得割合は98.8%、MEDIS-DCデータベースの登録割合は77.2%という結果となった。厚生労働省が9月2日に発表した「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果概要で分かった。

弁護士が「健保法改正案」

指導・監査・処分改善のための健康保険法改正研究会(井上清成・石川善一共同代表)は9月14日、東京都港区の井上法律事務所で会見し、個別指導と監査の峻別、法律による行政の原理の強化、弁護士選任権の明記などを盛り込んだ健康保険法の改正案を示した。

27年10月の歯科診療所数 6万8,737施設で0.2%増

厚労省が9月6日に公表した医療施設調査によると、平成27年10月1日現在の歯科診療所は6万8,737施設、人口10万対施設数は54.1で対前年比でそれぞれ145施設、0.1増加した。1年間の歯科診療所の動態は開設1,604施設、再開56施設、廃止1,344施設、休止171施設。10年前の17年調査では開設2,517施設で、当時と比較すると開設は4割近く減っている。

リオ・パラ選手にマウスガード提供-都歯

ブラジルで9月7日から9月18日まで開催の「リオ2016パラリンピック競技大会」に出場している日本代表選手に、日本障がい者スポーツ協会の協力を得て東京都歯科医師会がマウスガードを無償提供した。東京オリンピックに向けて、マウスガードの認知度を高め、装着普及率の向上を目指している。

歯科技工士国試 来年の2月19日に実施

厚労省は9月1日、歯科技工士国家試験を平成29年2月19日に実施すると発表した。試験地は北海道、宮城県、東京都、大阪府および福岡県で合格発表は、29年3月28日午後2時。受験書類は、平成28年12月13日から同年12月26日までに歯科医療振興財団に提出する。原則として書留郵便で12月26日消印有効。

歯科衛生士国試 来年の3月5日に実施

厚労省は9月1日、第26回歯科衛生士国家試験を平成29年3月5日に実施すると発表した。 受験書類は、平成29年1月5日から同年1月13日までに、歯科医療振興財団に提出する。

医療介護基金を内示-厚労省

厚労省は、平成28年度地域医療介護総合確保基金の医療分の内示額を発表した。総額は国費ベースで602億4千万円で、基金規模では903億7千万円となっている。費用負担は国が3分の2、都道府県3分の1となっている。

FDI日歯代表団が7カ国歯会議

ポーランドのポズナンで開催されている第104回FDI年次世界歯科大会に出席している日本歯科医師会代表団は9月5日(現地時間)、7カ国歯科医師会会議と4カ国歯科医師会会議に出席した。

医療等IDの運用で検討会-日医

日本医師会(横倉義武会長)は、医療等ID運用に向けた諸課題検討委員会(プロジェクト)を9月5日に発足した。

横倉日医会長「日本の医薬品などの支出高い」と見解

日本の保健医療費支出は高くはなく、医薬品その他の非耐久性医療財支出が高い。横倉義武会長が9月7日の記者会見で示した。OECD Health Statistics(保健統計)2016において、日本の対GDP保健医療支出の上昇を受けたもの。横倉会長は、国によって保健医療制度が異なり、簡単に比較できないと指摘した。

奈良で歯科技工学会学術大会

日本歯科技工学会(山鹿洋一会長)は9月10、11の両日、奈良市の奈良春日野国際フォーラムで第38回学術大会を開催した。平成28年度近畿支部学術大会併催。テーマは「デジタル技工の真髄─The Essence of Digital Technology」で、末瀬一彦大阪歯科大学教授(審美歯科室)が大会長を務めた。

第32回「研究推進の集い」開催-日歯医学会

日本歯科医学会(住友雅人会長)は、専門分化した各領域間で情報交換して、歯科医学の発展を図る第32回「歯科医学を中心とした総合的な研究を推進する集い」を9月3日、東京・市谷の歯科医師会館で開いた。光学機器による口腔粘膜疾患の解析や、紫外線LEDにより根管や歯周ポケット等を殺菌する機器の開発、医科入院患者40万人の解析など8研究の発表があった。

岐阜で警察歯科医会全国大会

「私たちがすべきこと-あらためて問う、警察歯科の役割」をテーマにした第15回警察歯科医会全国大会(主催・日本歯科医師会、主管・岐阜県歯科医師会)が岐阜市の岐阜グランドホテルで9月3日に開かれた。大会の冒頭、主管県を代表してあいさつした岐阜県歯の阿部義和会長は「日航ジャンボ機墜落事故以降、岐阜県では毎年、研修や訓練を行っている」と述べた上で「近年は自然災害も多発しており、さまざまな災害に備えることが求められている」と強調した。

医療計画の指標例に歯科訪問診療料

厚労省の「医療計画の見直し等に関する検討会・在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」は9月2日、平成30年度からの医療計画での在宅医療関連の指標例に「歯科訪問診療料を算定している診療所、病院数」を追加するとの考え方を大筋で了承した。10月以降の医療計画等の見直し検討会に報告し、さらに議論を深める予定。

問題発言で石井議員が釈明

自民党の石井みどり参議院議員は、東京都歯科医師連盟が7月に主催した講演会での自身の発言についての釈明文書を9月2日付で発出した。日歯連盟は「組織代表議員との連携不備により、会員の代弁者としての発言に問題が生じましたことをお詫びします」との文書も添えて都道府県歯連盟に送付した。

歯科活性化会議 9月20日に初会合

日本歯科医師会の堀憲郎会長は8月25日の理事会後の定例会見で、新たな医療技術・医療機器の開発および保険収載などを議論するための「歯科活性化会議」の初会合を9月20日に開く意向を明らかにした。

台風で東北の診療所に被害

8月下旬から関東や東北地方を襲った台風の影響で北海道や東北地方の歯科診療所に床上浸水などの被害が出ている。北海道、青森、宮城の県歯科医師会やモリタ、ジーシー、ヨシダの歯科関連企業への取材で分かったもの。

疑義解釈第6弾 歯科関係は23問

平成28年度診療報酬改定に伴う疑義解釈第6弾を厚労省は9月1日、発表した。エナメル質初期う蝕3問、医学管理1問、検査1問、処置3問、手術1問、歯冠修復及び欠損補綴9問、施設基準1問、診療報酬明細書4問の計23問。

医療費財源など議論-滋賀で近北歯合同協議会

平成28年度近畿北陸地区歯科医師会・歯科医師連盟役員合同連絡協議会が8月27日、滋賀県大津市のびわ湖大津プリンスホテルで開かれた。滋賀県歯科医師会の芦田欣一会長による当番県代表あいさつに続き、来賓あいさつをした日本歯科医師会の堀憲郎会長は、消費税引き上げの再延期による財税状況を踏まえて、平成30年度の診療報酬改定は厳しいとの認識を示した。

歯科医師需給で日歯が見解

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は8月25日の理事会後の会見で、歯科医師需給に関する見解を発表した。

喫煙と歯科疾患の科学的な因果関係は十分

喫煙と歯科疾患の因果関係で、歯周病は科学的証拠が因果関係を推定するのに十分な「レベル1」だとする報告書を、厚労省の喫煙の健康影響に関する検討会が8月31日に発表した。う蝕や口腔インプラントの失敗、歯の喪失については、科学的根拠は因果関係を示唆しているが十分でない「レベル2」だとしている。

春の叙勲受章者 浅野氏を祝う会

春の叙勲で旭日小綬章を受章した前千葉県歯科医師会会長の浅野薰之氏を祝う会が8月27日に千葉市の京成ホテルミラマーレで開かれ、歯科関係者ら300人が集まった。浅野氏は昭和15年1月23日生まれ。40年に東京歯科大学卒業、52年から市原市歯理事、同専務理事、同副会長、同会長、県歯理事、県歯代議員、県歯副会長などを歴任後、平成21年から2期4年間、県歯会長を務めた。現在は県歯顧問。

保健文化賞 兵庫の歯科保健センターが受賞

第68回保健文化賞(主催・第一生命保険)の受賞者が8月26日に発表され、歯科関係では兵庫県の佐用町南光歯科保健センターが受賞した。

歯科衛生士短大を開設へ-東歯大

東京歯科大学短期大学歯科衛生士学科が8月31日付で設置認可を受け、来年4月に東京都千代田区の水道橋キャンパスに開学する。石井拓男学長予定者は、「医科歯科連携や病診連携、地域包括ケアシステムなどが注目される中、医療・介護の現場で活躍できる人材を育成したい」と意気込みを語る。入学者募集等の詳細についての問い合わせは東京歯科大学短期大学設置準備室TEL03(6380)9105まで。

大歯大が医療保険学部開設へ

大阪歯科大学は来年4月から、大阪府枚方市の牧野学舎に「医療保健学部」を開設する。8月26日に設置認可に対して、文科省の大学設置分科会および学校法人審議会で判定「可」との答申が出た。詳細はホームページ(http://www.osaka-dent.ac.jp/mhf/)を参照。

IADRが口腔顔面疼痛を特集

国際歯科医学会(IADR)は、機関誌「JDR」で、口腔顔面領域の疼痛を特集した。口腔顔面領域は慢性疼痛の好発部位であり、近年、慢性疼痛に関する基礎的な研究や各種治療法が進んでいるのを受けたもの。疼痛に関わる治療費と労働損失を合わせると、アメリカだけで年間6千億ドルのコストがかかっているという。

むし歯菌の酵素で高耐熱性樹脂を開発

東京大学と東京農工大学らの研究グループは、むし歯菌がバイオフィルムを形成する際の酵素を利用して、エンジニアリングプラスチックとしての利用が期待できる高耐熱性樹脂の開発に成功したと発表した。同研究は、JST戦略的創造研究推進事業先端的低炭素化技術開発の一環として行われたもので、「Scientific Reports」(7月29日)で公表された。

イノベーション・ジャパン2016開催

大学等の研究成果と産業界のニーズを結ぶための展示会イノベーション・ジャパン2016が8月25、26の両日、東京・有明の東京ビッグサイトで開かれた。歯科における禁煙支援プログラムツールや、歯牙状態診断支援システムに関する研究など歯科に関する研究もあった。

オーラルフレイルに焦点

全国在宅療養支援歯科診療所連絡会(原龍馬会長)の全国大会が東京医科歯科大学歯学部特別講堂で8月28日に開催された。基調講演で飯島勝矢東京大学高齢社会総合研究機構准教授は「今まさに時代が求めている包括的フレイル予防─戦略的学術研究(柏スタディ)から国民運動論へ」と題し、人口構成の高齢化に伴い新たな高齢者医療の課題となっているフレイル予防について概説、国民運動に展開していく上での課題を示した。

う蝕予防テーマにシンポジウム-ADA財団

アメリカ歯科医師会財団(ADA Foundation)は、「小児う蝕が予防可能なのだとしたら、なぜ、いまだに問題になっているのか?」という問いかけを8月18、19の両日にニューヨーク大学歯学部において開いたう蝕予防に関するシンポジウムで行った。

28年3月の歯科医療費・社保 件数は4.8%、点数3.5%増

社会保険診療報酬支払基金による平成28年3月診療分の総計確定件数は9,740万4千件、点数1,541億7,016万点で前年同月に比べ、件数は8.1%、点数は10.0%増加した。歯科は1,165万2千件、139億4,421万3千点で、前年同月に比べ、件数は4.8%、点数は3.5%増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

28年3月の歯科医療費・国保 市町村の金額は4.4%減少

国保中央会がまとめた平成28年3月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆4,052億円で、うち後期高齢者分は1兆3,441億円だった。歯科医療費は市町村が699億円で、対前年同月比で4.4%減。組合は50億円で1.7%減。後期高齢者は470億円で2.9%増加した。

「疾病構造に合う報酬に」-東京歯科保険医協が談話

東京歯科保険医協会(松島良次会長)は、今後の診療報酬の在り方についての談話を、坪田有史政策委員長名で8月22日に発表した。6月15日に示された2015年の「社会医療診療行為別統計」を受けたもの。

医療介護職種の平均月給・時給 歯科医師は57万円

歯科医師の平均月給56.6万円、平均時給3,494円と、看護師や薬剤師など医療・介護系15職種の中で最も高かった。メドレー(本社・東京都港区、瀧口浩平代表取締役社長、豊田剛一郎代表取締役医師)が2016年7月の求人時の平均月給・時給をまとめたもので、次いで薬剤師34.8万円、2,156円、理学療法士25.4万円、1,660円で上位を占めた。歯科技工士は平均月給9位(24.8万円)、平均時給13位(1,110円)、歯科衛生士は平均月給12位(23.4万円)、平均時給7位(1,356円)という結果となった。

2020年までの世界の洗口液市場 年5%の拡大見込む

世界のマウスウォッシュの販売市場は、2016年から20年にかけて年平均4.59%の成長(CAGR)が見込まれる。ロンドンに本部を置く国際的な市場調査会社Technavio社が8月30日に発表したもの。

東北デンタルショー 5,814人が来場

第24回東北デンタルショーが仙台市の仙台国際センター・会議棟で開かれた。宮城県歯科医学大会の併催行事で、120を超える企業が最新の歯科器材等を展示。延べ5,814人が来場し、熱心にブースを見て回り、日々の臨床に役立つ情報を集めていた。

警視庁 日学歯職員の横領で刑事告訴受理

2千万円を超える使途不明金を出し、業務上横領の疑いをかけられている日本学校歯科医会の鈴木喜一郎元事務局長に対する刑事告訴が7月21日付で警視庁に受理された。日学歯が8月29日に発表したもの。

29年度税制改正に向け相続税の延長求める-厚労省

厚労省は、平成29年度税制改正要望事項を8月26日に発表した。医療関連では、医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長、かかりつけ医やかかりつけ歯科医機能および在宅医療・在宅歯科の推進に係る診療所の税制措置の創設、地域に必要な医療を担う医療機関の事業の継続に関する税制の創設、診療報酬に係る非課税措置の存続、医療法人の社会保険診療以外部分に係る軽減措置の存続などを求めた。

29年度税制改正要望書 日歯が厚労省に提出

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は、「国民が健康で生きがいを持って暮らせる社会の実現には安心・安全で質の高い歯科医療が必要」との考え方を柱とした平成29年度税制改正に関する要望書を8月31日に厚労省に提出した。