日本歯科新聞

「必要な者に歯科受診促す方策を」内閣府の論点メモに明記

日本経済の将来成長に資する分野への大胆な投資を官民連携で進めるための「第20回未来投資会議」が22日に開かれ、内閣府の示した論点メモの「疾病・介護予防の進め方」の中で、歯科受診が必要な人に受診を促す方策を検討すべきという趣旨の文言が明記された。25日の日本歯科医師会定例記者会見で堀憲郎会長が明らかにした。

日歯の映画、モナコ国際映画祭に出品

日本歯科医師会(堀憲郎会長)が8020運動30周年記念事業として製作した映画「笑顔の向こうに」が、第16回モナコ国際映画祭で最優秀作品賞(エンジェル ピース アワード)や監督賞、男優賞などの審査対象となるコンペティション部門正式出品としてノミネートされた。25日の日歯定例記者会見で瀬古口精良常務理事から報告があった。12月上旬には同映画祭の表彰式があると見られている。

日歯、台風や地震の被害状況を報告

日本歯科医師会は25日の定例記者会見で、村岡宜明専務理事が台風や地震による直近の会員被害状況を報告。台風21号と北海道胆振東部地震の更新情報に加え、台風24号、25号についてのデータを公開した。

日本歯科専門医機構、半年で10学会が増加

歯科専門医の制度設計や基準認定、制度評価などを行うために今年4月に設立された日本歯科専門医機構(住友雅人理事長)の加盟学会が半年で10学会増えた。25日に日本歯科医師会の定例記者会見で柳川忠廣副会長が説明した。

埼玉県歯が創立110周年祝う

埼玉県歯科医師会(島田篤会長)は、創立110周年記念式典・祝賀会を21日、さいたま市の大宮ソニックシティとパレスホテル大宮で開催した。

式辞で島田会長は、明治41年(1908年)に11人の歯科医師が発起人となり創立されてから、現在は2,600人の会員を擁し、県民730万人の健康保持増進に努める会にまで発展したと説明。歴代会長・役員はじめ先人の会員や、地域社会、関係諸団体などに感謝の意を表した。そして、現在の会のさまざまな取り組みを紹介した上で、「8020達成型県民長寿社会を目指し、会員の力を結集しその責務を果たすことをお誓い申し上げる」と結んだ。

兵庫県歯連盟と自民党議員が懇談会

兵庫県歯連盟(岡田太郎会長)は、「平成30年度兵庫県議会自民党議員団との懇談会」を20日、神戸市のラッセホールで開催し、29人の自民党県議、郡市区会長、連盟支部長らが出席した。来年春の統一地方選挙での自民党立候補者への支援と、7月の参議院選挙の比例代表区で立候補を予定している兵庫県歯・連盟会員の高橋しんご県議らへの支援、県議と地元歯科関係者との交流や意見交換を主な目的に開催。研修会として山田宏参院議員による講演も行われた。

オーラルフレイル予防に言及─「高齢者の保健事業と介護予防の会議」

厚労省の第4回「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」(座長=遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所所長)が24日に省内で開かれ、事業の目的や実施主体、専門職人材の活用や体制の整備等を協議し、オーラルフレイル予防についても触れられた。11月22日開催の第5回会合で取りまとめし、年内に社会保障審議会医療保険部会・介護保険部会に報告する予定で進めている。

健保連が「皆保険の維持」をテーマに全国大会

健康保険組合連合会(大塚陸毅会長)は、「STOP現役世代の負担増!改革の先送りは許さない―事業主・加入者と連携し『健康』『安心』そして皆保険を守り抜く」をテーマに平成30年度の全国大会を23日に東京・丸の内の東京国際フォーラムで開いた。

診療報酬改定の周知期間確保を─保団連が要望

全国保険医団体連合会(保団連)は18日のメディア懇談会で、診療報酬改定の周知期間が極めて短いことが問題だとして、今後、関係機関に改善を求めていくとの見解を示した。例えば、平成30年の改定では、厚生労働大臣への答申が2月7日、点数通知が3月5日だったが、一部訂正や疑義解釈(その1)が出たのが3月30日。介護報酬の改定日程も4月以降に請求方法が出るなど、改定の内容が周知されるまでの期間に余裕がない問題が明らかになった。

「医師不足で専門職制度の拡充が必要」医療制度研究会の本田氏

深刻な医師不足のため、現場の医師が過労死ラインで診療しており、医療安全にも深刻な懸念が出ている。これに対する方策として、医師数の増加とともに、医師の仕事をシェアするフィジシャン・アシスタント(PA)などの専門職の制度を拡充すべきだ─。18日に保団連が開催したメディア懇談会で、医療制度研究会の副理事長で日本医学会連合労働環境検討委員の本田宏氏(外科医師)が見解を示した。

神歯大と湘南信金が産学連携協定

神奈川歯科大学(鹿島勇理事長・櫻井孝学長)は23日、湘南信用金庫(本社・横須賀市、石渡卓理事長)と産学連携協定を締結した。地域経済の発展や市民の生涯学習支援、人材育成などについて連携を推進するもので、調印式では両理事長が出席し、協定書に調印した。

個々のリスクに応じた診療費・保険料システム

予防をベースに、リスクに基づく診療費を決めるオンラインでのキャピテーション払いシステムの信頼性が裏付けられた。英国で成人の歯科医療費を取り扱う民間保険のDenplanの運営会社「SymplyHealth Professionals」らが、加入者を対象に、2013年における1万人の口腔健康状態と、17年とを比較して、信頼性、安定性を評価したもの。同社のBusby M.氏らが『BDJ』10月12日に論文掲載した。

岡大病院、「アルチカイン」で医師主導治験を進める

岡山大学病院歯科麻酔科の宮脇卓也教授は、昭和薬品化工(本社・東京都中央区、吉田誠治社長)から治験薬の供給等を受け、「歯科用局所麻酔剤アルチカイン(Articaine)」を開発するための医師主導治験を進めている─。アルチカインは、日本国内で主流のリドカインと同等またはそれ以上の強い鎮痛作用を有し、代謝も早く、安全性の高い局所麻酔薬と言われており、世界では既に広く普及している。同治験により歯科用局所麻酔剤分野でのドラッグ・ラグ(新薬承認の遅延)の改善が見込め、歯科医師の選択肢が広がり、患者の年齢層や治療内容等に合わせた選び方が図れるという。

同治験を主導している宮脇教授は「学術的観点と本邦での未承認局所麻酔薬の現状から、医師主導治験を立ち上げ、当大学の意向を汲み取ったジーシーのグループ企業、昭和薬品化工の支援を受け、治療薬の国内承認を目指している」とし、口腔粘膜下に注射した際の「歯科用局所麻酔剤アルチカイン」の麻酔効果や薬物動態、安全性の評価等を行っている。

2018年の再生医療関連市場予測、国内で1,447億円

再生医療や細胞培養、人工生体材料応用の製品など、2017年のティッシュエンジニアリング(=組織工学)関連の国内市場は前年比3.2%増の1,402億円で、今年は1,447億円に上ると見込まれる。市場調査・マーケティング事業を行う富士経済(本社・東京都中央区、清口正夫社長)の調査分析レポート「ティッシュエンジニアリング関連市場の最新動向と将来性2018」によるもの。

アジアのインプラント市場、2024年に約9億ドル

アジア太平洋のインプラント市場は2024年までに8億9千万ドルの市場規模に拡大。カナダ・ブリティッシュコロンビア州のヘルスケア専門の市場調査会社iData Research社が報告書で言及。インプラント体、アバットメント、サージカルガイドを合わせたもの。

このうち、日本は2012年にメディアによるインプラント批判を受けて低調だった市場が、17年には底を打って復調しつつあることや、韓国で、14年に公的医療保険が75歳以上のインプラントを保険導入したことから、市場が急成長していることなどを解説している。

詳細は、同社ウェブサイト(https://idataresearch.com/product-category/dental/dental-implants)まで。

寺田氏が薬事功労者厚労大臣表彰

平成30年度薬事功労者厚生労働大臣表彰の表彰式が23日、東京都千代田区の厚生労働省講堂で行われ、歯科関係者では元近畿歯科用品商協同組合奈良県支部支部長の寺田昌彦氏が受賞。表彰状と記念品が授与された。

30年7月豪雨でGCが日赤に寄付

ジーシー(=GC、本社・東京都文京区、中尾潔貴社長)は19日、平成30年7月豪雨の義援金224万9,652円を日本赤十字社(=日赤)に寄付した。

「ゼロ税率で対応を」消費税で保団連の馬場理事が言及

医療機関が負担している控除対象外消費税の問題について、ゼロ税率とするべきで、現行の診療報酬の上乗せでの対応には限界がある。全国保険医団体連合会(保団連)の馬場一郎理事(経営税務部副部長・神奈川県開業)が、18日のメディア懇談会で示したもの。

ゼロ税率の採用は、保団連がこれまでも主張してきたものだが、ゼロ税率が適用されると、歯科の場合、代わりに措置法への影響も懸念されているという。

昭和大歯ら、唾液腺再生に成功

昭和大学歯学部の美島健二教授、田中準一助教と理化学研究所の辻孝チームリーダーらの共同研究グループは、マウスES細胞から唾液腺器官の再生に成功した。再生した器官は唾液分泌能力もあり、唾液分泌障害への再生医療の応用、薬剤開発だけでなく、唾液腺腫瘍やシェーグレン症候群の病因・病態解析などにつながる研究として期待がかかる。同研究成果は英国オンライン科学雑誌『Nature Communications』(10月11日・英国東部時間)に掲載された。

日歯の映画、2月に公開

日本歯科医師会(堀憲郎会長)が8020運動30周年記念事業として製作を決めた映画「笑顔の向こうに」が、来年2月に全国のイオンシネマで公開されることが決定した。日歯が15日にプレスリリースで公表したもの。

愛媛で四国歯役員連絡協

平成30年度四国歯科医師会役員連絡協議会(四連協)が13、14日に松山市の松山全日空ホテルで開催された。13日の協議では主に災害対策をテーマにして各県歯と日歯の役員での情報や意見の交換がなされた。14日は八つの会場に分かれて分科会が行われた。

当番県を代表してあいさつした愛媛県歯科医師会の是澤惠三会長は、6月の大阪北部地震に始まり自然災害が相次いで発生し、中国四国地区歯科医師会連合会役員連絡協議会の日程が1日に短縮されたことを振り返り、「今回の全体会も災害を大きなテーマとしたい」と強調した。

なお、次回四連協は来年10月26、27日に徳島県での開催が決まった。

日歯の堀会長、ラジオの子育て支援番組に出演

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、ニッポン放送・KBCラジオ番組「すくすく育て子どもの未来健康プロジェクト」に出演する。それぞれの局で4回にわたって放送し、「口腔機能管理」や「8020運動」「子育て世代へのアドバイス」などについて説明する予定。

日歯が母と子に向けて歯と食のシンポ

日本歯科医師会は、母と子のオーラルケアの大切さなどを学ぶ「歯と食のシンポジウム」を4日、東京・銀座のICONICで開き、小さな子供を持つ母親など約60人が参加した。パナソニック協賛、扶桑社協力。

医業コンサル協会が税制の在り方の提言

日本医業経営コンサルタント協会(永山正人会長)は5日、医療機関などにおける税制の在り方に関する提言をまとめ、同16日に記者発表した。

2010年から医業経営安定のために行っているもので、今回が6回目。

消費税10%を支持─横倉日医会長が見解

日本医業経営コンサルタント協会(永山正人会長)は5日、医療機関などにおける税制の在り方に関する提言をまとめ、同16日に記者発表した。

2010年から医業経営安定のために行っているもので、今回が6回目。

訃報・新城啓和氏(沖縄県歯元会長)

沖縄県歯科医師会元会長で日本歯科医師会元代議員の新城啓和(しんじょう・けいわ)氏は15日、死去した。72歳。

同氏は1945年11月生まれ。九州歯科大学歯学部卒業。2003年4月から06年3月まで沖縄県歯会長および日歯代議員を務めていた。

健康課題に地域差あり─静岡県が分析

厚労省は5日、第3回の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」を東京・永田町の全国都市会館で開いた。介護予防やフレイル対策、生活習慣病の疾病・重症化予防等を目的とした高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に向け、法制的・実務的課題を今年9月から協議し続けている。

増税と同時に価格改定─医機連らが表明

「2019年10月に実施する予定の材料価格の調整は、消費税引き上げ分を適切に材料価格に転嫁するための特例的措置と理解している」と、日本医療機器産業連合会(=医機連)、日本医療機器テクノロジー協会、先進医療技術工業会、米国医療機器・IVD工業会、欧州ビジネス協会の医療機器・IVD委員会、日本医療機器販売業協会の6団体が17日に中医協の第400回総会で意見を表明した。

診療報酬請求事務の試験、歯科19人が合格

第48回診療報酬請求事務能力認定試験の結果が9月20日に発表され、受験者3,947人中、1,637人が合格した。歯科の合格者は53人中19人で、合格率は35.8%だった。

保団連、消費税引き上げで声明を発表

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は10日、「税収不足を消費税に頼るのではなく、所得税課税や法人税課税を適切に確保し、雇用と賃金の安定、医療、介護、年金、福祉など社会保障の充実を図るべき」との声明を発表した。

小山歯科衛生士専門学校に夜間部

栃木県小山市にある小山歯科衛生士専門学校(南木昭代学校長)は、平成31年4月から北関東では初となる3年制の歯科衛生学科夜間部(定員40人)を開設する。

同校は、学校法人産業教育事業団の2校目の学校として平成22年に開校した。校訓は姉妹校であるマロニエ医療福祉専門学校と同じく「創意」「熱意」「誠意」を礎に、質の高い専門知識や技術を習得、豊かな人間性・社会性を重んじた教育を実施。さらに、マロニエ医療福祉専門学校の教員陣のサポートを受け、保健・医療・福祉を担う歯科衛生士の育成に努めている。

妊婦のフッ素曝露、ADHDに関連か

妊娠中にフッ素曝露の多い母親は、子供が注意欠如多動性障害(ADHD)になりやすい傾向がある─。カナダ・トロント大学のBashash M.氏が、メキシコシティに在住する妊婦213人を対象としたコホート研究によるもの。『Environment International』121(1)に論文掲載した。

高齢者の歯の本数、「睡眠時間」に影響か

長すぎても短すぎても死亡率が上昇するなど健康に影響を及ぼすと言われている「睡眠時間」と、「高齢者の歯の本数」が関係する―。東北大学大学院歯学研究科の研究チームが明らかにしたもので、無歯顎の人は、20本以上の歯を有する人と比べて、短時間睡眠(4時間以下)のなりやすさが1.4倍、長時間睡眠(10時間以上)のなりやすさが1.8倍になる。

市中肺炎球菌の8割以上が耐性菌

病院外で日常生活を送っている人たちが感染する「市中肺炎球菌」の8割以上がマクロライド系抗生物質の耐性がある―。新潟大学大学院医歯学総合研究科(歯学)の永井康介院生と土門久哲助教、寺尾豊教授が新潟市開業の木村征医師との共同研究で明らかにした。 主に大規模病院の入院患者の間で耐性菌が増加していると見られていたが、これまでの考えに一石を投じる研究として注目される。

同研究成果は、国際学術誌『Journal of Infection and Chemotherapy』電子版(9月30日)で公開された。

ドイツ・ケルン IDS2019、出展社増え会場を拡張

IDS開催まで約5カ月―。2年に1度開かれる世界最大の歯科の見本市「ケルン国際デンタルショー(IDS)」が来年3月12~16日の5日間、ドイツ・ケルン市のケルンメッセ会場で開かれる。運営事務局のケルンメッセが5日、同デンタルショーの周知を目的に、横浜市の横浜グランドインターコンチネンタルホテルで記者発表会を行った。出展社の増加による展示ホールの追加を公表した。

世界の医療機器市場は10年連続で微増

医療機器の世界市場での売り上げは2017年の1年間で3,790億ドルと、前年比4%の微増となり、10年連続で一桁台の成長率にとどまった。英国に本拠を置く保証有限責任会社EYがまとめたレポート「Pulse of the Industry」12版によるもの。

歯周病の進行、呼吸機能の低下に関与

歯周病の進行が呼吸機能の急速な低下に関与する―。九州大学大学院の研究グループが明らかにしたもので、歯周病の治療・予防が将来的な慢性閉塞性肺疾患 (Chronic Obstructive Pulmonary Disease=COPD)の発症を抑制する可能性を示唆した。

なお、同研究は日本学術振興会科学研究費および日本医療研究開発機構の支援を受けており、国際科学誌『Scientific Reports』(9月6日付)に掲載された。

厚労相に根本氏─第4次安倍改造内閣で

第4次安倍改造内閣が2日に発足し、厚労相には元復興相の根本匠氏が就任した。同日に厚労省に初登庁した根本氏は、記者クラブへのあいさつで、取り組んでいきたい分野について説明。医療・介護については「人手不足の中で、より効率を高めていくためにも研究開発に加えて、特にデジタル技術を導入する取り組みも必要」と、省でもイノベーションを進めていく必要性があるとの認識を示した。

根本氏は51年3月生まれ。74年に東京大学経済学部を卒業し、建設省に入省。93年に衆議院議員に当選し、厚生政務次官や内閣府副大臣、内閣総理大臣補佐官、衆議院経済産業委員長、復興大臣兼福島再生担当などを歴任している。

災害時対応など諸問題を議論─東海信越地区歯・国保・連盟役員協

平成30年度東海信越地区歯科医師会役員・同国保組合役員・同連盟役員合同連絡協議会が6日、静岡市のホテルセンチュリー静岡で開催された。日本歯科医師会、日本歯科医師連盟報告などに続いて協議会規約の一部改正などが協議された。また協議終了後には七つの分科会と、国保組合役員連絡協議会、連盟役員連絡協議会が行われた。

「都歯の日」で終身会員など功績を称える

東京都歯科医師会(山崎一男会長)は4日、平成30年度「東京都歯科医師会の日」表彰式を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。

終身会員表彰では70歳以上、在籍35年以上で30年度から終身会員になった193人が受賞。会長表彰では85歳以上で歯科保健事業に50年以上従事し続けている白井幸一会員(台東区)、須藤智恵子会員(大森)、石川政雄会員(玉川)の3氏が受賞した。

常在菌が骨形成・代謝を促進

常在菌は、骨芽細胞に影響を与えて骨形成や骨代謝を促進する―。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科予防歯科学分野の内田瑶子大学院生と森田学教授らの研究グループが、マウスを使った実験で、その可能性を示唆した。同大が9月27日にプレスリリースで公表したもの。

なお、同研究は日本学術振興会の支援を受けて実施しており、6月にスイスの生化学雑誌『Molecules』に掲載されている。

第8回日本国際歯科大会に9千人超が登録

第8回日本国際歯科大会2018が5~7日、横浜市のパシフィコ横浜で開かれた。主催はクインテッセンス出版。

クインテッセンス出版の北峯康充社長は開会式のあいさつで、50人以上の海外招待演者、350人を超える日本人演者が参加していると説明。「最新のデジタルデンティストリーに留まらず、その礎となるエビデンスやナラティブデンティストリー、小児歯科、咬合誘導、予防歯科、経営の問題など幅広い話題を取り上げさせていただいた」と述べ、若手からベテランまで多種多様の歯科関係者のニーズに対応したプログラムになっていると強調した。

奥羽大学と福島民報社、人材育成の推進で連携協定

奥羽大学と福島民報社は9月25日、地域社会の未来を切り開く人材育成の推進を目的として、連携協力協定を締結した。新聞社の情報力と大学の研究、教育力を生かして人材育成に取り組み、地域の健康に貢献していく。締結式は奥羽大で行われ、清野和夫学長、福島民報社の高橋雅行社長が協定書に署名した。

なお、協定に基づく活動の一環として、「2020年入試改革を学ぶフォーラム inふくしま」が10月20日、奥羽大学記念講堂にて開催される。

心臓外科医の天野氏が講演─第70回 近畿北陸地区歯科医学大会

第70回近畿北陸地区歯科医学大会が7日、神戸市の神戸国際展示場で開催された。70回の節目となる今回は、心臓血管外科医で今上天皇の冠動脈バイパス手術の執刀医として知られる順天堂大学医学部附属順天堂医院院長の天野篤氏による特別講演、歯周病の研究、治療、メインテナンスの専門家を演者に迎えてのペリオシンポジウムが行われた。

また、隣接会場では6、7の両日、ポートピアデンタルショー2018神戸が開催された。

日技が「入れ歯感謝デー」で市民に技工業PR

日本歯科技工士会(杉岡範明会長)は、2018年入れ歯感謝デー市民公開講座「歯とスポーツのとてもいい関係」を、東京・有楽町の東京交通会館で8日に開いた。

杉岡会長は開会あいさつで、10月8日を「入れ歯感謝デー」と日技が定めたことについて、「入れ歯等により口腔機能の向上を図ることで明るく活力のある生活に貢献する歯科技工技術に感謝する日」と説明、開催の目的では「毎年、国民の口腔保健に対する意識の増進を図るため」と訴えた。

一方、講演に先立って発表された「ははは川柳」の入選作では特選1句、秀句3句、佳作10句が発表された。同作品募集は7月2日から8月31日までで、2,497作品が寄せられた。

口腔審美の国際団体「IADFE」のアジア支部が発足

口腔顔面領域における審美に関する学際的な教育、情報発信のための国際団体IADFE(International Academy for Dental-Facial Esthetics)のアジア領域の支部であるIADFE Asiaが発足。4日に東京都港区の東京アメリカンクラブで記念式典が開催された。メーンテーマは「持続可能な審美を日本、アジア、そして世界に」。IADFE Asiaは、宮地俊氏(東京都開業、東京医科歯科大学同窓会CDE理事)が代表を務め、事務局は日本歯科新聞社に置く。

「10・11国民集会」に3,700人

「憲法・いのち・社会保障まもる10・11国民集会」が11日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれ、医師や歯科医師などの医療従事者や介護職員、保育士、労働組合関係者ら約3,700人が会場内外に集まった。

スローガンとして「国の責任で、いのちと人権が大切にされる社会保障の拡充」「医師、看護師、介護職員、保育士などの大幅増員・処遇改善」「患者・利用者の負担増ストップ!」「長時間労働なくし、安心して働き続けられる職場を」「医療・介護・福祉の充実で、安心して住み続けられる地域を」「憲法改悪反対!戦争いやだ!平和なくして医療・介護・福祉なし」の六つを掲げて、集会およびパレードを実施。関係者や国会議員が現状の課題を訴え、改善を求めた。

社保の歯科医療費、件数、点数とも増加

社会保険診療報酬支払基金による平成30年5月診療分の総計確定件数は9,144万2千件、点数1,420億2,490万6千点で前年同月に比べ件数は1.2%、点数は1.9%それぞれ増加した。

歯科は1,154万件、135億6,311万1千点で、前年同月に比べ件数は2.0%、点数は2.0%それぞれ増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

国保の歯科医療費、市町村の金額が2.2%減

国保中央会がまとめた平成30年5月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,750億円で、うち後期高齢者分は1兆3,581億円だった。

歯科医療費は市町村が617億円で、対前年同月比で2.2%減。組合は46億円で0.6%増。後期高齢者は517億円で6.8%増加した。

市町村の歯科1人当たりの医療費は2,141円で対前年同月比で2.3%増、1人当たり日数は0.31日で0.2%増、1日当たり医療費は6,953円で2.1%増。

後期高齢者の歯科の1人当たり医療費は2,994円で対前年同月比で4.1%増、1人当たり日数は0.41日で2.1%増、1日当たり医療費は7,321円で2.0%増加している。

第1回・医療と介護の総合展 東京

第1回「医療と介護の総合展 東京」が9月12~14日の3日間、千葉県の幕張メッセで開かれた。病院の経営ソリューションから介護福祉、地域包括ケアシステムを支える連携ICT等の機器・サービスがそろえられ、約400社が出展。歯科分野に関する製品も紹介された。医療・介護の関係者ら1万4,947人が来場した。主催はリード エグジビション ジャパン。

グッドデザイン賞2018、歯科関連で7点受賞

2018年度グッドデザイン賞の受賞結果が3日に発表され、歯科・口腔ケア関連ではモリタ製作所のユニット、ミックの処方電動歯ブラシ、キヤノン電子のミリングマシン、DentalBankのICチップ入り義歯、オムロン ヘルスケアの電動歯ブラシなどの7点が受賞した。今年の審査対象数は4,789件で、うち1,353件が受賞した。

グッドデザイン賞は1957年に創設した総合的デザインを評価・推奨するもので、国内外の多くの企業やデザイナーが参加。受賞シンボルの「Gマーク」は良いデザインの指標として周知されている。

歯科用医療機器データベース登録割合99.8%

平成29年度の歯科用医療機器データベースの登録割合は99.8%と28年度に比べて1.7ポイント増加した。医療機器全体のJANコード取得割合は99.4%、MEDIS-DCデータベースの登録割合は80.5%という結果となった。厚生労働省が2日に公表した「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果によるもの。

ACCJ、日米貿易で声明

在日米国商工会議所(ACCJ)は9月28日、日米両政府が二国間貿易協定に向けた交渉の開始に合意したことを歓迎するとの声明を発表した。

いかなる協定であろうと、経済改革に向けた日本政府の近年の取り組みを踏まえ、自動車、製薬、農業分野における継続的な課題に対処するものであるべきで、同時に、日本のサービスおよびIT関連分野における米国企業の確固たる地位をさらに強化するものであることを期待するとの内容。

第8回ワールドデンタルショーに5万772人来場

第8回ワールドデンタルショー2018が5~7日の3日間、横浜市のパシフィコ横浜で開かれた。第8回日本国際歯科大会との併催で、歯科医師ら5万772人が来場した。主催はクインテッセンス出版。

ポートピアデンタルショーに7,958人来場

ポートピアデンタルショー2018が10月6、7の両日、神戸市の神戸国際展示場で開かれた。主催は、近畿北陸地区歯科医師会および兵庫県歯科医師会で、第70回近畿北陸地区歯科医学大会と併催。歯科医師ら7,958人が来場した。

「神奈川がんばる企業エース」認定式に参加

独自の工夫等を実施して成長した県内の中小企業・小規模企業を県が認定する「神奈川がんばる企業エース」の認定式が4日、横浜市の神奈川県庁で行われ、歯科技工所「QLデンタルメーカー」の石原孝樹社長も黒岩祐治知事から認定証と盾を受け取った。

日歯連盟迂回寄付事件・村田元理事長の二審、控訴棄却

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で政治資金規正法違反で起訴され、東京地方裁判所で禁錮2年、執行猶予3年の判決を受けた村田憙信元理事長の控訴審判決が11日に東京高等裁判所(青柳勤裁判長)で行われた。8月30日の控訴審初公判で弁護側はあらためて無罪を主張していたが、控訴は棄却された。弁護側は慎重に審議して上告するかどうか判断するとのこと。

高橋日歯連盟会長「再選の安倍首相に期待」

日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は9月28日、定例記者会見を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。

高橋会長はあいさつで日歯連広報に掲載した安倍晋三首相と自身のスペシャル対談記事の内容に触れ、「重症化予防や機能の維持・向上といった点で、歯科医療の役割や重要性に対し安倍首相は非常に理解を示してくれていた」と発言。

平成29年度概算医療費、歯科は2兆9,152億円

平成29年度概算医療費で歯科は2兆9,152億円と、前年度に比べて406億円、1.4%増加し、過去最高を記録した。厚労省が9月21日に公表したもので、日本歯科医師会の堀憲郎会長は同月27日の定例記者会見で、対前年度比の406億円の伸びから、歯科特有の金銀パラジウム合金の値上げ分の約41億円を差し引いた366億円増が、歯科界の活性化や歯科医療の充実度を計る指標と考えているとの認識を示した。

半壊が2軒、一部損壊76軒─北海道地震による歯科医院の被害

北海道胆振東部地震で、少なくとも歯科医院2軒が半壊し、76軒が一部損壊、その他95件の被害報告があり、9月25日時点でむかわ町の1施設で診療が再開できていない。日本歯科医師会が9月27日の定例記者会見で同21日現在の会員被害状況および25日の被災地視察の報告を行った。佐藤保副会長による視察概要説明では、24日に避難所の歯科対応が終了した旨などの説明があった。

歯科口腔保健推進室で堀日歯会長がコメント

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、7月から訓練室から省令室に昇格した厚労省の「歯科口腔保健推進室」について、来年度予算概算要求で新規に6,697万円を要求している「口腔保健に関する予防強化推進モデル事業」が推進室の取り組みの中心になるのではないかと注目しているとの認識を示した。

第54回ISO/TC106年次会議が開催

歯科材料・器械のISO規格の改訂作業や新規作成に向けて各国で審議する第54回ISO/TC106(国際標準化機構/歯科専門委員会)年次会議が9月16~21日、イタリア・ミラノのマリオットホテルで開かれた。日本代表団として、日本歯科医師会副会長の牧野利彦氏を団長に、日本歯科材料器械研究協議会会長の根來紀行副団長、東京歯科大学名誉教授の小田豊TC106日本議長をはじめ、日歯器材関係委員会委員や大学、歯科業界関係者など計86人が参加した。日歯が26日にプレスリリースで公表したもの。

学校保健・安全表彰に学校歯科医50人

文科省は9月26日、平成30年度「学校保健及び学校安全表彰」の被表彰者を発表した。

50人の学校歯科医が選ばれており、10月25日に鹿児島市民文化ホールで開かれる全国学校保健・安全研究大会で表彰される。なお、学校医は62人、学校薬剤師は30人だった。

神奈川県大和市の「口腔機能低下」予防事業で64%が「食べにくさ」改善

神奈川県大和市では、口腔機能が低下した高齢者に対して、管理栄養士と歯科衛生士がペアで訪問する事業を展開しており、N数は22人と少ないが、事業6カ月で、「食べにくさ」や「食べこぼし」があった人の64%に改善が見られたという結果を残している。20日に東京・永田町の全国都市会館で開かれた厚労省の第2回「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」で自治体の優良事例として、大和市と三重県津市、滋賀県東近江市の取り組みが紹介された。

厚労省が補填調査の誤り報告

平成26年度の補填状況調査に誤りがあったと、9月26日に厚労省内で開かれた中医協の第399回総会で「診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会」から報告があった。

歯・口の健康づくりに関する中間評価を審議

歯・口腔の健康などの国民の健康づくり対策を推進する「健康日本21(第二次)」の中間評価と同推進専門委員会の設置、歯科口腔保健法に基づく基本的事項の中間評価について、厚労省は9月20日に東京・霞ヶ関の省内で開いた第41回の厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会(座長=辻一郎東北大学大学院医学系研究科教授)で審議した。

保育所等の常勤歯科医1,153人

社会福祉施設等の常勤換算従事者の総数は100万7,414人で、歯科医師は全国の保育所等に1,153人、保育所等を除く児童福祉施設等に81人常勤している─。

厚労省が今年9月20日に公表した平成29年社会福祉施設等調査の結果によるもの。全国の社会福祉施設等の数や在所者、従事者の状況の把握などを目的とし、老人福祉施設や障害者支援施設、児童福祉施設等の計14万2,463施設・事業所を対象に29年10月1日に実施した。

平成28年度国民医療費、歯科は2兆8,574億円

平成28年度国民医療費で、歯科診療医療費は2兆8,574億円と対前年度と比べて1.0%増え、同統計が歯科診療医療費を把握し始めた昭和37年度以降、過去最高となった。医療費総額は42兆1,381億円(2,263億円、0.5%減)で歯科の構成割合は、前年度より0.1ポイント増の6.8%だった。人口1人当たりの国民医療費は33万2千円、前年度の33万3,300円に比べ1,300円、0.4%の減少。

口腔の健康と認知症考えるハート・リングフォーラム

認知症に優しい社会を目指す「ハート・リング運動」は9月24日、世界アルツハイマーデー(9月21日)に合わせて、「口から考える認知症―あなたとご家族のための、介護・生活・予防の知恵」と題したハート・リングフォーラム2018を仙台市内で開いた。高齢者を中心に400人が参加し、超高齢社会、認知症時代における口腔の健康の重要性を学んだ。同運動の代表理事には日本歯科医師会の堀憲郎会長も名を連ねている。

平成30年6月末の歯科施設数は6万8,787

厚労省の施設動態調査による平成30年6月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,787施設で、前月よりも13増加した。

前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、146施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は660減、医療法人は517増となっている。

安倍総裁3選で堀会長「歓迎したい」

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、自由民主党総裁選での安倍首相の3選について、「安定した社会保障政策・医療政策を進めていくという方向性と継続性を得られたことを歓迎したい」との見解を示した。9月27日の定例記者会見で述べたもの。

診療報酬改定の結果検証で調査票案

中医協の第399回総会と診療報酬改定結果検証部会が9月26日に厚労省内で開かれ、同部会では平成30年度診療報酬改定の結果検証に関わる特別調査としてかかりつけ医機能等の外来医療、在宅医療と訪問看護、医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進に関する評価、そして後発医薬品の使用促進策の影響および実施状況の調査票案が提示され、議論した。

2018年9月