日本歯科新聞

日歯がハーバード大と覚書

日本歯科医師会(堀憲郎会長)は15日、米国のハーバード大学歯学部と歯科保健医療福祉の充実に向けて協力覚書を締結した。同大の広範な知見やグローバルなネットワークを活用して、国際貢献の推進と日本の歯科界の活性化を目指すとしている。

オンライン診療の歯科の具体例を提示─厚労省•検討会

口腔機能の発達不全症や低下症等の患者に対して歯科医師らの指導管理実施のニーズが高まっていることから、厚労省は「第3回オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」で、歯科によるオンライン診療について議論。想定される歯科医師、歯科衛生士による診療の具体例も示された。

東京都女性歯科医師の会が10周年記念大会

東京都女性歯科医師の会(=都女性歯、髙野博子会長)は14日、平成31年度関東女性歯科医師の会の全体会(主幹•都女性歯)との併催で10周年記念大会を東京•日比谷の帝国ホテルで開いた。

10周年記念大会の講演会では「人間力を上げる『豊かな発想』」と題し、TBSアナウンススクール初代校長の松下賢次氏が著名な経営者やアスリート等の共通点、発想力を身に付ける上で必要な観察力について話した。

妊産婦の保健事業、厚労省の検討会で報告

厚労省は17日、第3回「妊産婦に対する保健•医療体制の在り方に関する検討会」(座長=五十嵐隆国立成育医療研究センター理事長)を東京•永田町の全国都市会館で開いた。今年3月に実施された妊産婦へのアンケート調査が提示され、1,916件の回答を収集。歯科•歯科口腔外科を含み産婦人科以外の受診先や受診理由等の内容が報告された。日本歯科医師会からは牧野利彦副会長が参加。6月までに同検討会の取りまとめを行う予定。

健康保険法などの一部改正案で保団連が談話

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は、国会に提出された「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」について、「マイナンバーカードによるオンライン資格確認」「審査支払機関改革法案」の撤回などを求める談話を11日に発表した。

千円札に北里柴三郎氏、日医会長がコメント

2024年度に一新される紙幣のうち、千円札の肖像として、日本医師会の前身の大日本医師会の創設者で初代会長の、北里柴三郎氏が採用されたことについて、日医の横倉義武会長は「大変喜ばしい」と、10日の会見でコメントした。

日医、働き方改革で緊急調査実施

日本医師会(横倉義武会長)は、「働き方改革と救急医療に関する日本医師会緊急調査」の結果を10日の記者会見で公表した。相当の救急医療機関は医師の働き方改革に対応できるが、一部の医療機関•地域では難しい状況にあると分析している。

調査は、「都道府県で認めている2次救急医療機関及びこれに類する救急医療機関」「3次救急医療機関または、小児救命救急センター」「(総合•地域)周産期母子医療センター」の計4,243施設を対象に実施し、1,739施設から回答を得ている。

2酵素が歯周病菌のエネルギー獲得に関与

愛知学院大学歯学部の吉田康夫准教授と岩手医科大学薬学部の毛塚雄一郎助教、野中孝晶教授らの研究グループが、歯周病菌のエネルギー獲得に関与する2種類の酵素の性質と立体構造を明らかにした。酵素は、「P.gingivalis」のアミノ酸代謝に関わる「リン酸トランスアセチラーゼ(Pta)」と「酢酸キナーゼ(Ack)」。両酵素を標的とした阻害剤が、「P.gingivalis」に特異的な抗菌薬になる可能性を示唆する研究として注目される。

同研究は、日本学術振興会科学研究費補助金の支援を受けて行われ、立体構造解析のための実験は、高エネルギー加速器研究機構のフォントファクトリーで実施。『Journal of Oral Microbiology』オンライン(英国4月4日)に公開された。

社会経済状況が腰痛に関連

東北大学大学院歯学研究科の国際歯科保健学分野助教の杉山賢明氏らは、学歴が低く、肉体労働歴が長く、所得•資産の低い高齢者ほど腰痛を有しているとの研究を発表した。

九州大学が「口腔医療連携学分野」を新設

地域包括ケアシステムの中で活躍する研究者、口腔医療人を育成するための「口腔医療連携学分野」が、九州大学大学院歯学研究院口腔顎顔面病態学講座に今年から新設されていることが分かった。9日にホームページ上で同大が公表した。

骨格性下顎前突症の原因となる遺伝子発見

骨格性下顎前突症の原因遺伝子の一つを、福岡歯科大学矯正歯科学分野の梶井貴史准教授と東海大学、東京大学らの研究グループが発見した。

近畿デンタルショー来場者、衛生士が最多

大阪市のインテックス大阪で13、14の両日に開かれた近畿デンタルショー2019に、歯科医師ら1万3,548人が来場した。

日歯医学会 分科会会員の増加数、「歯周病学会」が最多

日本歯科医学会の専門•認定分科会のうち、ここ1年で会員数が最も増えたのは、日本歯周病学会の437人増だった。次いで日本口腔インプラント学会325人増、日本歯科審美学会316人増、日本臨床歯周病学会250人増、日本外傷歯学会183人増と続く。毎年3月末に発行される日本歯科医学会誌(JADS)に掲載される学会活動報告を基に前年と比較した。

中医協総会、次期改定で年代別課題を整理

幼児•学童期の一人平均う歯数は減少しているが、「口腔崩壊」といった多数歯う蝕を有する子供は一定数いるため、学校保健との連携強化などさらなる努力が必要─。委員で日本歯科医師会の遠藤秀樹常務理事が10日に東京•半蔵門のホテルグランドアーク半蔵門で開かれた中医協総会で発言した。2020年度診療報酬改定に向けた議論が始まり、乳幼児期から学童期•思春期、周産期における疾病構造の違いや医療提供体制の現状等を踏まえた課題の整理を行った。

保険医療材料専門部会、課題と進め方確認

保険医療材料専門部会が同総会後に行われ、次期診療報酬改定に向けた主な検討スケジュール案が厚労省により提示された。

妊産婦の保健•医療体制の検討会で日歯が注意喚起

歯周病が分泌する炎症物質により早産•低体重児出産を招く恐れがあり、妊娠•出産等を控える女性は特に注意が必要─。構成員で日本歯科医師会副会長の牧野利彦氏が3月15日に開かれた第2回「妊産婦に対する保健•医療体制の在り方に関する検討会」(座長=五十嵐隆国立成育医療研究センター理事長)で、妊産婦の口腔健康管理の重要性について話した。

臨床研修制度WG、到達目標を議論

歯科医師臨床研修制度の2021年度改正に向けた、第3回「歯科医師臨床研修制度の改正に関するワーキンググループ」(座長=一戸達也東京歯科大学教授•副学長)が3月29日に東京•霞ヶ関の厚労省内で開かれた。

日医、働き方改革検討会の報告書に評価

日本医師会(横倉義武会長)は、厚労省「医師の働き方改革に関する検討会」が取りまとめた報告書について、「主張してきた『医師の健康への配慮』と『地域医療の継続性』の両立の観点から取りまとめられている」と一定の評価を示した。4日の定例記者会見で今村聡副会長が見解を述べたもの。

口腔•咽頭がんの死亡数は7,900人

2018年の「口腔•咽頭」がん罹患数は男性1万5,700人、女性7,300人で、死亡数は男性5,500人、女性2,400人と予測される―。がん研究振興財団の発行した「がんの統計’18」によるもので、国立がん研究センターが8日に公表した。

5月21日から新連載「糖尿病専門医 西田亙の歯科へのエール」

「日本で一番歯周治療にうるさい糖尿病専門医」と呼ばれ、自身も「生まれ変わったら歯科衛生士になりたい」と言うほど、歯科の可能性に目を向けてくれている西田亙氏。ただ、「肝心の歯科界の皆さんが、この宝にまだ気付いていないように見える」と指摘する。連載コラム「糖尿病専門医 西田亙の歯科へのエール」の執筆に当たり、医師から見た歯科界の魅力、課題、連載で伝えたいことなどについて聞いた。

私立歯科大学協会、「歯のエピソード」を実写化

日本私立歯科大学協会(三浦廣行会長)は、「僕とワタシのイイはなしキャンペーン」で募集した「歯科にまつわるエピソード」の最優秀作品を実写化して、キャンペーンサイトで3月28日から公開している。

また、キャンペーンサイト(http://www.shikadaikyo.or.jp/cp/shika-story)では三浦会長のインタビュー動画や、17会員校の在学生•卒業生へのインタビュー動画なども公開している。

口腔顔面痛の機序解明─徳島大

歯痛や顎関節症、三叉神経痛、頭痛など口腔顔面痛のメカニズムの一部を、徳島大学大学院医歯薬学研究部や同大病院、徳島文理大学らの共同研究グループが解明した。三叉神経内のグリア細胞からのサイトカイン遊離と痛みの伝達との関連を発見。ラットを使った実験で、グリア細胞機能の抑制により痛みを軽減できることを証明した。

同研究成果は、『International Journal of Molecular Sciences』オンライン(2月7日)や『Neuroscience Letters』オンライン(3月20日)に掲載された。

日臨矯が男女1,500人に抜歯•非抜歯の知識でアンケート

歯科医師であれば「矯正歯科」と標榜できることを知っているのは12.3%に留まる―。日本臨床矯正歯科医会(=日臨矯、稲毛滋自会長)が10~60代の男女1,500人に行ったアンケート調査によるもの。同調査は、市民が矯正歯科治療の抜歯、非抜歯に関して正しい知識を有しているかを把握するために実施。日臨矯は、表の結果等から、「矯正歯科治療専門の歯科医院の存在は過半数の人に認知されていると考えられる一方で、矯正歯科治療に専門知識が必要なことが知られていないことが推測された」「矯正歯科治療の正しい知識や本来の目的の認知度は依然として低い状態」と分析している。

近畿DSに13,548人来場

「近畿デンタルショー2019」が13、14の両日、大阪市のインテックス大阪で開かれ、歯科医師ら1万3,548人が来場した。

統一地方選挙(前半戦)

統一地方選挙(前半)が7日に投開票され、日本歯科医師連盟の会員では、道府県議選で6人、市議選で3人の計9人が当選していることが分かった。

また、島根県知事選の島田二郎氏と神奈川県議選の萩原鉄也氏の2人は落選している。

手術部位感染症(SSI)、口腔機能管理でリスク0.39倍に

頭頸部癌遊離組織再建手術の手術部位感染症(SSI)を発症するリスクは、一般歯科診療所での口腔機能管理により0. 39倍に軽減する―。宮城県立がんセンター歯科診療科長の臼渕公敏氏らの研究によるもので、地域の一般歯科診療所との術前からの専門的口腔機能管理の有用性を米国医学雑誌『Journal of Cancer誌』10巻1号(2019年1月1日付)で発表した。

厚労省•う蝕対策WGが報告書

厚労省は3月28日、第4回「歯科口腔保健の推進に係るう蝕対策ワーキンググループ」(座長=三浦宏子国立保健医療科学院国際協力研究部部長)を東京•霞ヶ関の経済産業省で開いた。全ライフステージに共通したう蝕対策に加え、ライフステージごとや障害者(児)•要介護者等へのう蝕対策、歯科保健医療の実態把握•分析、社会環境の整備や次期目標などを盛り込み、同WGの報告書を取りまとめた。厚労省の平成31年度口腔保健に関する予防強化推進モデル事業を進める上でも活用するとしている。

日歯映画で堀会長「人材確保のため二次利用」

日本歯科医会の製作した映画「笑顔の向こうに」の二次利用について、堀憲郎会長は、「歯科技工士、歯科衛生士の人材確保に資するイベント等で、都道府県歯科医師会や養成校での活用を想定している」と、3月28日の定例記者会見で述べた。

長野県歯会長予備選、副会長の伊藤氏が当選

任期満了に伴う長野県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が2日に締め切られ、現副会長の伊藤正明氏が無投票で当選した。

厚労省検討会で歯科情報の利活用と標準化の普及を議論

厚労省は3月27日、第3回「歯科情報の利活用及び標準化普及に関する検討会」(座長=住友雅人日本歯科医学会連合理事長)を東京都港区の中央労働委員会で開いた。

今年度からはこれまでの後継事業として「歯科情報の利活用推進事業」を実施する予定で、主に歯科健診データの「口腔診査情報標準コード仕様」に準拠した標準化の検証、同標準化に関する普及啓発活動、同標準コード仕様のメインテナンスを行うと、厚労省から報告があった。

医療経営士3級合格者1,025人

日本医療経営実践協会(吉原健二代表理事)は3日に、3月3日に実施した「第26回医療経営士3級資格認定試験」の合格者を発表した。受験者数は2,577人で、1,025人が合格、合格率は39.8%だった。

神奈川県歯、公社移行は7月以降に

神奈川県歯科医師会(鈴木駿介会長)は3月28日、第17回臨時代議員会を横浜市の神奈川県歯科医師会館で開いた。「かながわ食育フェスタ」への参加や糖尿病医科歯科連携基盤整備事業の実施等の事業計画案や収支予算案、横浜市中区の土地購入など全8議案を承認•可決した。4月に予定していた公益社団法人移行については、神奈川県公益認定等審議会から福祉共済制度の変更依頼があったため、同代議員会の議案で対応。公社移行は7月以降を見込んでいる。

あいさつで鈴木会長は「今期限りで会長職を退任する」と伝えた上で、「今年に実施した任期満了に伴う神奈川県歯会長予備選挙で、現副会長の松井克之氏が無投票により当選した。

日医が代議員会で事業計画を報告

日本医師会(横倉義武会長)は3月31日、東京都文京区の日医会館で第144回臨時代議員会を開いた。執行部が平成31年度事業計画と予算について報告したほか、「30年度会費減免申請の件」「裁定委員補欠選任の件」の2議案を可決、承認した。前任の死去に伴う裁定委員の選任では、東京の白岩照男氏が選ばれた。

日医総研がグランドデザイン2030

日本医師会総合政策研究機構(=日医総研、横倉義武所長)は、あるべき医療の姿を描く「日本の医療のグランドデザイン2030」が完成したと3月27日に発表した。医療のミッションとして「人類(ヒト)の生命と尊厳を守る」「人類(ヒト)を苦痛から解放する」「人類(ヒト)の暮らす基盤を支える」「人類(ヒト)の明日に備える」の四つを掲げ、課題や求められる対応についての考えを記すもので、近くホームページ上で公開する。

日歯連盟、平成30年度褒賞に7人

日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は3月29日、平成30年度褒賞授賞式を東京都千代田区の歯科医師会館で開き、7人の功績を称えた。

7人はいずれも褒賞規則第2条第三号の「都道府県歯科医師連盟会長又は、本連盟が功績があるとして推挙する者」に該当している。

桑田正博資料室が閉校した愛歯技工専門学校に

歯科医療界において「世界のクワタ」として知られる桑田正博氏の「資料室」が、3月2日の卒業式で閉校となった愛歯技工専門学校に設置された。桑田氏は1956年に同校を卒業し、同校勤務中の62年に米国に派遣され、Dr.キャッツらと金属焼付ポーセレン(PFM)の開発に携わった。そして、その普及のために世界各国で講演、研修会を開き、現在の歯科医療の礎を築いたとして今なお世界各国で高く評価されている。

唾液中の酵素を測定し歯肉炎スクリーニング─岡大ら

唾液中の乳酸脱水素酵素(LD)を測定し、歯肉炎をスクリーニングできる検査キッドを、岡山大学病院予防歯科助教の田畑綾乃氏らの共同研究グループが開発した。集団検診にも使えるものとして、期待がかかる。

同研究成果は学術専門誌『Journal of Oral Science』オンライン版(2月26日)で公開された。

日歯連盟、参院選で比嘉氏を側面支援へ

夏の参議院議員選挙で日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は、歯科医師で元衆議院議員(沖縄県第三選挙区)の比嘉奈津美氏を側面支援すると決定した。3月29日の第136回評議員会(非公開)で議決したもので、その後の記者会見で高橋会長が報告した。

自民党の公認辞退の高橋しんご氏が謝罪と報告

夏の参議院議員通常選挙で、45都道府県歯科医師連盟から推薦を受け、自民党公認を受けていたが、体調不良により公認を辞退した高橋しんご氏が3月30日、兵庫県歯科医師会の臨時代議員会の開会前に姿を現した。「思いを踏みにじる結果になった」と謝罪し、時間はかかるとした上で、「先生方にご報告できる形で政治の世界で活動を続けていきたい」との意向を示した。

都歯連盟が参院選対応で比嘉氏の推薦決定

東京都歯科医師連盟(大越壽和会長)は、次期参議院選挙への対応について、比例代表では沖縄3区の元衆議院議員で歯科医師の比嘉奈津美氏、東京選挙区では山口なつお議員、武見敬三議員、丸川珠代議員の推薦を決めた。3月28日に東京都千代田区の歯科医師会館で開いた第127回評議員会で議案として上程されたもので、平成31年度事業計画や会費の額、収入支出予算などとともに全9議案は可決、承認された。

歯科技工士国家試験、合格者は798人

平成30年度歯科技工士国家試験の合格発表が3月26日にあった。合格率は前回より0.4ポイント高い95.1%だったが、合格者数は798人で前回より104人少なかった。受験者数は初めて1千人を割った前回より113人減の839人。

歯科衛生士国試、合格者数は6,934人

第28回歯科衛生士国家試験の合格者が3月26日に発表された。

試験は3日に全国9カ所で実施され、7,207人が受験。合格者は前回より153人少ない6,934人で、合格率は96.2%だった。

プロ野球から技工士の道へ、引退後を支援

元中日ドラゴンズの関啓扶氏が、セカンドキャリアとして歯科技工士を目指す―。セムイ学園(名古屋市、小足信雄理事長)が、新しく設けた「プロアスリート•セカンドキャリアサポート制度」の第1号として選出したと発表した。

中医協が総会

厚労省は中医協の総会を3月27日に東京•霞ヶ関の省内で開催。2020年度診療報酬改定に向けた検討項目と進め方を提案し、了承に至った。また、先進医療会議や患者申出療養評価会議、診療報酬改定結果検証部会、薬価専門部会、費用対効果評価専門部会等からの報告も行われた。

厚労省が在宅歯科医療の検討会

第2回「在宅歯科医療の提供体制等に関する検討会」(座長=古屋純一東京医科歯科大学大学院教授)が3月26日に東京•霞ヶ関の経産省で開かれた。厚労省は在宅歯科医療提供体制の充実に向けた議論の整理案と1回目の検討会の発言要旨を提示。その上で第7次医療計画の中間見直しに向けて、在宅歯科医療に関する目標設定を進めるための必要な数値目標の在り方等について議論した。

青森県歯•現職の山口氏が当選

任期満了に伴う青森県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が3月22日に締め切られ、現職の山口勝弘氏が無投票当選した。

千葉県歯•現職の砂川氏が当選

任期満了に伴う千葉県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が3月28日に締め切られ、現職の砂川稔氏が無投票で当選した。

保団連が貴金属の高騰で緊急対応求める

全国保険医団体連合会(住江憲勇会長)は3月27日、「歯科用貴金属の価格高騰に対する緊急対応を求める要請書」を、根本匠厚労大臣に送付した。

訃報•光安 一夫氏

元日本歯科医師会専務理事の光安一夫(みつやす•かずお)氏が3月25日に死去した。85歳。

同氏は昭和9年1月8日生まれ。日本歯科大学卒業。60年から平成3年まで日歯常務理事、3年から12年まで専務理事を務めている。

訃報•中西 康裕氏

前日本歯科医師会理事の中西康裕(なかにし•やすひろ)氏が3月30日に死去した。60歳。

同氏は昭和33年10月31日生まれ。愛知学院大学歯学部を卒業。平成19年から23年まで愛知県歯科医師会理事、23年から27年まで同常務理事、23年から25年まで日歯代議員、27年から29年まで日歯理事を務めた。

日学歯が臨時総会

日本学校歯科医会(川本強会長)は、第96回臨時総会を3月27日、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。役員数を22人から20人に変更する等の定款一部改定や、役員報酬を値上げする規則改定、次年度の事業計画および収支予算など全5議案を承認、可決した。また、300人の会長表彰も行った。

2千万円超の使途不明金を出し、業務上横領の疑いで、2016年7月に日本学校歯科医会から告訴された元事務局長が不起訴となった。長沼善美専務理事と花野信子顧問弁護士から報告があった。

日歯 平成31年度事業計画•基本方針

先人が100年に亘り努力を重ね、世界に冠たる制度に成熟させ、日本を実質的に世界一の長寿国に導いた我が国の公的医療保険制度が、急激な少子高齢化等により危機に直面したことから、医療界も一丸となって危機克服に向けた議論を重ね、「健康寿命の延伸」を共通のキーワードのひとつと位置づけ対応を重ねてきた。

歯科界も歯科医療の充実と口腔健康管理の推進により、全身の健康の増進、そして健康寿命の延伸に大きな貢献ができることを数々のエビデンスと共に発信してきた。このことが近年、国民的な理解を得るに至り、国の方針である「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」にも2年に亘り「生涯を通じた歯科健診の充実」、「国民の口腔機能管理の推進」、「地域における医科歯科連携の構築」など歯科保健医療の充実に取り組む方向性が明記され、未来投資会議においても「歯科健診の機会の拡大」、「保健指導の充実」などが中間報告に盛り込まれるなど、各方面からの歯科への期待が高まっている。

日本歯科医師会はこの期待に応え、これまでに引き続き、口腔機能の維持•向上による全身の健康増進を通じて、医療の財政側面にも貢献する歯科医療政策を提言し、真の健康長寿社会の実現を目指すことを基本方針とする。

歯周疾患検診の実施率は68.0%

平成29年度の歯周疾患検診は、全国市区町村1,737のうち、1,181が実施(実施率68.0%)し、受診者は33万8,725人で、うち69.5%が「要精検者」だった。

来院経験「訪日外国人」は25.4%

直近1年間の外国人患者の有無で、「訪日外国人患者」が来たのは25.4%、「在留外国人患者」は70.4%、「医療ツーリズム患者」1.5%となっている。日本歯科医師会が会員を対象に平成30年10月29日から31年1月15日まで行ったウェブ調査によるもので、331人からの回答を分析したもの。

支障が生じたかどうかの問い(N=216)では、40.3%があったと回答。支障については、「言語対応」「時間がとられた」が目立って多く、「治療結果のクレーム」や「治療費の不払い」なども確認されている。

全国の歯科施設数は6万8,477

厚労省の施設動態調査による平成31年1月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,477施設で、前月よりも67減少した。

前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、713施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は729減、医療法人は402増となっている。

千葉県歯が衛生士復職支援研修会

千葉県歯科医師会(砂川稔会長)は、平成30年度の未就業歯科衛生士復職支援研修会の平日短期コースを柏歯科医師会の協力により、3月14日に柏市で開いた。

歯科医院における歯科衛生士不足は全国的に深刻な問題となっている。千葉県においてもそれは例外ではない。県歯理事として未就業歯科衛生士復職支援を担当する新井康仁氏に県内の歯科衛生士事情と未就業者対策を聞いた。

「噛む力」と「顎骨変化」、医科歯科大が分子メカニズム解明

噛む力が顎の骨を造り変える分子メカニズムを、東京医科歯科大学大学院の研究グループが、京都大学のグループとの共同研究で解明した。顎の成長の適正化を目的とした新しい歯科矯正治療法の開発などに期待がかかる。

同研究は日本医療研究開発機構や科学技術振興機構などの助成で行っており、国際科学誌『Scientific Reports』オンライン版(3月20日)に掲載された。

昭和大の宮﨑隆教授が定年退職記念で講演

宮﨑隆昭和大学歯学部長•教授の定年退職記念講演が3月23日、同大歯科病院の講堂で行われた。

「昭和大学での35年を回顧して」と題して話した宮﨑教授は、青森で生まれ、東京医科歯科大学を卒業し、海外ボランティアなどを経験した後に歯科理工学の道に進んだ人生の歩みを振り返った。さらに歯科理工学の先人として、巌真教氏や和久本貞雄氏、鈴木暁氏、宮治俊幸氏をはじめ、恩師の野本直氏などを紹介した。

一方で、「新しいものが、本当に患者さんの恩恵につながっているかは、まだはっきりしていない。エナメル質を残さなくてはいけないし、生体反応を優位にもっていく材料でなくてはいけない」と今後さらなる開発が歯科界に必要との考えを述べた。

東北大と理化学研が協定

東北大学(大野英男総長)と理化学研究所(松本紘理事長)は、日本の科学技術および産業応用に関する技術の向上を目指して、連携•協力に関する協定を3月20日に締結した。相互に協力可能な全ての分野において、研究や教育、人材育成などの具体的な連携•協力を実施していく構えだ。

重度歯周病でCOPD発症リスクが上昇

重度の歯周病の人は、COPDを5年以内に発症する割合が健常および軽度歯周病の人と比べて3.5倍高い─。九州大学大学院の研究グループが明らかにしたもので、国際科学誌『Journal of Dental Research』(3月8日)に掲載された。

医科歯科大の研究がゴールド賞受賞─田中貴金属記念財団

東京医科歯科大学助教の合田達郎氏の研究「体内局所pH測定を実現する酸化イリジウム微少電極の開発」が、田中貴金属記念財団「貴金属に関わる研究助成金」のゴールド賞を受賞した。

社保、件数•点数とも増

社会保険診療報酬支払基金による平成30年11月診療分の総計確定件数は9,330万6千件、点数1,460億4,089万6千点で前年同月に比べ件数は4.2%、点数は4.0%それぞれ増加した。

歯科は1,187万3千件、139億3,084万7千点で、前年同月に比べ件数は3.9%、点数は3.8%増加した。

国保、市町村の金額は1.3%減

国保中央会がまとめた平成30年11月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,761億円で、うち後期高齢者分は1兆3,689億円だった。

歯科医療費は市町村が604億円で、対前年同月比で1.3%減。組合は45億円で0.4%増。後期高齢者は536億円で8.2%増。

統一地方選に日歯連盟会員20人出馬予定

第19回統一地方選挙に日本歯科医師連盟会員から20人が出馬を予定していることが分かった。日学歯臨時総会の来賓あいさつで日本歯科医師連盟の久保田智也理事長が述べたもの。