日本歯科新聞 | 2004年12月21日付
日歯代議員アンケートで会長選挙法は7割が「間接選挙」と回答 日本歯科医師会会長の選挙方法について日歯が日歯代議員を対象に行ったアンケート調査で、7割が「間接選挙」とし、うち53%が選挙人を増やすべきだと回答した。井堂孝純会長は12月16日の日歯定例会見で「アンケート結果をもとに選挙人を増やす方向で会長選挙を見直す」と明言した。来年6月に臨時代議員会等を開き協議を重ねた上で、06年3月の次期会長選挙での実施を目指すことになる。
日歯改革検討委は会見で有識者研究機関の設置を提言 中医協贈収賄事件等の真相究明や組織改革を検討してきた日歯改革検討委員会の水野肇委員長は12月16日の日歯定例会見で第1次答申書をまとめたと発表した。答申では事件の起きた背景について組織体制に問題があったと指摘。当面の改革として国民と歯科界の乖離をなくす方法では日歯内部に多方面の有識者による研究機関の設置を提言している。
愛知県歯の住民相談は「苦情」が最多 愛知県歯科医師会(宮村一弘会長)の住民向け相談窓口に寄せられたここ1年間の相談分析で、最も多かった内容は「苦情」で、その中でも「経過不良」が最多だった。調査は平成15年度愛知県歯科医師会相談窓口の相談事項の分析。相談433件を対応者が口述筆記し集計した。ただし、一つの相談内容が複数の内容にわたる場合はそれぞれ計上したため、相談項目の総数は500となっている。
九州・中国・四国地区歯役員協は「口腔ケアの充実」に関する要望書の日歯提出を承認 九州・中国・四国地区歯科医師会役員連絡協議会が12月11日、高松市の全日空ホテルクレメント高松で開かれた。協議では日本歯科医師会、日本歯科医師連盟からの会務報告、協議事項に関する各県からの報告が行われたほか、長崎県歯が提案した介護保険制度における専門的口腔ケアの充実などを求める要望書の日歯提出を承認した。
「混合診療の全面解禁は見送り」尾辻厚労相と村上規制改革担当相が協議 混合診療解禁を巡る尾辻秀久厚労相と村上誠一郎規制改革担当相の協議が12月15日行われ、規制改革・民間開放推進会議が求めてきた一定水準以上の病院での包括的解禁を見送り、現行の特定療養費制度を再編・拡充することなどで合意した。また国内未承認薬の使用、制限回数を超える医療行為についても一定のルールの下での併用を認めた。厚労省は国内未承認薬の使用については04年度中に措置し、それ以外は当面、現行制度の枠内で対応し、05年夏までに併用対象を順次拡大する方針。
保団連は混合診療解禁反対で小泉首相らに抗議 全国保険医団体連合会(室生昇会長)は12月16日、尾辻厚労相と村上規制改革担当相が合意した混合診療問題について、「実質的解禁であり、皆保険医療を崩壊に導くものだ」と抗議した。その上で、患者の命と健康を守る立場から、混合診療の解禁や特定療養費の拡大に反対し、保険診療の改善・拡充を求める要望書を小泉首相と両大臣に提出した。
混合診療問題で緊急シンポ、江藤東医歯大歯学部長が短中長期見据えた戦略強調 保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」問題で、「歯科の着地点を探る」を副題とした緊急シンポジウム(東京医科歯科大学歯学部同窓会学術部と日本歯科医療研究会の主催)が12月16日、東京・お茶の水の全電通労働会館で開かれた。尾辻秀久厚労相と村上誠一郎規改革担当相が12月15日の会談で、無条件解禁を見送り、当面、特定療養費制度の拡大等で対応するとの内容で決着したばかりとあって、日本歯科大学附属病院長の住友雅人氏とともに座長を務めた東京医科歯科大学歯学部長の江藤一洋氏は、同シンポへの参加者の減少を危惧したことを正直に述べた。
8月末の歯科診療所数は6万6,516施設で前月比63施設増 厚労省の医療施設動態調査による平成16年8月末現在の全国の歯科診療所数は6万6,516施設。前月より63施設増え、都道府県別の増加数では埼玉9、大阪と兵庫の8、福岡の7、神奈川の5などが目立つ。
日本デンタルショーの来場者数は6万9,622人 日本デンタルショー2004の正式な来場者数と内訳が日本歯科商工協会(木村集亮会長)と同実行委員会(山中通三委員長)から発表になった。3日間の総来場者数は6万9,622人。
支払基金の8月診療分で歯科は件数金額ともに3カ月連続の増加 社会保険診療報酬支払基金の平成16年8月診療分の確定件数は6,209万9千件、金額8,157億2,400万円で、対前年同月に比べそれぞれ0.8%増加した。歯科は件数861万8千件、金額802億6千万円で4.4%、2.2%増加し、6月に1年3カ月ぶりに件数、金額ともに増加してからは3カ月連続の増加となった。
日歯の井堂会長は臼田氏らの「退会届」受理と発表 日本歯科医師会前会長の臼田貞夫氏、前常務理事の内田裕丈氏から提出された「退会届」の取り扱いについて、12月16日の今年最後となる理事会後の定例会見で日歯の井堂孝純会長は、受理したと発表した。
1億円献金事件で村岡氏は容疑を全面否認 日本歯科医師連盟から自民党旧橋本派への1億円献金事件で、政治資金規正法違反(不記載)容疑で起訴された元会長代理の村岡兼造氏の初公判が12月14日、東京地裁(川口政明裁判長)で開かれた。罪状認否で村岡氏は、「平成研の会計責任者だった滝川俊行氏に献金処理を指示したことは絶対にない」と全面否定した。また、「滝川氏が橋本元首相から不記載についての指示を受ける機会は十分あった」などと主張した。なお次回公判は05年1月12日。
橋本元首相は日歯1億円献金で授受認める 日本歯科医師連盟から自民党旧橋本派「平成研究会」への1億円献金問題で同派会長だった橋本元首相は11月30日、衆院政治倫理審査会(小里貞利会長)に出席し、献金について「事務所の記録や車の運転日報などを精査した結果、1億円の小切手を受け取ったのは事実だろう」と認めた。
日本歯科新聞 | 2004年12月14日付
女性歯科医師の就業実態調査「開設者に厳しい産休実態」を発表 開業する女性歯科医師は十分な休業期間が取れないなど、出産・育児での休業期間が勤務者とでは大きな差があることが、鶴見大学歯学部の軽部裕代氏らが女性歯科医師を対象に行ったアンケート調査で分かった。また、結婚の有無などでも就業状況に違いがでた。 調査は平成16年度文部科学研究費補助金により実施したもので、50歳前後の女性歯科医師432人に就業状況や勤務状況などに関するアンケートを実施した。有効回答数は251件(58.1%)だった。就業状況では診療所を開業している者が半数以上の59.4%。勤務医は23.9%、無職者は9.9%だった。結婚と出産・育児経験については78.8%が結婚しており、77.9%が出産・育児経験有りと回答している。
中医協は特療制度「在り方」の基本的方向性まとめる 中央社会保険医療協議会(=中医協、星野進保会長)は12月3日、診療報酬基本問題小委員会を開き、「混合診療」の解禁の問題で注目される特定療養費(特療)制度についての「在り方に係る基本的方向性」をまとめ、総会に諮る。11月10日の中医協総会で、特療制度を取り巻く状況について同小委員会で議論することを決めたことを受け、11月の12と17日に計4人の専門家からヒアリング受け、特療の問題点を改めて整理した。
日医会員の喫煙率は低下傾向 日本医師会会員の喫煙率が低下している。日医の委託を受けた日本大学医学部社会医学講座公衆衛生部門の調査で分かったもので、施設の喫煙防止対策についても院内を全面禁煙にしているとの回答が54.2%と4年前の35.7%を大きく上回った。
京都府歯の次期会長は福田滋氏(京都歯科医療技術専門学校校長)に決定 京都府歯科医師会の次期会長(第47代)に京都歯科医療技術専門学校校長の福田滋(ふくだ しげる)氏、60歳が決定した。任期は平成17年4月1日から2年間。
厚労省の検討会は医療機関等の個人情報保護のガイドラインを大筋了承 個人情報保護法が来年4月から全面施行される。これに伴い厚労省の「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」は12月9日、カルテや介護サービス記録など医療、介護分野の個人情報について、医療機関や介護事業者が適切に管理し、患者本人や遺族に原則開示するガイドラインを大筋了承した。対象としたのは個人情報数が過去6カ月以内のいずれの日においても5千を超える事業者だが、それ以外の病院、診療所等に対しては努力目標とした。厚労省は、多少の文言修正を加え、正式なガイドラインをまとめ、自治体や関連団体へ通知する方針。
厚労省の合同会議が改正薬事法で適合性認証基準案づくりを審議 来年4月1日施行の改正薬事法に伴う第三者認証制度における医療機器等の適合性認証基準案づくりを審議するため厚労省は12月6日、薬事・食品衛生審議会と医療機器・体外診断薬部会、さらに医療材料部会の合同会議を開いた。合同会議では、医療機器の適合性認証基準案や体外診断用医薬品の適合性認証基準案、さらに医療機器の一般的名称の追加、そのクラス分類及び特定保守管理医療機器等の指定案の3議題が審議され、医療用具JIS規格の確認、制定、改正または廃止が報告された。
保団連の室生会長らは尾辻厚労相と会談し「混合診療の解禁反対」を要請 全国保険医団体連合会の室生昇会長と住江憲勇副会長は12月8日、尾辻秀久厚労相を訪問し、混合診療について、禁止を貫き、特定療養費制度の拡大を行わないよう求めた。また、医療費窓口負担の軽減と介護保険の改善を求める要請を行った。室生会長らの訪問は、尾辻大臣が12月7日の村上誠一郎改革担当相との閣僚折衝おいて、衆参両院で混合診療反対を盛り込んだ請願が全会一致でされたことを踏まえ、「一歩も譲れない」と強調したことに敬意を表明したもの。
国保医療費8月分の歯科は金額、件数とも前年同月比で増加 国民健康保険中央会が発表した平成16年8月の国保医療費の歯科は、市町村で840億279万5,490円、件数556万6,985件で前年同月に比べ5.5%、7.4%増加し、1件当たり医療費は1万5,089円で1.8%減少した。また、歯科の組合は医療費が60億4,804万3,060円、件数44万6,561件で、1.3%、3.2%増加し、1件当たりは1万3,544円で1.8%減少した。
日歯は成人歯科保健事業「集団健康教育を1,110市町村が実施」の調査結果を発表 老人保健法に基づき市町村が平成15年度に実施した成人歯科保健事業について日本歯科医師会は、都道府県歯を通しての調査結果を発表した。調査では、歯周疾患についての「集団健康教育」と「重点健康相談」、さらに「検診」、そして「訪問口腔衛生指導」や市町村独自で行う「歯科健診」について実施した市町村数、利用者数などを聞いた。集団健康教育では、実施した市町村数は把握していないとする12県を除く35都道府県で1,110市町村、利用者数は不明の3県を除く32都道府県で39万6,827人だった。
16年7月末の歯科診療所数は6万6,453施設で前月比81施設増 平成16年7月末現在の全国の歯科診療所数は厚労省の医療施設動態調査で6万6,453施設となり、前月より81施設増えた。うち大阪が40施設と増加数の約半分を占めている。 なお、開設者別にみた主な歯科診療所数は次の通り。個人5万7,561、医療法人8,210、市町村302、公益法人168。
マイクロスコープ研究会が発足 日本マイクロスコープ研究会の発会式・記念講演(発会顧問・大竹繁雄日大松戸歯学部長)が12月4日、日本大学松戸歯学部で開かれた。世話人による記念講演や協賛企業による展示などが行われ、140人を上回る参加があった。記念講演会で代表世話人の辻本恭久氏(日大松戸歯学部歯内療法学講座)は歯学教育面でのマイクロスコープの有効性や問題点に触れ、普及のための努力目標を提案した。
中医協事件で下村氏に執行猶予付の判決 中医協事件で収賄罪に問われ起訴されていた元支払側委員で元健保連副会長の下村健氏に対する判決が12月2日、東京地裁で行われ、大熊一之裁判長は懲役2年6月、執行猶予5年、追徴金約629万円(求刑懲役2年6月、追徴金約629万円)を言い渡した。
厚労省の元幹部2氏は起訴猶予処分 東京地検特捜部は、12月8日までに吉田幸弘前衆院議員を通じて現金を受け取っていた厚労省の元歯科医療管理官(懲戒免職)と元歯科保健課長(停職12カ月、退職)を起訴猶予処分にした。
日本歯科新聞 | 2004年12月7日付
11団体主催でたばこ規制枠組み条約発行記念のイベント開く たばこの害から人々の健康を守る国際的な取り組みとして注目の「たばこ規制枠組み条約」発効を記念した催しが11月27日、東京・本駒込の日本医師会大講堂で開かれた。主催団体として日本歯科医師会は活動報告。多数の関係者が参加し「現在と将来の世代をたばこの害から守るためのアピール」が採択された。同イベントにはこれまで個々に禁煙推進活動を行ってきた11の専門団体やNGO、NPO、市民団体が協力。主催11団体はそれぞれ活動報告を行い、日本歯科医師会からは東京都歯科医師会理事の森岡俊介氏が報告した。森岡氏は喫煙で歯周病や口腔がんなど口腔内にも悪影響が及ぶことを最近の研究データから紹介。全国の歯科診療所が約6万5千軒、1日受診患者が約114万8千人に及ぶことから、歯科では地域医療に密着した禁煙の予防支援が可能だとした。
宮城県歯協同組合が歯科医の生損保加入実態を調査 歯科医師はどんな生命保険に加入し、いくらの保障額を設定しているのか―。宮城県歯科医師協同組合が約1千人の組合員に生保並びに損害保険の加入状況に関する実態調査を行ったところ、生命保険加入率は85.4%で、平均加入件数は2.4件と、加入件数が全国平均1.8件を大きく上回ることがわかった。また、保障額で最も多いのは1億円台だった。
日歯の新潟中越地震対策本部は1次募集の「義援金が1,729万円」と発表 日本歯科医師会の「新潟中越地震対策本部」は11月30日、地震による被災者等に対する義援金の第1次募集を締め切り、1,729万円余が全国から寄せられたと発表した。義援金は新潟県歯科医師会の地震対策本部を通じ、被災者や被災会員に送られる。日歯の対策本部では引き続き義援金を募集している。第2次募集の締め切りは12月30日。
日歯が母子・幼児期・学齢期の歯科保健の現状を発表 日本歯科医師会(井堂孝純会長)は、母子・幼児期・学齢期の歯科保健の現状について、都道府県歯の15年度実績を発表した。16年度の地域保健・産業保健関係アンケート集計結果の一つとしてまとめられたもので、1.5歳児のう蝕有病率では鹿児島と佐賀を除く、45都道府県で有病率が最も低かったのは和歌山の2.0%で、ついで低かったのは神奈川の2.3%、静岡2.4%。高かったのは宮崎6.25が最高で、ついで宮城の5.9、長崎の5.76秋田の5.6と続く。
厚労省の老人保健見直し検討会が中間報告を発表 厚労省老健局長の私的検討会として設置された老人保健事業の見直しに関する検討会(座長=辻一郎・東北大学大学院教授)は、「健康な65歳から活動的な85歳へ」を同事業での新たな目標設定とした中間報告を発表した。この中で口腔機能の重要性について、介護予防を推進する観点から取り組みを強化すべき分野として、「地域住民に対する知識の普及啓発の充実」を上げた。
全国歯科保健大会で大会宣言「健口から始まる健康啓発推進を再確認」を採択 第25回全国歯科保健大会が11月27日、「8020で健康家族?みんなでつくろう健口から健康へ」をテーマに高松市文化芸術ホールで開かれた。環境と健康についての特別講演、シンポジウムが行われたほか、「健口から始まる健康に向けた8020運動の啓発をより一層行っていく」との大会宣言を採択した。香川県歯科医師会の山下喜世弘会長は、8020達成には成人、産業、在宅介護、離島健診を柱にし、「8020の里づくり」事業実施など、地域に根を下ろした歯科保健活動の在り方が必要との考えから今回のテーマが生まれたと紹介。
支払基金の7月診療分で歯科は前年同月比2カ月の連続増 社会保険診療報酬支払基金の平成16年7月診療分の歯科確定件数は897万件、金額873億6,100万円となり、前年同月比、件数で4.3%、金額1.1%とともに増加した。1年3カ月ぶりに増加した前月に続いての増加となった。歯科診療報酬諸率総計の1件当たり点数では1,355.5点、1日当たり点数587.4点、1件当たり日数2.31日で、前年同月比ではそれぞれ96.9%、99.2%、97.7%と減少傾向が続いている。
文科省の中教審検討会が「助教授」を廃止し「准教授」を新設 文部科学省の中央教育審議会検討委員会は11月22日、現行の「助教授」を廃止し、新たに「准教授」を設置する方針を固めた。助手についても職務内容を「自ら研究教育する人」と「研究教育の補助者」に分け、新たに名称を決める。
日本信販が医療費の支払い「保険証カードで後払い」の新サービス開始 健康保険証カードで医療機関の支払いが後払いできるポストペイ方式を採用したサービスを日本信販(本社・東京都文京区、大森一廣社長)が開発、11月26日から販売を始めた。来年4月以降、順次運用を開始する。同サービスは、一人1枚ずつ発行されるカード形式健康保険証を日本信販のNICOSカードの子カードにし、医療費の自己負担分の支払いのみに使えるポストペイ機能を付加するもの。
国民医療推進協は混合診療解禁反対で要望書を衆参両院議長に提出 日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会など36団体で構成する国民医療推進協議会(会長・植松治雄日医会長)は11月30日、都内で緊急会見を開いた。混合診療反対での署名活動について600万人分集まったことを報告するとともに「国民皆保険制度維持に向けて適切な取り計らいを求める」との要望書を衆参両院議長に提出したと発表した。なお、600万人分の請願は11月26日に国会に提出した。
日本歯科新聞 | 2004年11月30日付
福島県歯の会員健康調査で歯科医師の職業寿命低下が判明 日本の歯科医師の職業寿命が若い歯科医師ほど低下していることが福島県歯科医師会(宮城圀泰会長)の調査で明らかになった。会員の定期成人病健診の結果から過去30年間の会員の健康状態や死因を調べたところ、働き盛りの30~50歳代の会員の健康状態が低下し、なかでも、30代の悪化が著しかった。調査は福島県歯国民健康保険組合に加入している会員の成人病健診の結果と、1974年から04年までに死亡した会員275人の死亡年齢と死因をまとめたもの。原因について中里氏は歯科医療をとりまく環境が年々悪化していることを背景とし、「肉体的疲労に加え、医院経営などの経済的不安が精神的なストレスとなり、特に若い歯科医師ほどその影響を受けやすいためではないか」と分析している。
8020推進財団が予防処置「フッ化物歯面塗布の実施率75%」で全国調査実施 歯科医院における予防処置の実施状況と要介護高齢者に対する専門的口腔ケアへの取り組みで8020推進財団は、日本歯科医師会会員を対象とした全国調査を実施し、結果を発表した。各予防処置の過去1年間の実施率では、フッ化物歯面塗布が75%で最も高く、次いで歯周疾患等の予防管理70%、シーラント64%、1年以上の歯周疾患等継続予防管理49%、フッ化物洗口19%の順だった。
厚労省の検討会は「痴呆」の代替名を「認知症」に次回会合で正式決定 「痴呆」にかわる新名称を議論していた厚労省の検討会は11月19日、代替語を「認知症」とする方向性を固め、12月24日の次回会合で正式決定する。「痴呆」の表現には蔑視的な意味が含まれ、「何も分からず、何もできない」との誤解から、早期診断を妨げるとの指摘が出たため、検討を進めていた。
日本歯周病学会は認定歯科衛生士制度を来年度から施行 日本歯周病学会(鴨井久一理事長)はこのほど認定歯科衛生士制度を発足、来年4月から施行する。先月10月14日、仙台で開いた第47回秋季学術大会で制定したもので、同学会認定歯科医師など歯周病治療に取り組む歯科医師の指示に十分応えられる歯科衛生士を養成していく。
歯科コンピュータ協会が「デジタルコミュニケーションショー(仮称)」の開催決定 日本歯科コンピュータ協会(森田晴夫会長)は11月11日、東京都台東区の歯科器械会館で総会を開き、役員改選で森田会長を再選。また来年、同会主催の展示会「デジタルコミュニケーションショー」(仮称)の開催を決めた。
日歯の理事会は臼田、内田両氏の退会を裁定審で審議続行と表明 日本歯科医師会(井堂孝純会長)は11月25日の理事会で、臼田貞夫前会長と内田裕丈前常務理事の「退会届」の取り扱いについて協議し、理事会の総意として両人の退会届を「保留する」とした。理事会終了後の会見で蒲生洵専務理事が明らかにしたもので、保留の理由について「中医協贈収賄に巡る一連の事件の中心的立場にある人物の退会届をすんなり受理していいのかとの議論があった」と話した。10月27日に開かれた第1回裁定審議会では、退会届の出ている者が議論の対象になるかどうかという問題が出ており、今回、臼田、内田両人の退会届が保留になったことで、退会を含めた処分について裁定審議会で審議することになる。
日歯は混合診療導入を「絶対反対」と基本的見解発表 混合診療導入について日本歯科医師会は11月25日の理事会で、「導入は絶対に反対する」との基本的見解を取りまとめ、発表した。政府が主張する混合診療導入について日歯は、見解の中で、「財政対策や経済的側面からの発想であり、国民の生命と健康を守るという医療の本質に立脚した考えではない」と指摘、国民皆保険体制のもとで国民に安全で良質な医療を追求すべきとしている。
大阪府歯など23団体が解禁反対で決議 大阪府医師会、歯科医師会、技工士会、衛生士会、大阪市PTA協議会など23団体で構成している大阪府地域医療推進協議会(会長・酒井國男大阪府医師会会長)は11月25日、大阪厚生年金会館で「国民医療を守る大阪府民集会」を開き、混合診療解禁に反対する決議を採択した。集会には、関係団体、府民約2,400人が参加した。
村岡氏が民主党会合で「一切関与していない」と明言 日本歯科医師会から自民党旧橋本派「平成研究会」への1億円献金問題で、政治資金規正法違反(不記載)の罪で在宅起訴された元官房長官の村岡兼造氏が11月17日、都内の憲政会館で開かれた民主党主催の「一億円献金事件をただす会」に出席し、「事実無根のぬれぎぬで、いけにえにされた。一切関与していない」と容疑を全面否定した。
中医協裁判で平井氏に懲役1年の判決 中医協贈収賄事件で、贈賄罪に問われた元日歯常務理事の平井泰行氏の判決公判が11月18日、東京地裁で開かれ、岡田雄一裁判長は懲役1年、執行猶予3年(求刑懲役1年)を言い渡した。
加藤氏(元連合副会長)も執行猶予付き判決 中医協事件で収賄容疑として起訴されていた元支払側委員で元連合副会長の加藤勝敏氏に対して、東京地裁(大熊一之裁判長)は、懲役1年、執行猶予3年、追徴金約146万円(求刑懲役1年、追徴金約146万円)を言い渡した。
東京地裁は譽田氏の保釈を決定 東京地裁は11月22日、中医協事件の贈賄罪で逮捕されていた福島県歯科医師会前会長の譽田雄一郎氏の保釈を決定した。保釈保証金は1,500万円。
尾辻厚労相は会見で混合診療解禁を「年内を目途に答え」と表明 尾辻秀久厚労相は11月16日の閣議後の会見で、混合診療の全面解禁を巡る経済財政諮問会議と厚労省の見解に溝があることを指摘するとともに、「年内を目途に答えを出したい」と話した。
日本歯科新聞 | 2004年11月16日付
厚労省はケアマネの資格更新制導入の方針を提示 厚生労働省は11月10日に開いた全国介護保険担当課長会議で、介護保険のケアマネジャー資格について、5年を目途に研修を義務付ける「資格更新制」の導入方針を提示した。ケアマネジャーの資質を一定水準以上に保つのが狙い。来年の介護保険改革に盛り込み、2006年度からの実施を目指す。医療・介護の専門職の公的資格で、質の担保を目的とした更新制の導入は初めてとなる。
日本記念日協会はむし歯予防デーを独自に認定 「記念日」と聞いて最初に思い出すのは、結婚記念日、誕生日、クリスマス?人にはそれぞれ記念日がある。歯科界では6月4日「むし歯予防デー」、11月8日「いい歯の日」などが広く知られている。記念日には、人や団体の想いや願いが込められている。歯科関係の記念日とその由来を特集してみた。記念日を取り扱う団体はいくつかあるが、その一つが日本記念日協会。同協会が歯に関連した記念日として認定しているのは「歯列矯正の日」「チューインガムの日」「むし歯予防デー」「歯ならびの日」「いい歯ならびの日」。むし歯予防デーを独自に認定していた理由を聞いたところ、「むし歯予防デーを廃止したところ、毎年5月下旬になると各方面からむし歯予防デーの問い合わせが寄せられた。その数があまりにも多く、歯の大切さを国民に広く周知する必要があると考え協会独自で認定した」という。
東京地裁で梅田氏に懲役1年の判決 中医協贈収賄事件で、贈賄罪に問われた元日歯専務理事梅田昭夫氏の判決公判が11月11日、東京地裁で開かれ、岡田雄一裁判長は懲役1年、執行猶予3年(求刑懲役1年)を言い渡した。日歯を巡る一連の事件では中医協事件のほか、業務上横領や自民党旧橋本派の1億円献金などの事件で16人が起訴されているが、判決が出たのは初めて。岡田裁判長は判決理由について「日歯が公約に掲げていたかかりつけ歯科医初診料の算定要件緩和のために、発言力が大きいと考えた中医協委員2人を繰り返し接待してわいろを渡し、歯科医師会の思惑通りに算定要件の緩和が実現したもので、中医協審議の公平さを欠くだけでなく、国民の信頼を失った。社会に与えた影響も大きい」と述べた。
東京地裁で吉田氏の初公判「横領大筋で認める」 日本歯科医師会会長選挙に絡む3千万円の業務上横領と昨年の衆院選での公職選挙法違反(買収)で起訴されている前衆院議員の吉田幸弘氏と公職選挙法違反で起訴されている前愛知県歯連盟会長の三輪康氏、愛知県県議会議員ら5人の初公判が11月9日、東京地裁(田中知子裁判官)で開かれた。吉田氏は業務上横領について大筋で起訴事実を認め、公職選挙法違反は全面的に認めた。三輪氏と前愛知県議ら5人は起訴事実を認めた。
中医協の歯科代表委員に日歯推薦の黒?日本歯科医学会副会長が就任 中医協(星野進保会長)は11月10日に総会を開いた。贈収賄事件以降不在となっていた歯科代表委員で日歯推薦により日本歯科医学会の黒?紀正副会長、支払側の連合代表委員に小島茂生活福祉局長が就任した。黒?氏は診療報酬基本問題小委員会委員も兼ねる。星野会長から新任のあいさつを求められた黒 委員は「私の立場は日本歯科医師会ではないが、歯科を代表する者として、中医協を舞台とした贈収賄事件について国民の皆様に多大なご迷惑をかけたことに心からお詫びする。これから歯科医療の信頼回復に努めたい」と述べた。
中原議員が参院厚生労働委員会で「混合診療は決着済み」と指摘 中原爽参院議員は11月4日の参議院厚生労働委員会の質疑で、「混合診療全面解禁」について、政府及び尾辻秀久厚労相の見解を求め、反対の立場から同問題は18年前の司法判決で決着していると指摘した。尾辻厚労相は混合診療解禁の検討に当たり「不当な患者負担の増大や有効性、安全性を確保できないなどの障害を生じさせない一定のルールの下で考えていく」と答えた。中原議員は政府の規制改革・民間開放規制会議が「中間まとめ」で打ち出した混合診療の全面解禁について、「現行法の解釈では保険診療中、その場で自由診療を行うと全体が自由診療になり、保険と保険外の診療の混用は禁止されている」と述べ、内閣府の役人に解禁の意味するところを質した。
日経連は政府懇談会に「混合診療容認」を提言 日本経済団体連合会(奥田碩会長)は、混合診療の容認など社会保障制度の一体的改革に関する提言書を11月8日に開かれた政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」に提出した。提言では社会保障制度、税制も含めた一体の改革で国民の税、保険料負担増加、将来への負担転嫁に歯止めをかけることの必要性を強調。その理由については、年金、医療、介護保険制度など断続的な改革が行われてきた結果、安易な負担増が繰り返され、制度に対する国民の不信感が広がっていると指摘。
日本歯科新聞 | 2004年11月9日付
日歯の井堂会長ら役員が新潟県中越地震の被災現場を視察 日本歯科医師会の井堂孝純会長ら役員は11月3日、新潟県中越地震で被災しいまなお多くの被災者が避難所などで不自由な生活を強いられている小千谷市と長岡市を視察した。被災者の口腔環境の現状や洗口剤、歯ブラシなどの必要物資の配布状況を聞き、地元歯科診療所の被害などを見て回った井堂会長は「被災地での口腔ケアは大切」と述べ、日歯として全力で取り組む姿勢を示した。また、視察後、小千谷市長らと会談し、今後必要な支援活動を約束した。
政府は秋の叙勲受章者「歯科関係は厚労省11人、文科省13人」を発表 政府は11月3日、平成16年秋の叙勲受章者を発表した。厚労省の歯科関係者は旭日双光章で元東京都歯科医師会副会長の生田博康氏(74)ら11人。文科省の歯科関係では元新潟大学歯学部長の石岡靖氏(78)の瑞宝中綬章をはじめ13人が長年の教育研究や学校保健功労で受章した。また、11月2日に発表された藍綬褒章の歯科関係では元千葉市歯会長の湯浅太郎氏(66)と日本歯科器械工業協同組合副理事長の渡邉正幸氏(69)が受章した。
三菱総研は医療給付費(将来推計)が「2100年に270.5兆円」と発表 2100年には日本の医療給付費が現在の10倍に当たる270.5兆円まで膨れ上がり、潜在的国民負担率は62.7%になるとの調査結果が発表された。三菱総合研究所が、年金、医療など将来の社会保障給付に対する不安が国民の間で高まっていることを受けて、将来推計をまとめたもの。年金、医療、福祉を含めた社会保障給付費については、04年は87.8兆円だが、25年には159.3兆円、50年には254.8兆円、2100年には506.4兆円まで膨れ上がると予測している。
第20回日本歯科医学会総会を横浜市のパシフィコ横浜で開催 第20回日本歯科医学会総会(会頭=江藤一洋・東京医科歯科大学歯学部長)が10月29から3日間、神奈川県横浜市のパシフィコ横浜で開かれた。メインテーマは「健康な心と身体は口腔から―発ヨコハマ2004」。02年ノーベル物理学賞受賞者で東京大学名誉教授の小柴昌俊氏の開会講演「やれば、できる」を始め、総演題数600を超える研究成果が発表された。また同展示ホールでは「日本デンタルショー2004」が併催され、臨産学一体、20回を数えるにふさわしい一大イベントとなった。
支払基金の6月診療分の歯科は件数、金額とも1年3カ月ぶりの増加 社会保険診療報酬支払基金の平成16年6月診療分の歯科確定件数は909万2,000件、金額は881億9,300万円と前年同月比で1年3カ月ぶりに件数5.6%、金額4.1%ともに増加した。しかし、歯科診療報酬諸率総計の1件当たり点数は1,348.8点、1日当たり点数585.7点、1件当たり日数2.30日で、前年同月比では98.4%、99.2%、99.2%と減少傾向が続いている。同展示ホールでは「日本デンタルショー2004」が併催され、臨産学一体、20回を数えるにふさわしい一大イベントとなった。
橋本派への1億円献金事件で臼田氏らは不記載認める 自民党橋本派「平成研究会」への1億円献金で収支報告書に記載がなかったとして政治資金規正法違反の罪などに問われた日歯連盟前会長の臼田貞夫氏と前常任理事の内田裕丈氏の公判が11月4日、東京地裁(岡田雄一裁判長)で開かれ、両氏は起訴事実を全面的に認めた。起訴事実について内田氏は「間違いありません。平成研究会に領収証を求めたが、領収証がもらえなかったので、従前の取り扱い方法で収支報告書に記載しなかった」と述べ臼田氏も「間違いありません。会計責任者(内田氏)から(領収証がもらえなかったことを)報告を受けていた。代表者として責任を感じている。申し訳ありませんでした」と述べた。次回は12月20日で臼田氏が午後1時30分、内田氏は午後2時30分に開廷する。
譽田氏裁判で加藤氏に対し弁護側が反対尋問 中医協贈収賄事件で起訴された前中医協委員で譽田雄一郎前福島県歯科医師会会長の4回目の公判が11月1日、東京地裁(岡田雄一裁判長)で開かれた。公判では、収賄容疑で起訴されている検察側が証人として立てた元中医協支払側委員で元連合副会長の加藤勝敏氏に対する弁護側の反対尋問が行われ、6回にわたる接待や現金授受の場面などの様子を確認した。次回の公判日程は、11月15日。
下村氏の論告公判で検察側が2年6カ月を求刑 中医協贈収賄事件で収賄罪として起訴されている元中医協委員、元健保連副会長の下村健氏に検察側は懲役2年6カ月、追徴金約629万円を求刑した。10月29日に東京地裁(大熊一之裁判長)で開かれた論告公判で検察側が要求したもの。最後に裁判長から発言機会を許された下村氏は「発言力を持ったことで思い上がってしまった」と述べ、結審した。判決は12月2日。
日本歯科新聞 | 2004年11月2日付
第20回日本歯科医学会総会がパシフィコ横浜で開幕 第20回日本歯科医学会総会(会頭=江藤一洋・東京医科歯科大学歯学部長)が10月29日に開幕した。歯科医学、医術を総括する4年に1回の学術大会とあって会場となったパシフィコ横浜には開場と同時に全国から歯科医師や歯科技工士、歯科衛生士、歯科関係者が詰め掛けた。総会は10月31日まで「健康な心と身体は口腔から~発ヨコハマ2204」をメインテーマに、6つの会場に分かれて数多くの講演やシンポジウムが行われる。また、併催行事として展示ホールでは国内外200社を超える企業、団体が出展した日本デンタルショー2004もスタートした。
日本デンタルショー2004がパシフィコ横浜展示ホールで開催 第20回日本歯科医学会総会の併催行事としてパシフィコ横浜の展示ホールで開催される日本デンタルショー2004は、10月29日午後1時からの特別内覧会を皮切りに、04年の歯科展示会の最後を飾るに相応しく、華々しいスタートを切った。国内外200を超える企業・団体が出展。各ブースとも歯科医療従事者に最新の医療器械、材料及び薬剤等の提供、情報交換の場となるよう、様々な工夫が凝らされている。
日歯は新潟県中越地震で災害対策本部を設置 日本歯科医師会(井堂孝純会長)と日本歯科医師連盟(大久保満男会長)は10月28日の理事会後の会見で、新潟県中越地震対策本部を設置し、新潟県に歯磨剤2万個など総額1千万円以上の救援物資を送るとともに義援金を募ることを発表した。また、都道府県歯が所有する巡回診療車10台についても「都道府県歯と連携を取りながら新潟県に派遣する」とした。義援金の振込先は東京三菱銀行市ヶ谷支店、口座番号は普通預金1312483、口座名は日本歯科医師会 新潟県中越地震災害対策本部 本部長 井堂孝純
厚労省は医療機器団体協に適正供給を要請 新潟県中越地震で厚生労働省は10月26日、日本医療機器団体協議会に医薬品、医療用具が不足する可能性があるとして、医薬品などの提供に万全の措置をとるよう要請した。 また、便乗値上げなどで適正な流通を阻害しないよう求めた。
厚労省は社保審に医療費抑制策を提示 老人医療費を中心とした医療費抑制での対策案を厚労省は10月22日、社会保障審議会医療保険部会に提示した。平成18年に予定している医療保険制度改革に反映させたい考えで、都道府県ごとに生活習慣病の予防や在宅医療の充実に取り組むための医療費適正化計画を策定することなどが盛り込まれている。
厚労省は介護保険料が試算で「8年後に2倍」と見通し示す 65歳以上の介護保険平均保険料は、現行制度で移行した場合、2012年度に、現在の2倍近い6,000円になる。厚労省が10月21日の政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」に将来の介護保険料の見通しとして示したもので、現行の保険料は3,293円だが05年に、介護予防事業の導入と給付費の抑制を柱とした改革を実施した場合では保険料は4,900円に抑えられるとしている。
厚労省は行政処分医師の再教育に関する検討会開く 厚労省は10月19日、「行政処分を受けた医師に対する再教育に関する検討会」の初会合を開いた。行政処分を受けた医師に対する再教育について、2004年3月17日の医道審議会医道分科会で当面の措置として、既存の教育、研修プログラムを受講することを推奨し、医師会などと研修事業を行う団体との連携強化を了承した。再教育内容は、04年度中を目途に検討を進めることが確認されている。この制度は原則的には会員を対象としているが、非会員についても教育を受けられるシステムを検討している。
6月末現在の歯科診療所数は6万6,372施設 2004年6月末現在の全国の歯科診療所数は厚労省の医療施設動態調査で6万6,372施設となり前月より70施設増えた。
薬事功労賞を日本歯科材料工業協同組合理事長の中尾眞氏が受賞 長年にわたり薬事関係事業発展向上に貢献し、功績があった団体及び個人に贈られる2004年度薬事功労者厚生労働大臣表彰式が10月22日、厚労省講堂で開かれた。薬剤師会、医薬品製造、医療用具製造、化粧品製造、衛生材料製造、91人の受賞者に記念品と賞状が贈られた。歯科関係は日本歯科材料工業協同組合理事長の中尾眞氏が受賞した。
中医協の星野会長は全員懇で日歯推薦枠の結論を年度内に示すと示唆 中央社会保険医療協議会(星野進保会長)は10月27日の全員懇談会で歯科の中医協委員の復帰について、2人のうち1人は日歯が日本歯科医学会に推薦依頼し、日歯推薦枠は、日歯改革検討委員会の報告書がまとまるまで留保するとした。これは公益委員が中心となってまとめた報告書「中医協の在り方の見直し」に盛り込まれたもの。星野会長は「日歯改革検討委員会の報告書の結論もそんなには遅くならないと思うので年度内にはなんとかしたい」との見解を示した。
日歯は会見で創立以来初の裁定審を開いたと発表 日本歯科医師会(井堂孝純会長)は10月28日の会見で創立以来初となる裁定審議会を10月27日に開いたことを発表した。蒲生洵専務理事は裁定審の初会合の様子について、井堂会長から中医協事件関係者に対する処分の検討を諮問したことを明らかにした。10月13日付で臼田貞夫日歯前会長、10月25日付で内田裕丈同前常務理事から退会届が提出された問題について議論があったことを述べた上で「退会を理由に何も結論を出さないのは、国民、会員感情からしても納得を得られない」との厳しい意見もあったことを報告した。
自民、公明の両党は政治献金の上限を「5千万円」で合意 日本歯科医師連盟からの自民党旧橋本派への1億円献金事件を受けての政治資金規正法改正問題について、自民、公明の両党は10月21日に協議し、現行では制限がない政治団体間の献金に「1団体当たり年間5千万円」との上限を設けることで合意した。
日本歯科新聞 | 2004年10月26日付
新潟県中越地震で歯科医院の被害多数 10月23日午後6時ごろに新潟県を中心に発生した「新潟県中越地震」で10月25日正午までに日本歯科新聞社が調べた県内の歯科関係の被害状況は、震源地に近い小千谷市の歯科医院で医院前の道が地震で盛り上がり、院内は器材が散乱し、ユニットも50センチ程度ずれるなどの被害が出ていることが確認できた。また、壊滅的な被害を受けた歯科医院もあるという。ただ、県内会員の死亡者やけが人などは確認されていない。
日本歯科医学会の総会で「脱タバコ」を公表 日本歯科医学会(斎藤毅会長)は10月29日宣言から横浜市のパシフィコ横浜で開かれる第20回総会で、1.本学会の会員等の禁煙を推進する 2.本学会総会等の会場施設は全面禁煙とする 3.タバコ対策に関する研究をさらに推進する 4.「タバコと健康」についての歯科医学教育の充実を図る 5.他の医学系の学会、保健医療関係団体や市民団体と連携し、タバコ対策の実践活動を推進する5項目の「脱タバコ宣言」を公表する。
九州歯科医学大会の講演で熊谷氏が自院の予防治療の取り組みを紹介 九州地区連合歯科医師会(秋山治夫会長)は10月10,11の両日、第57回九州歯科医学会大会を熊本県上益城郡のグランメッセ熊本で開いた。予防歯科を中心とした講演や併催の展示内容が関心を集め、約2,800人が参加した。10月10日の講演では、「う蝕と歯周病を予防できる診療所づくり-患者に愛され、信頼される歯科医院を目指して」と題し、日本ヘルスケア歯科研究会顧問で山形県酒田市開業の熊谷崇氏が、自院における予防治療の取り組みを紹介した。なお、併催の熊本デンタルショー2004では約80の出展者が最新の器材を展示し、歯科医師だけでなく歯科衛生士らが予防関連製品を手に取り説明に聞き入る姿が多く見られた。
「歯科医院の倒産が15年間に224件」帝国データバンク調査 帝国データバンクの調査結果によると1990年から04年9月の期間に発生した医療機関の倒産が合計で522件に上ることが明らかになった。施設別の内訳は「病院」が109件(構成比20.9%)。「診療所」が189件(同36.2%)、「歯科医院」が224件(同42.9%)で、「歯科医院」の構成割合が最大。
ジーシーは友の会50周年記念国際歯科シンポを2006年2月に開催 ジーシー(本社・東京都板橋区、中尾眞社長)は、GC友の会の50周年を記念し、国際歯科シンポジウムを2006年2月18,19日に東京・有楽町の東京国際フォーラムで開く。10月19日の会見で同社は、テーマの「来院者・市民の方々を中心とした歯科医療を考える」について、歯科医院に来院する人が疾病を持つ人以外にも広がってきているという認識から考えたと説明。講演会、シンポジウム、テーブルクリニック、展示以外に市民向けのイベント、フォーラムなどを予定している。同社が開くシンポジウムでは過去最大規模。
ジーシーは「2004年度日本品質管理賞」を受賞 日本科学技術連盟が実施する「2004年度日本品質管理賞」をジーシーが受賞した。同賞は総合品質管理(TQM)活動に優れた企業に贈られる「デミング賞」受賞企業のみが挑戦できるもの。受賞年度を含め3年以上TQMを継続して重点的に実施し,着実かつ効果的に企業目的を達成しつつある企業、または事業部に対して年度賞として授与される。一方、同連盟の「2004年度日本品質奨励賞TQM奨励賞」では、歯科用器材の製造販売を行う大成歯科工業(本社・大阪府交野市、戸田昌男社長)が受賞した
国民医療推進協が日歯、日衛等35団体参画し初総会開く 混合診療の導入を阻止し、国民皆保険制度を守ることを目的に日本医師会、日本歯科医師会などの医療関係や民間等35団体が参加して設立された国民医療推進協議会の初総会が10月21日、東京・文京区の日本医師会館で開いた。会長に日医会長の植松治雄氏、副会長に日歯の井堂孝純、日薬の中西敏夫、日看の南裕子の3会長の役員等を承認し、国民皆保険制度を守るための署名運動の意義と混合診療の弊害について日医の松原謙二常任理事が説明した。
譽田氏(前中医協委員)の裁判で加藤氏(前支払側委員)が証言 中医協贈収賄事件で起訴された前中医協委員の譽田雄一郎前福島県歯科医師会会長の第3回公判が10月21日、東京地裁(岡田雄一裁判長)で開かれた。譽田氏は、これまで一貫して容疑を否認している。公判で、検察側は収賄で起訴されている前支払側委員の加藤勝敏氏を証人として尋問し、6回にわたる接待及び現金授受の様子を問いただした。。
日本歯科新聞 | 2004年10月19日付
支払基金が03年度経営主体別診療状況「歯科診療所収入の減少続く」を発表 支払基金が2003年3月~04年2月診療分(03年度)について請求のあった医療機関を対象にまとめた経営主体別診療状況で、歯科は1991年5月を100とした1医療機関当たり診療件数で25.1、点数で18.8ポイント減少していることが分かった。また、1診療所当たりの平均支払額は前年に比べ190万円減少し、金額階級別でも3千万円までが93%を占め、この割合が前年よりも3ポイント上回り、歯科診療所収入の減少を示す結果となった。
厚労省の社保審医療部会で三位一体改革に反対の意見が続出 厚労省の社会保障審議会医療部会は10月14日、地方六団体が提案している国から地方への税源移譲、国庫負担補助金廃止など三位一体改革について意見交換した。委員の間からは「改革に反対する」との意見が多く出た。また、医療提供体制問題での課題とされてきたインターネットについては「広告を規制すべき」との意見が多数を占め、規制に向けての具体的な取り決めが注目される。
厚労省の医道審・歯科医師分科会が卒後研修報告書まとめる 厚労省の医道審議会歯科医師分科会歯科医師臨床研修部会は、2006年度から必修化される卒後臨床研修における研修医の処遇や研修制度運用などについて報告書をまとめた。臨床研修実施後5年以内に必要に応じて見直すことも示唆している。研修施設の指定基準については、常勤歯科医師3人以上で指導歯科医を常勤で置くことや、開設歴3年以上、歯科衛生士が適当数確保されていることなどが盛り込まれている。
厚労省は03年薬事工業生産動態統計「金パラの生産額は対前年比18.2%減少」を発表 2003年に生産された歯科分野と口腔ケア関連製品の生産金額の対前年度比が、医薬品、医薬部外品の中で高い伸び率を示した。厚労省が10月12日に発表した、薬事工業生産動態統計年報で分かったもの。医薬品全体の生産金額は6兆5,331億円で、前年比0.7%(438億円)の増加。医療用具の国内生産金額は1兆4,989億円で、前年比0.3%(46億円)の減少。その内訳を示す医療用具小分類別生産金額では、昨年7位だった歯科鋳造用金銀パラジウム合金は345億5,100万円、対前年比18.2%(76億8,700万円)減で8位に、歯科一般用ユニットは122億8,500万円で昨年同様24位だが、対前年比では1.0%(1億2,600万円)増加となった。
中医協事件で東京地裁は平井氏に「懲役1年」を求刑 中医協支払側委員への贈賄容疑で起訴された日本歯科医師会前常務理事、前中医協委員の平井泰行氏の論告公判が10月13日、東京地裁(岡田雄一裁判長)で開かれた。検察側は、支払側委員への接待、現金の供与は組織的で執拗なものだったと指摘。臼田貞夫前会長の指示に加担したとはいえ、国民の信頼を失墜させた責任は重いとして「懲役1年」を求刑した。判決は11月18日、午前11時半から。
日本歯科新聞 | 2004年10月12日付
中医協の星野会長は全員懇談会で「歯科委員復帰はもう少し先」と表明 贈収賄事件で混乱が続いていた中医協(星野進保会長)は10月6日、全員懇談会を約4カ月ぶりに開き、事件に関係した日本歯科医師会、健康保険組合連合会(健保連)、日本労働組合総連合会(連合)から事件再発防止策の報告を受けた。報告後星野会長は、歯科代表委員と連合の委員の復帰について「厚労大臣から委員推薦の話はまだきていない」とした上で「可及的速やかに中医協として早期の課題と中長期的な課題を整理して再度、全員懇談会を開き、方向性をまとめてからの話になるだろう」と述べ、歯科代表委員の復帰はもう少し先になるとの考えを示した。
四街道市長に歯科医の高橋氏が再選 千葉県の四街道市長選挙の投開票が10月3日行われ、歯科医師で現職の高橋操(たかはし・みさお=49歳)氏が元市長候補者と新人候補者を破り、再選を果たした。日本歯科大学歯学部卒業で1983年、四街道市内に歯科医院を開業した。
世界医師会総会が29年ぶりに日本で開催 2002年度の社会保障給付費は83兆5,666億円で対前年度比2兆1,659億円、2.7%伸びた。国民1人当たりの給付費は65万5,800円、1世帯当たりでは179万5,500円で前年度比2.5%、2.0%とそれぞれ増加した。国立社会保障・人口問題研究所の調べによるもの。
02年度の社会保障給付費は83兆5,666億円で対前年度比2.7%の増 約80の国の医師会が加盟する世界医師会の総会が10月6日から9日の間、東京都中央区の帝国ホテルで開かれた。40カ国500人前後が参加した。日本での開催は29年ぶり。 6日に行われた歓迎レセプションには天皇皇后両陛下がご臨席した。9日の総会では、衛生的な水の確保を呼び掛ける「声明」を採択した。声明では、衛生的な水の確保は公衆衛生上最も重要な課題だが、汚染などにより世界各国の政府や医師に、汚染の防止や下水の整備など安価な飲料水を提供するなどの施策を推進し、感染症を制圧するよう呼び掛けた。
日衛の金澤会長は学術大会で「衛生士独自の業務確立」が必要と表明 日本歯科衛生士会(金澤紀子会長)は9月25、26の両日、愛知県知多郡のあいち健康プラザで第37回学術大会を開き、「教育が変わる今、歯科衛生士業務はどう進むのか」をテーマに講演やシンポジウムを行った。冒頭あいさつで金澤会長は、教育年限3年制移行での今後の課題について「現場の歯科保健医療活動で求められているのは、歯科予防処置、歯科診療の補助、歯科保健指導の個別業務ではなく、これら三つの業務を統合した総合的な実践だ。そのためには歯科衛生士独自の業務の確立が必要だ」と述べた。
あんしん財団は電離放射線の作業環境測定に助成制度を新設 災害補償共済や安全で衛生的な職場環境づくりを支援する?中小企業災害補償共済福祉財団、通称「あんしん財団」(本部・東京都墨田区、中井宗夫理事長)はサービスの一つである災害防止事業の中で、電離放射線(線量当量率等)の作業環境測定を実施する場合、助成金を出す制度などを新設した。レントゲン機器などを使用する医療機関で線量当量率等の測定を外注業者に委託し実施した場合、費用の半額を1事業所当たり1年度間の助成限度額の範囲内で助成するもの。
大阪府歯岡会長は混合診療導入阻止で府民集会開く 大阪府歯科医師会の岡邦恭会長は10月5日、同府歯の2004年度第1回支部長会で政府が進めようとしている混合診療に反対するための「国民医療を守る大阪府民集会混合診療がもたらすもの」を11月25日、医療関係団体や市民団体で構成される大阪府地域医療推進協議会の主催で開くことを明らかにした。
中医協贈収賄事件の公判で梅田氏(日歯元専務理事)に求刑1年 中医協贈収賄事件に絡んだ日歯元専務理事の梅田昭夫氏の論告公判が10月8日、東京地裁で開かれた。論告求刑に入る前に行われた証人尋問には、弁護側が東京歯科大学同窓会の天野惠会長を証人に立てた。結審するに当たり裁判長から発言機会を与えられた梅田氏は「すべての公・民役職を辞して反省している。これまでひたすらがむしゃらに働いてきたが、ここにきてこのような事件を起こし、日本歯科医師会の信頼を失墜させてしまい反省している」と話した。判決は11月11日午前11時半から。
日本歯科新聞 | 2004年10月5日付
厚労省が03年医療施設調査「歯科診療所は6万5,828施設で前年比755施設増」を発表 厚労省が9月30日発表した03年医療施設調査で病院、有床の一般診療所が減少する一方で、無床の一般診療と歯科診療所が増加している。歯科診療所は6万5,828施設で、前年に比べ755施設(1.2%増)増えており、1948年の同調査開始以来増加を続けている。また、人口10万対歯科診療所数は51.6施設となり、需要供給の一応の目安として言われた「人口10万人対歯科医師数50人」を歯科診療所数で突破している。
四地区歯役員協議会が福祉、年金で活発な討論展開 北海道・東北・信越・東海地区歯科医師会は9月25日、山形市の山形グランドホテルで2004年度役員協議会を開き、シンポジウム「会員の福祉…年金について」で活発にディスカッションした。当番県を代表してあいさつした山形県歯の佐藤博嗣会長は、共済・年金制度について「会員の財産が目減りしている」と危機感を訴えた。日歯福祉共済制度と年金制度の現状や将来予測について日歯の中村直常務理事は、「会員の高齢化、新入会員の減少、超低金利による運用収益の大幅減など財政的マイナス要因が多い」と説明。
診療報酬事務請求能力認定試験で歯科は119人が合格 日本医療保険事務協会は9月17日、第20回診療報酬事務請求能力認定試験の結果を発表した。受験者は医科9,763人、歯科321人で合格者は医科2,557人、歯科119人だった。合格率は医科26.2%、歯科37.1%だった。
厚労省は歯科保健課長に日高勝美氏の起用を発表 中医協贈収賄事件による山内雅司歯科保健課長の免職に伴い、厚労省は9月28日付で医政局歯科保健課長に保険局歯科医療管理官の日高勝美氏の起用を発表した。
厚労省は中医協事件で山内、瀧口の両氏を処分 厚生労働省は9月28日、中医協贈収賄事件に絡み吉田幸弘前衆院議員と日本歯科医師会から接待や現金を受けたとして、国家公務員法に基づき医政局歯科保健課の山内雅司課長(前保険局歯科医療管理官)を懲戒免職、瀧口徹前医政局歯科保健課長(9月24日付で官房付)を12カ月間の停職処分とした。
東京地裁は中医協事件で加藤連合前副会長に懲役1年を求刑 中医協贈収賄事件で、収賄罪に問われた中医協前委員で連合前副会長の加藤勝敏氏の論告求刑公判が9月30日、東京地裁(大熊一之裁判長)で開かれた。検察側は「事件は社会的信頼を失墜させるもので、被告人の刑事責任は重い。犯行も大胆で情状酌量の余地はない」として懲役1年、追徴金約146万円を求刑した。
東京地裁は日歯前常務理事の内田氏の保釈を決定 東京地裁は10月1日、日本歯科医師会前常務理事の内田丈裕氏の保釈を認める決定をした。保釈保証金は2千万円で、同日納付。
日本歯科新聞 | 2004年9月28日付
厚労省は03年6月診療分の社会医療行為別調査結果を発表 03年6月診療分の歯科診療の1件当たり平均点数は1,452.6点で前年に比べ67.7点、4.9%、1日当たり点数では595.6点となり、2.2点、0.4%増えた。また、1件当たり日数でも前年比で0.10日増えた。厚労省が9月22日発表した「社会医療行為別調査結果の概況」によるもの。歯科診療行為別の1件当たり点数では「歯冠修復及び欠損補綴」が693.9点で最も高く、5割近くを占めている。次いで高いのは「処置」の226.6点、「初・再診」188.2点、「指導管理等」の105.1点と続き、対前年比で26.2点、13.3点、8.5点、3.5点といずれも増加している。
医療保険業務研が「歯科医院の電算化割合が7割弱」と発表 医療保険業務研究会が04年5月診療分について調べた医科、歯科及び調剤の電子計算機による診療報酬明細書作成状況では、歯科医院の電算化割合は67.7%、医院数4万7,112軒で、前年に比べ2.9ポイント、1,308軒増えた。また、件数の電算化割合は82.4%、698万8千件で、前年に比べ0.6ポイント、4万2千件増えた。
第2次小泉改造内閣の厚労相に尾辻参院議員が就任 小泉純一郎首相は9月27日、第2次小泉改造内閣を発足させた。厚生労働大臣には、旧橋本派の尾辻秀久参院議員(63)が就任した。尾辻氏は、皇居での認証式を終えた後、午後9時半過ぎ、厚労省内で就任後初の会見を開き、「自民党厚生労働部会長を経験し、難問山積の厚生労働行政で大変な重責を感じる。あらん限りの力を振り絞って任務を全うしたい」との抱負を述べた。また、小泉首相から?持続可能な社会保障制度の見直し?年金一元化及び社会保険庁改革?三位一体改革?介護保険制度の見直し?混合診療の解禁?児童待機ゼロ作戦などの少子化対策?サービス量の拡大などの雇用対策を進めるように指示があったことを明らかにした。特に混合診療については「個人的には賛成」としながらも「厚労省の考え方もあると思うので省内の考えを十分聞きたい」との考えを述べた。
日技代議員会での「免許更新制」の要求に執行部が「統一試験が先決」との見解示す 日本歯科技工士会(中西茂昭会長)は9月18日、東京・市谷の日本歯科技工士会館で第80回代議員会を開き、2003年度事業経過報告及び会計収支決算など3議案を可決した。 近畿ブロックからは歯科技工士免許更新制を求める意見が出された。山口佳男常務理事は「いまだ統一試験が行われていないなかでの歯科技工士免許であり、早期に統一試験に移行することが先決。免許更新はその後に検討すべき問題だ」との見解を示した。
5月末の歯科診療所数は6万6,302施設で前月比69施設増 2004年5月末現在の全国の歯科診療所数は厚労省の医療施設動態調査で6万6,302施設となり前月より69施設増えた。
三井住友銀行グループは東京大学らと協力関係を結ぶことで合意 産学連携推進を図るため三井住友銀行グループは、東京大学らと協力関係を結ぶことで合意した。同グループの取引先の中堅・中小企業の大学への技術相談若しくは共同研究等のニーズを汲み上げ、各大学に提供する。中堅・中小企業は、大学等学部機関と連携した研究開発推進のニーズを持ちながら、伝手が得られない場合が多い。そのため、同グループが企業と大学の橋渡しとなりニーズマッチングを行い、産学連携活動を推進するのが目的。
東京地裁は臼田貞夫氏を2,000万円で保釈 東京地裁は9月27日、自民党旧橋本派への1億円献金事件で政治資金規正法の容疑で起訴された日本歯科医師会前会長の臼田貞夫氏、平成研の会計責任者・滝川俊行氏の保釈を決定した。保釈保証金は臼田氏が2,000万円、滝川被告が600万円。両氏とも即日納付し、東京拘置所から保釈された。
東京地検は村岡元官房長官を政治資金規正法違反の容疑で在宅起訴 東京地検特捜部は9月26日、自民党旧橋本派「平成研究会」の元会長代理の村岡兼造元官房長官を政治資金規正法違反の容疑で在宅起訴した。
日本歯科新聞 | 2004年9月21日付
日歯代議員会で日歯会長選を巡り議論が紛糾、山梨などが直接選挙実施を要求 日本歯科医師会(井堂孝純会長)の第151回代議員会が9月16、17の両日、東京・市谷の新歯科医師会館で開かれた。日歯、日歯連盟を巡る一連の事件後初の井堂執行部通常代議員会ということで成り行きが注目された。特に、日歯会長選挙問題では山梨の三塚憲二氏や岐阜の北村裕二氏らが、会員主体の求心力と透明性のある会にするためにも「直接選挙の導入に踏み切るべきだ」と執行部の見解を求めた。この問題では代議員の中でも選出方法で意見が分かれ、議論が紛糾し。執行部が協議題として提出し、140人の日歯代議員に選出方法の考え方を問う調査を実施することで一応了承した。議案は決算に絡んで、IT関連での日歯と業者との委託契約や資金の一部の不明な点での追求があったものの、大きな混乱もなく7つの議案を可決した。
坂口厚労相は混合診療解禁に否定的な見解示す 坂口厚労相は、小泉首相が年末までに混合診療解禁を指示したことについて、「混合診療を認めることは皆保険制度の崩壊につながる」として、解禁に否定的な見解を示した。これは9月14日の閣議後の会見で明らかにしたもので「総理がどういう気持ちで言っているのか直接聞いていないのでよく分からない」とした。しかし、「混合診療、特定療養費の言い方は別にしても、これらを今後どのように進めるかというルール作りをやるということには反対しない」と述べた。
文科省と厚労省は衛生士の教育年限を2年から3年に改正すると告示 歯科衛生士の教育年限を2年から3年に改める「歯科衛生士学校養成所指定規則の一部を改正する省令」を文部科学と厚生労働省は13日に告示した。これにより、教授する各科目が教育内容に、時間数が大学設置基準規定を例とした単位数に改められた(別表)。省令は05年4月1日から施行される。ただし経過処置として5年間の猶予期間が認められている。
厚労省は患者情報の取り扱いで素案を提示 患者情報の取り扱いの問題について厚労省は9日、「医療機関等における個人情報のあり方に関する検討会」に指針の素案を提示した。検討会では、これまで「個人情報の保護に関する法律」に基づき、6カ月間で診療録など5千件以上の個人情報を取り扱う病院、診療所、薬局、介護保険施設、居宅サービス事業者を対象に個人情報の在り方等を検討してきた。素案では、対象となる個人情報の範囲について「生存する個人の情報」と限定し、情報内容については診療録、処方箋、手術記録、助産録、看護記録、検査所見記録、X線写真、紹介状などとしている。
日歯会員有功章を鳥取県西部歯科医師会会長の岡行男氏が受賞 日本歯科医師会の平成16年度会員有功章表彰式が9月17日、第151回代議員会の冒頭に行われ、鳥取県西部歯科医師会会長の岡行男氏に、井堂会長から表彰状と記念品が贈られた。
日本歯磨工業会が上期の歯磨出荷実績「金額は37%増」を発表 今年1~6月の歯磨剤の出荷は、数量、中味総量、金額いずれも前年に比べ増加した。特に、液体歯磨剤と洗口剤の伸びが目立ち、金額は37%増えた。日本歯磨工業会(高橋達直会長)が9月8日に発表した2004年上期(1~6月)歯磨出荷・輸出入統計で分かったもの。上期の歯磨出荷数量は1億8,235万5千個、中味総量は3万322?、金額は380億3,500万円。前年に比べ、数量は426万3千個(2.39%)、中味総量は1,374?(4.74%)、金額は19億2,100万円(5.32%)といずれも増加した。
日技連盟は次期参院選に候補者擁立を決定 日本歯科技工士連盟(中西茂昭会長)は9月18日の評議員会で、3年後の第21回参院選挙に組織内候補を擁立することを決めた。来年3月に日本歯科技工士会の役員改選があるため候補者の選定は3月以降になる見通し。ただ、中西会長は評議員会の席上、「会長、候補者の立場として次期参院選も候補者を擁立すべきだ。私自身の気持ちを言えばリベンジして勝ちたい」と再出馬に前向きな姿勢を見せた。7月の参院選では中西会長は8万2,146票で落選した。
日本歯科新聞 | 2004年9月14日付
厚労省は歯科医師臨床研修必修化で歯科医の処遇などの原案を部会に提示 2006年度から始まる歯科医師臨床研修必修化で厚労省は9月6日、研修歯科医の処遇などの原案を医道審議会歯科医師臨床研修検討部会に提示した。研修施設が研修歯科医に支払う手当てについては、最低賃金以上の額としたほか、勤務医の初任給を考慮することなどが明記された。早ければ9月下旬にも報告書を取りまとめる。
医療事故調査会は医療事故の7割が過誤と発表 医療過誤訴訟を請け負う民間の医療事故調査会が過去9年間で請け負った医療事故686件中、医療過誤と鑑定されたものが73.9%に上ることが分かった。その内過誤による死亡が314件で、障害は193件だった。調査は同調査会発足の1995年4月から04年3月までの間に、鑑定が終了した医療事故を分析したもの。
小泉首相は経財会議で混合診療解禁を金子大臣らに指示 小泉首相は、9月10日の経済財政諮問会議で混合診療について「既に長い時間議論している。年内に解禁の方向で結論を出してほしい」と金子一義規制改革担当大臣らに指示していたことが分かった。竹中平蔵経済財政担当大臣が会合後の会見で明らかにしたもの。
都歯の貝塚会長は日歯代議員選出方法の検討を約束 東京都歯科医師会の貝塚雅信会長は日歯代議員選出方法について、現行の選出方法における問題点があることを認めた上で「定款改正委員会で検討する」と約束した。9月9日の第159回都歯代議員会で、日歯会長選挙買収工作問題に絡んだ一般会務質問に答えたもの。都歯における日歯代議員選出方法は代議員選挙による連記無記名方式。
日歯連盟の大久保会長は改革検討委員会後の会見で政治献金を当面自粛と発表 日本歯科医師連盟(大久保満男会長)は9月10日、日歯連盟改革検討委員会後に緊急会見を開き、委員会の中間取りまとめについて?当面の間政治献金を自粛する?支持政党は与党?日歯と連盟の政治活動の役割を明確化する?会費の値下げ?地方の連盟活動の重視などの方向で議論していると発表した。9月28日の連盟評議員会には中間取りまとめを提示し、評議員の意見も踏まえて12月中にまとめる方針。
東京地検特捜部は1億円献金問題で橋本氏を事情聴取 日本歯科医師連盟が献金した小切手1億円を自民党橋本派の政治団体「平成研究会」が政治資金収支報告書に記載していなかった問題で、東京地検特捜部は、小切手を直接受け取ったとされる橋本龍太郎元首相に事情聴取をしていたことが9月7日分かった。
千代田区歯科医師会が井堂会長に買収工作の全容解明求める意見具申 2003年3月に行われた日本歯科医師会の会長選挙で、当選した臼田貞夫氏が日歯代議員に投票目的での買収工作を行った問題ついて、東京都千代田区歯科医師会(大井基道会長)の理事会は1日、井堂孝純日歯会長に対し、16、17の両日に開かれる第151回日歯代議員会での全容解明を求める意見具申をした。
日本歯科新聞 | 2004年9月7日付
本紙のアンケートで日歯会長選出方法は「理想は直接選挙」の声強まる 日本歯科医師会と日本歯科医師連盟を巡る一連の事件をきっかけに、「日歯再生」に向けた取り組みが始まっている。そうした中、日歯会長の選出方法についても現行の代議員選挙に弊害があるとして、会員による直接選挙を望む声が強まっており、9月16、17の両日に開かれる第151回日歯代議員会でも議論の中心になると見られている。本紙が都道府県歯会長に日歯会長選出方法を電話でアンケート調査した結果では、「代議員選挙」が19人で「直接選挙」の16人を上回った。
警察歯科医会大会で國松氏(元警察庁長官)が「日本の社会と安全」と題し特別講演 第3回警察歯科医会全国大会が8月28日、愛媛県松山市の松山全日空ホテルで開かれた。「いま、警察歯科医会に何が求められているのか」をテーマに元警察庁長官の國松孝次氏は「日本の社会と安全」で特別講演し、「国の治安に誇りを持つ努力を怠ってはならない」と訴えた。またシンポジウム「警察歯科医会の原点を求めて」では地元県警察本部検視管理官や警察歯科医会理事などの口演の後、今後の方向性を示唆する活発なディスカッションが行われた。
日医臨代で植松会長が「皆保険堅持に努力」と所信表明 日本医師会の植松治雄会長は8月29日の臨時代議員会の所信表明で、政府が検討を進めている公的医療保険範囲の見直しや株式会社の参入が強くなってきていることについて「医療を成長産業と捉えて医療を経済の発展、活性化の起爆剤にしようという経済界の思惑であり、このような厳しい状況はさらに続くと考えている」と述べた。その上で「国民のため皆保険制度の堅持に今後も努めていく」と改めて政府方針に反対の姿勢を見せた。
内藤講師(福岡歯大)の調査でラテックスアレルギーが歯科医に高頻度で発症と判明 ラテックスアレルギーの症状が歯科医師に高頻度で発生していることが福岡歯科大学の内藤徹講師の調査で明らかになった。調査は福岡県歯科医師会の会員2, 894人に行った「歯科医師健康白書」調査の一環で行ったもので、回収率は53.0%だった。歯科医療従事者は診療時間の大半で手袋を装着していることが多く、ラテックスアレルギーの発症率も他の医療従事者に比べ高いか同等とされていたが、大規模な実態調査は今まで行われてこなかった。
厚労省の国民健康・栄養調査は「歯の健康」を重点的に実施 厚労省が毎年実施している04年国民健康・栄養調査で「歯の健康」が生活習慣調査として重点的に実施される。9月3日に行われた生活習慣病対策等担当者会議で、明らかになったもの。昨年までは歯の健康についての調査は2項目のみだったが、「健康日本21」に歯の健康も盛り込まれていることから04年調査については「歯の健康」を重点に8項目を調べることになった。
新潟県歯の今井博会長ら3人は金券受領認め日歯、連盟の全役職を辞任 新潟県歯科医師会の今井博会長ら3人が、2003年3月の日本歯科医師会会長選で臼田貞夫前会長から金券を受け取っていたことを認め、日本歯科医師会、日本歯科医師連盟におけるすべての役職を辞任した。今井会長は、新潟県歯会長は続けるとしている。買収工作問題で、都道府県歯科医師会幹部が金券受領を公の場で認めたのは初めて。
民主党は自民党の青木幹雄、野中広務の2氏を政治資金規正法違反で東京地検に告発 日本歯科医師連盟から自民党旧橋本派への1億円献金問題を巡り、民主党は8月31日、自民党の青木幹雄参院議員会長と野中広務元幹事長を政治資金規正法違反で東京地検特捜部に告発した。
日本歯科新聞 | 2004年8月31日付
厚労省が来年度予算の概算要求「総額21兆2,673億円、前年比5.3%増」を発表 厚労省は8月27日、総額21兆2,673億円、前年度比1兆762億円、5.3%増の2005年度予算概算要求を発表した。概算要求基準(シーリング)で合理化を求められた2,200億円分については「年末までに検討する」として最初から除外した。しかし、国・地方財政の三位一体改革の議論で、全国知事会などが政府に国庫補助負担金3兆2,000億円(うち社会保障関係は9,444億円)の削減案を提示しており、改革の成り行きでは来年度予算も大きく変わる可能性が出ている。
歯科関係予算は19億9,400万円で前年比5.2%増 厚労省医政局が8月27日に発表した2005年度歯科保健医療対策関係予算の概算要求額は19億9,400万円で、前年度予算額より9,900万円、5.2%増えた。新規事業として06年度から実施される歯科医師卒後臨床研修必修化に向けた、臨床研修施設と研修歯科医との組み合わせ決定方式(マッチング)を行うための事業には6,873万3千円を計上。
歯科鋳造用金パラは10月から434円 中医協は8月25日の総会で、歯科鋳造用金銀パラジウム合金と歯科非鋳造用金銀パラジウム合金バー状リンガルバー用の2品目の価格を10月から改定することを承認した。歯科鋳造用金銀パラジウム合金は4月の告示価格394円が10月の試算価格が434円で変動率10.2%だった。
日歯の医療管理委員会が歯科医療需要拡大策で中間意見書発表 日本歯科医師会の医療管理委員会(木下正道委員長)は8月26日、歯科医療需要拡大策での中間意見書「歯科医院が独自に行う需要拡大策~患者さんの受診を促進し、定着してもらおう」を発表した。歯科医療の需要拡大と歯科医師供給削減については、日歯が当面の課題として取り組んでいる問題で、同委員会では?スタッフのコミュニケーション能力の向上策?需要拡大策?患者の定着率を上げる方策?魅力ある職場への改善策?歯科医院におけるITの活用―の5項目を今期の検討課題として掲げている。今回の中間意見は「需要拡大策」と「患者の定着率」の2項目についてまとめたものだ。
03年度社保の歯科金額は10.6%減の9,953億円 社会保険診療報酬支払基金の2003年度確定件数は7億8,666万4,849件、金額10兆871億2,193万4,000円で、前年度に比べ0.8%、5.1%減少した。歯科は9,931万2,676件、金額9,953億3,144万2,000円で、2.0%、10.6%減少した。
SCP日本代表選抜大会で東医歯大6年生の佐藤智子さんが優勝 全国19の歯科大・歯学部の学生代表が、自身の研究や英語によるプレゼン力を競う、2004年度スチューデント・クリニシャン・プログラム(SCP)日本代表選抜大会(日本歯科医師会主催、デンツプライ三金後援)が8月25日、東京・市谷の新歯科医師会館で開かれ、東京医科歯科大学歯学部6年生の佐藤智子さんが優勝した。発表研究は「音声音響分析による開咬を有する小児の構音評価」。9月4日から米国オーランド市で開かれる第145回ADA年次大会に日本代表として参加し、他国のクリニシャンとともに発表する機会が与えられる。
中医協事件の加藤勝敏と下村健の両氏が初公判で起訴事実認める 日本歯科医師会を巡る中医協贈収賄事件で収賄罪に問われている加藤勝敏連合前副会長の初公判が8月26日、下村健健保連前副会長の初公判が8月27日、東京地裁(大熊一之裁判長)で開かれた。罪状認否で加藤氏は「間違いありません」、下村氏は「相違ありません」と起訴事実を全面的に認めると同時に、事件に対する反省の意を述べた。時間的な制約もあり、被告人への検察側の質問は次回となった。次回公判日程は9月27日午後3時半から。
東京地検は日歯連盟の1億円献金で平成研究会の会計責任者を逮捕 日本歯科医師連盟からの献金1億円を政治資金収支報告書に故意に記載しなかったとして、東京地検特捜部は8月29日、自民党政治団体「平成研究会」の会計責任者の滝川俊行氏を政治資金規正法違反(不記載)の容疑で逮捕するとともに平成研事務所を家宅捜索した。1億円の小切手を受領した橋本龍太郎元首相からも任意で事情を聞く方針。また、特捜部は日歯連盟も平成研への1億円の支出を収支報告書に記載していないため、日歯連盟の臼田貞夫前会長と内田裕丈前常任理事についても政治資金規正法違反容疑で8月30日に再逮捕した。
日本歯科新聞 | 2004年8月24日付
日歯が「日歯改革検討委員会」初会合開く。委員長は(医事評論家)水野肇氏 日本歯科医師会(井堂孝純会長)は8月23日、日歯再生に向けた取り組みとして「日歯改革検討委員会」の初会合を開いた。メンバーは、医事評論家の水野肇氏や元東京地検特捜部長の河上和雄氏ら外部有識者のほか、日歯会員など10人で構成される。委員会では、中医協事件の原因究明や組織改革などを審議するが、議論の効率化を図るため、ワーキンググループを設置することを決めた。答申の時期については、短期的な課題は12月を目途に行う。
むし歯予防市場の05年予測は631億円 むし歯予防市場が急激に伸びている。2005年市場予測は01年の6倍の631億円となり、04年と比較しても21.1%増加し、今後も高い成長率が維持されると期待されている。これは富士経済が発表した「特定保健用食品と健康美容食品成分市場予測」で明らかになったもの。
厚労省の介護予防委員会で辻一郎委員(東北大教授)が介護予防に口腔ケア有効と強調 厚労省は8月5日、介護予防サービス評価研究委員会の初会合を開き、軽度の要介護者を対象に口腔ケアなどサービスメニューの見直しを盛り込んだ「新・予防給付」の内容について具体的な検討を進めるため、3小委員会の設置を了承。市町村が行う事業を見直し、介護予防の充実に向けた検討を進める。厚労省は介護保険制度の見直しで軽度の要介護者に対し、?介護予防アセスメント?介護予防プログラムの実施?再アセスメントなど新・予防給付の創設を打ち出したが、今後、効果的な介護予防プログラムの提供が課題となる。
03年度概算医療費総額は過去最高の30.8兆円、歯科は前年度比2.0%減 厚労省が8月16日に発表した2003年度概算医療費の総額は、前年度より6,300億円(2.1%)増え、30兆8千億円と過去最高となることが分かった。歯科は2兆5千億円で前年度より500億円、2.0%減り、医療費総額に占める割合も0.3%減の8.3%となった。
国保の04年4月診療分で歯科は1,013億、市町村は3.6%増、組合は2.1%減 国民健康保険中央会は2004年4月診療分の医療費速報(市町村、組合)を発表した。総額は1兆5,163億8,216万6,685円で対前年同月比4.8%増だった。歯科は1,013億1,630万7,610円となった。市町村の歯科の1人当たり医療費は1,987円で1.7%増、受診率(100件当たり件数)は12.3で4.5%増えた。1件当たり日数は2.6日で0.8%減、1日当たり医療費は6,295円、1.9%減、1件当たり医療費は1万6,210円、2.7%減少した。
厚労省は終末期医療調査「国民の終末期医療の関心度は高い」を実施 厚労省は終末期医療に関する意識調査を実施した上で今後の在り方についての報告書を発表した。調査は、国民5,000人、医師3,147人、看護職員3,647人、介護施設職員3,647人を対象に調査し回答を分析した。回答数は国民2,581人、医師1,363人、看護職員1,791人、介護施設職員1,253人。終末期医療について関心があると答えたのは国民80%、医師92%、看護職員95%、介護施設職員93%で、いずれも関心度は高かった。
4月末の歯科診療所数は6万6,233施設で前月比103施設増 厚労省の医療施設動態調査で、2004年4月末現在の全国の歯科診療所数は前月より103施設増え6万6,233施設となった。都道府県別増加では、千葉、広島、福岡の3県が12、11、10施設と2けたで増えたのをはじめ、東京9、兵庫8、神奈川7施設などが目立った。
ディーシーカードは東医歯大とカードで窓口精算を9月から開始 ディーシーカード(本社・東京都渋谷区、片柳彰社長)は、東京医科歯科大学歯学部附属病院と加盟店契約を結んだ。同病院では、9月より精算窓口でカード決済ができるようになる。また9月から、東京医科歯科大学医学部附属病院、東京大学医学部附属病院で同社のカードが使える。
東京地検は公職選挙法違反で吉田幸弘前衆院議員ら起訴 東京地検特捜部は8月17日、公職選挙法違反(買収)で吉田幸弘前衆院議員、内田裕丈前日本歯科医師連盟常任理事、三輪康前愛知県歯科医師連盟会長と被買収で愛知県議ら5人を起訴した。全員が起訴事実を認めているという。
日本歯科新聞 | 2004年8月10日付
中医協贈賄容疑事件の初公判で臼田氏ら起訴事実を認める 中央社会保険医療協議会で支払側への贈賄容疑で逮捕、起訴された日本歯科医師会の臼田貞夫前会長、内田裕丈前常務理事、平井泰行前常務理事、梅田昭夫元専務理事、譽田雄一郎福島県歯科医師会前会長(前中医協委員)の初公判が9日、東京地裁(岡田雄一裁判長)で開かれた。罪状認否で臼田、平井、梅田の3氏は起訴事実を認め、内田氏は次回公判で明らかにするとして保留し、譽田氏は「共謀など身に覚えがない」として否認した。 今後の審理は、認否の違いなどによって、四つに分離される見通し。次回公判は臼田、内田の両氏が9月17日午前10時から12時まで、譽田氏が9月3日午後4時から5時まで、梅田氏が9月16日午後1時30分から3時30分まで、平井氏が9月17日午後1時15分から3時まで開かれる。
日歯連盟は業務上横領で「被害届」を検察庁に提出 日本歯科医師連盟(大久保満男会長)は8月2日、臼田貞夫前会長らが連盟資金を日歯会長選に充てたとされる業務上横領に対し、7月30日、「被害届」を検察庁に提出したと都道府県連盟代表者、日歯連盟評議員に通知した。
厚労省は介護保険「新・予防給付」を創設へ 来年4月の介護保険見直しに向けて、予防重視型システムへの転換の観点から要支援、要介護1を対象に口腔ケアなどの「新・予防給付」を創設すべきとする意見書を厚労省の社会保障審議会介護保険部会(貝塚啓明会長)がまとめた。口腔ケアが痴呆改善に有効的とされる研究報告などが示されるなかで、介護予防給付として口腔ケアが認められれば、介護における歯科の役割はますます大きなものになると考えられる。同部会は制度見直しの基本的視点として?制度の持続性?明るく活力ある超高齢化社会の構築?社会保障の総合化を柱に平成15年5月から16回にわたり審議を進め、7月30日に意見書をとりまとめた。今後の制度の在り方について予防重視型システムへ転換していくことへの必要性を強調し、要支援、要介護1などの軽度者を対象とした「新・予防給付」の創設を提言した。
02年度の国民医療費は31兆1,240億円で前年度比0.6%減少 2002年度の国民医療費は31兆1,240億円、国民一人当たりでは24万4,200円で、前年度に比べ、1,994億円(0.6%)、1,900円(0.8%)それぞれ減少した。歯科診療医療費は2兆5,882億円、一人当たり2万300円で、前年度に比べ165億円、200円減少した。歯科診療医療費は1998年の2兆5,204億円から、99年2兆5,444億円、00年2兆5,575億円、01年2兆6,047億円と増加していたが、5年ぶりに対前年度比減となった。
厚労省調査で歯科研修医の給与は12万円未満と判明 平成18年度からの卒後臨床研修必修化で、全研修医の約半数の給与を「12万円未満にしたい」と研修施設側が考えていることが厚生労働省の調査で分かった。8月2日に開かれた医道審議会歯科医師分科会歯科医師臨床研修部会に提示された資料で明らかになったもの。調査は今年5月、厚労省が全国の大学附属病院(歯科32、医科63)、臨床研修指定施設(単独研修施設95病院)の190病院を対象に行った。有効回答数は148施設で内訳は、大学附属病院で歯科病院28施設(回答率87.5%)、医科病院55病院(87.3%)、臨床研修指定施設65病院(68.4%)。18年度の研修医採用人数は、歯科大学2,177人、医科大学342人、指定施設92人で合計2,611人。
医道審歯科臨床研修部会が処遇問題等を検討 厚労省は8月2日、医道審議会歯科医師分科会の歯科医師臨床研修検討部会(部会長・黒?紀正東京医科歯科大学歯学部附属病院)の初会合を開いた。平成18年度から必修化される卒後臨床研修について、同部会は今年3月「歯科医師臨床研修必修化に向けた体制整備の検討会」(厚労省医政局長の私的諮問機関)がまとめた報告書をたたき台に、研修プログラム内容やマッチングシステムの導入などを検討することを確認。研修医の処遇問題についても、労働省を交え9月6日の会合で話し合うことも了承された。
保団連は中医協事件の再発防止で坂口厚労相と星野中医協会長に要望書提出 全国保険医団体連合会(保団連)は7月29日、日本歯科医師会と中医協支払側委員の汚職事件で、事件の再発防止と中医協の改善を求める要望書をまとめ、坂口力厚労相と星野進保中医協会長に提出した。中医協における議事録の速やかな公表や審議の全面公開、委員に患者・国民の代表を加えるなどの実施を求めた。
健保組合全体の15年度経常収支が5年ぶり黒字に 健保組合全体の平成15年度経常収支が5年ぶりに黒字に転じた。3割負担と総報酬制の導入が原因と見られ、過去最悪を記録した前年度の4,003億円の赤字から、1,386億円の黒字に一転した。
支払基金4月診療分の金額が前年同月比1.9%減少 社会保険診療報酬支払基金の平成16年4月診療分の歯科確定件数は840万2千件、金額831億6,700万円。件数は前年同月比で1年ぶりに0.6%伸びたが、金額は1.9%減少した。しかし、減少率はここ1年2けた台が続いていたのと比べ小さかった。
広島大学は来年度「口腔保健学科」を歯学部に新設 広島大学(牟田泰三学長)は来年度から、4年制の歯科技工士と歯科衛生士の養成学科「口腔保健学科」を歯学部に設置する。衛生士養成の「口腔保健衛生学専攻」と技工士養成の「口腔保健工学専攻」で構成され、定員はともに20人。4年制での技工士養成は全国で初の試みで、従来の教育内容をさらに拡充。新たな活躍の可能性を提供する。「口腔保健工学専攻」では工学分野との連携で、生体材料学や生体工学、情報処理学など最新教育を行い、医歯工領域で広く活躍できる顎口腔医療技術者及び教育者・研究者を養成する。「口腔保健衛生学専攻」では、口腔保健だけでなく医療や福祉の高度専門医療を習得した歯科衛生士を育成。歯科医療現場だけでなく総合病院や行政機関、学校などで口腔保健をマネジメントする人材としても活躍できる。
全技協の入卒者数アンケートで歯科技工士学校の大半が定員割れと判明 歯科技工士学校の大半で平成16年度の入学者数が定員を割り込んでいることが、全国歯科技工士教育協議会の入卒者数アンケートで明らかになった。5月に開かれた総会で報告されたもの。調査は全国の歯科技工士養成施設にアンケートを実施。69校から回答を得た。 全体の入学定員数は2,721人だが、実際の入学者数は2,522人で超過率0.93だった。
日経新聞社等の品質経営度調査でジーシーデンタルプロダクツが61位にランクイン 日本経済新聞社と日本科学技術連盟が実施した第1回品質経営度調査で、ジーシーデンタルプロダクツ(本社・愛知県春日井市、中尾眞社長)が総合第61位にランクインした。 調査は企業の品質経営に向けた取り組みの現状を把握するのが狙い。調査現場管理や顧客対応、人材教育など計67についてアンケートし、結果を偏差値で評価した。歯科関連企業では他にライオンが83位に入っている。
日本歯科新聞 | 2004年8月3日付
東京地検 三輪前愛知県歯連盟会長ら逮捕 東京地検特捜部は7月28日、2003年秋の衆議院選挙前に愛知県議らに計1000万円を渡して票の取りまとめを依頼した疑いで、吉田幸弘前衆院議員、三輪康前愛知県歯連盟会長、内田裕丈日歯連盟前常任理事と、非収賄の疑いで自民党愛知県議ら5人を逮捕した。調べでは、吉田前衆院議員は三輪県歯連盟会長と衆院選を控えた03年9月から10月、愛知県議ら5人に票の取りまとめを依頼し、小切手や現金を渡したとされている。買収資金は日歯連盟から自民党愛知県歯科医師連盟支部に振り込まれた1200万円が使われたと見られている。吉田幸弘前衆院議員と三輪康愛知県歯科医師連盟会長らが逮捕された問題で、愛知県歯科医師連盟は7月29日、記者会見を開いた。会見には、愛知県歯連盟の磯貝満彦会長代行・副会長と日置義照理事長、愛知県歯科医師会の宮村一弘会長が出席した。日置理事長は、「今回の一連の事件について、「このような事態を引き起こし、県民、公職、医療関係団体の皆様にご迷惑をおかけし、心からお詫び申し上げたい」と謝罪した。
政府は来年度の厚労省予算「社会保障関係」8,600億円(概算)の増額を要求 政府は7月30日、平成17年度厚生労働省予算の概算要求基準を発表した。社会保障関係費は、高齢化などの影響により必然的に伸びる当然増が年金3,500億円、医療4,500億円、介護等2,800億円の総額1兆800億円になると見込まれていた。しかし政府案では当然増を2,200億円押さえ込んだ、8,600億円増額が認められた。
8020推進財団の井堂孝純理事長は評議員会で歯科の重要性をアピール 8020推進財団(井堂孝純理事長)は7月28日、第11回評議員会を開き、平成15年度事業報告、収支決算(収入2億2,149万8,508円、支出1億7,462万95円)などを全会一致で可決した。井堂理事長はあいさつで、財団の活動について「設立から3年8カ月が過ぎた。着々と活動をしてきたが、まだ不十分だ。高齢化社会のなかで歯科の重要性をアピールし、それが歯科界に反映されるためには、現在の10倍以上の予算規模で事業をやりたい」と述べた。
医道審が歯科医師、医師30人の行政処分を発表 厚労省は7月30日、医道審議会医道分科会の答申を受けて、犯罪や不正請求などを行った歯科医師11人、医師19人の行政処分を発表した。発効は8月13日から。歯科医師の処分は、都内に住む32歳の男性が準強姦未遂で免許取消になった。また、都内開業の57歳の男性が覚せい剤取締り法違反で医業停止3年になり、富山県内で開業していた38歳の男性はインターネットの掲示板に別な歯科医院を誹謗中傷する文書を掲載したとして名誉毀損で医業停止3カ月となった。
歯科医師のパソコンの所有率(82%)は国民の世帯普及率(63%)上回る 歯科医院でのパソコンの活用状況や利用頻度などに関する実態調査が大阪府歯科医師会(岡邦恭会長)と兵庫県歯科医師会(橋本猛伸会長)、松本市歯科医師会(春日司郎会長)でそれぞれ行われた。大阪府歯の調査では歯科医院へのパソコン普及率は56%と半数強だったが、兵庫県歯が調べた歯科医師個人のパソコン所有率は82.3%と、内閣府が行う「消費者動向調査」の平成15年3月のパソコン世帯普及率63.3%を大きく上回った。
日本歯科新聞 | 2004年7月27日付
日衛は役員選挙改正を可決 日本歯科衛生士会(金澤紀子会長)は7月25日、東京の新宿NSビルで第45回通常代議員会・総会を開き、懸案の役員選挙は「代議員会で候補者の選出を行い、総会で信任投票する方法」を賛成多数で可決した。来年3月の代議員会・総会から実施する。また平成15年度事業報告、収支決算等も賛成多数で承認した。
新潟、福井、福島県の豪雨被害で床上浸水が17医院 新潟、福井、福島県で7月13日から続いた集中豪雨による被害について、日本歯科医師会が会員を対象に調査したところ7月22日時点で新潟では床上浸水14軒、床下浸水6軒、福井は床上浸水が3軒、床下浸水は多数あることが分かった。また、福島は床下浸水1軒だった。
日歯は介護保険見直しで厚労省に意見書提出 日本歯科医師会(井堂孝純会長)は7月20日、介護保険制度見直しでの歯科医療の取り組みについての意見をまとめ、厚労省に提出した。日歯は、発足5年を迎え政府が示した制度見直しでの「基本的な考え方」について、「介護と医療の連携の在り方やその強化について触れられているが、歯科医療と介護の連携についてはまったく触れられていない」と指摘した。制度での歯科が関わる分野について「要介護認定のプロセスを含め、極めて限られている」と現状を示唆。また、医師をはじめとした歯科医療との連携では、介護保険利用者が必要とする歯科医療を受けやすくするシステムの必要を訴えた。
国際エイズ会議でエイズ対策の共同声明を発表 感染者が累計で6,000万人を超すなど猛威を振るっているエイズについて、各国首脳や国連関係者、医師、NGO関係者ら約2万人が一堂に会し、ワクチン開発や治療法、教育、人権、女性問題など様々な角度から解決法を探る第15回国際エイズ会議が7月11日から17日まで、タイ・バンコク郊外で開かれた。感染者が成人の5割に迫る国も出ており、日本でも増加傾向を強めている。会議のテーマは「援助やケアを誰もが利用できるように」(Access for all)。国連主導の「エイズ・サミット」の意味合いが強く、世界中のほぼすべての国と地域から、過去最大の2万人超が参加。来年7月、アジア太平洋地域の国際エイズ会議(ICAAP)が神戸で開かれる。3,000人が参加予定で、アジアの深刻な現状に歯止めを掛ける方策を話し合う。
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