日本歯科新聞 | 2009年5月26日付
警察歯科医の身元確認 謝金を全国統一 遺体の身元確認を行った警察歯科医への謝金が４月から全国的に統一され、明確な単価が定められた。日本法歯科医学会が要望していたもので、鑑定に当たる歯科医師には国費等支弁で数千円から３万円ほどが支払われることになる。全国の県警等に通知された歯牙鑑定の標準的な単価は、「デンタルチャート作成（１枚）」2,330円、「鑑定書作成（１枚）」2,330円、「デンタルチャート作成・鑑定書作成判断料（１式）」５千円、「カルテ・レントゲン照合（１式）」4,470円、「Ｘ線写真撮影（１式）」4,490円、「パノラマ撮影（１枚）」3,120円などとなっている。
歯科開業免許第１号 小幡英之助氏 没後100年で歯科祭 歯科開業免許第１号を取得した小幡英之助氏の没後100年を記念した歯科祭が５月17日、同氏生誕の地、大分県中津市の商工会議所で執り行われた。主催は大分県歯科医師会、主管は中津歯科医師会。礼典後のあいさつで大分県歯の丸尾道彦会長は、小幡氏が明治８年に歯科開業免許第１号を取得し、歯科医師の職業の礎を築いたことを説明、「小幡氏の功績により、我々は地域に根付く歯科医療ができるようになった」と強調した。
歯科医も講師に－厚労省が労働安全衛生法で通知 これまで認められていなかった歯科医師の労働安全衛生法の登録教習機関制度の化学物質講師を認める通知を、厚労省が３月末に出していたことが分かった。
新型インフルの対応 母子保健事業の延期など通知－厚労省 厚労省は、新型インフルエンザ感染事例発生に伴う母子保健事業等の実施について、感染者や濃厚接触者が活動した地域などにおいて、妊産婦や乳幼児に対する集団健康診査、保健指導などは、感染拡大防止の観点から必要に応じて延期などの措置を行うよう、各都道府県、指定都市、中核市に５月16日付で通知した。
レセオンライン化 書面で進捗状況報告－厚労省 レセコンを導入し、2010年４月にオンライン請求の義務化を迎える診療所、病院に対し厚労省は、オンライン請求の進捗状況に関する書面の提出を求める方針を示した。
レセ電の導入歯科は６施設－支払基金調べ 支払基金が発表した平成21年３月診療分のレセプト電算処理システム普及状況で、歯科のレセ電による請求医療機関は前月に比べ４施設増え、６施設となった。件数は811件で約500件増えた。歯科の３月診療分の請求医療機関数は７万1,291施設、件数は926万3,354件。
「厚労省の違法指導に対する国賠訴訟」 矛盾する国の主張が争点 青森県弘前市の歯科医師、成田博之氏が国を相手に損害賠償を求めた「厚労省の違法指導に対する国賠訴訟」（成田国賠訴訟）が弘前簡易裁判所で続いている。保険医に対する国による「個別指導」の際、選定された理由の開示を国が拒否したことや「自主返還」名目での返還の強要が違法な職務行為に当たるとして、昨年12月に国家賠償の形で訴訟を起こした。訴訟の第３回弁論が５月13日、弘前簡裁（今岡健裁判官）で開かれた。
口腔ケアの大切さ 市民500人に訴える－日歯らがシンポジウム 「いきいき人生はお口の健康から―口腔保健とＱＯＬ（生活の質）」をテーマに第７回「デンタルヘルス・シリーズ」シンポジウム（主催・日本歯科医師会、読売新聞社）が５月16日、東京都千代田区の東商ホールで開かれ、500人を超える市民が参加した。
歯科技工の海外委託訴訟 進行協議は難航 歯科技工の海外委託を巡る控訴審の第４回公判は５月18日午後３時から東京高裁で開かれる予定だったが、開廷前に始まった「進行協議」が長引き、原告側、国側の話し合いの折り合いがつかず、開廷されなかった。次回控訴審の予定はなく、６月22日から「進行協議」を行い、結審する運びが濃厚となった。
初のブロック協議会－東海信越地区歯 東海信越地区歯科医師会役員・同国保組合役員・同連盟役員合同連絡協議会が５月16日、岐阜市の岐阜グランドホテルで「連携と調和」をメインテーマに開催された。開催県を代表してあいさつした岐阜県歯の高木幹正会長は、同協議会が今回から「ブロック協議会」になったと報告した。
麻生首相が厚労省分割を指示 与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は５月19日、経済財政諮問会議終了後の会見で、麻生首相から厚労省の分割案をまとめるよう指示があったことを明らかにした。同省の分割を巡っては麻生首相が15日の安心社会実現会議で医療・年金などを担当する「社会保障省」と、雇用・少子化問題などを所管する「国民生活省」への分割を検討する考えを示していた。
日本歯科新聞 | 2009年5月19日付
新型インフルワクチン 接種の優先を要望－大久保日歯会長らが舛添厚労相と会合 新型インフルエンザ対策で舛添要一厚労相は５月15日、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会との意見交換を行った。会合で日歯の大久保満男会長は、歯科診療所に従事する歯科医師、歯科医療従事者に対するワクチン接種の優先度の引き上げや感染者の緊急治療を仮設テント等で行う際の陰圧室の配備を求めた。舛添厚労相は、ワクチン接種の優先度を引き上げることに問題ないとの認識を示すとともに陰圧室の配備について前向きな考えを示した。
国内感染で対応を検討－兵庫県歯等 兵庫県で新型インフルエンザの国内初感染が確認され、感染が広がっている。県歯科医師会は、４月末に設置した対策本部での会合を断続的に開き、今後の対応を検討している。主に歯科診療所と県歯会館内部の対応について協議しており、歯科診療所には、通常の院内感染対策マニュアルに基づいた行動や診療室の十分な換気、手洗い、うがい、消毒などを呼びかけている。そして医薬品の卸売一般販売業許可がある歯科ディーラーでは歯科用マスクや消毒薬の在庫を確認する電話が市役所などから多数かかってきているという。一方、大阪でも感染者が広がっており、大阪歯科大学と大阪大学歯学部は緊急の休講措置をとっている。
歯科撤去金属の回収事業 日歯協賛 ６月開始－日本財団 日本財団は５月12日、東京・市谷の歯科医師会館で会見を開き、日本歯科医師会の協賛により、治療で不要となった歯科撤去金属物の回収プロジェクトを６月から実施すると発表した。プロジェクトは歯科医院、患者の協力により無償提供してもらった撤去金属物を換金し、アジアでの小学校建設や小児がん患者などの社会貢献活動を行うというもの。
次期参院選 高嶺氏が立候補の意向 次期参議院比例代表選挙の日歯連盟代表立候補者として、前日本歯科医師連盟理事で前沖縄県歯科医師連盟会長の高嶺明彦氏が名乗りを挙げることが本紙の調べで分かった。
医療事故 第三者機関の役割議論－国会議員によるシンポジウム 医療事故の原因究明と再発防止のために、政府内に調査のための第三者機関を設置する動きが進む中、第三者機関の位置付けと役割について各党の国会議員によるシンポジウムが５月12日、東京都内で開催された。医療事故被害者とその家族、医療関係者など多数が参加した。
菅野会長が再任－日衛連盟 日本歯科衛生士連盟は５月10日、東京・市谷のアルカディア市ヶ谷で評議員会を開いた。任期満了に伴う役員選挙では現職の菅野壽美会長の再選を決めた。
日歯が3会合設置－レセオン検討委員会など 日本歯科医師会は、「レセプトオンライン検討委員会」の設置を決めるとともに「定款等改正臨時委員会」の設置の意向を明らかにした。また、大規模な災害や事件、事故の発生時の迅速、適切な医療活動に対応するため、「災害時対策・警察歯科総合検討会議」（仮称）を設置する考えを明らかにした。
「とびきりの笑顔」集まれ！ 日歯が市民から写真募集 日本歯科医師会は６月４日から始まる歯の衛生週間に合わせて一般を対象にした「とびきりの笑顔写真」の募集を開始する。募集期間は６月４日から９月30日まで。応募条件は日本在住ならプロ、アマ、年齢、性別は問わない。11月８日に同キャンペーンの公式サイトと、「ベストスマイル・オブ・ザ・イヤー２００９」の授賞式で結果を発表する。
1月国保歯科医療費 市町村は金額、件数とも増 国保中央会がまとめた平成21年１月診療分の総医療費は市町村と組合、後期高齢者を合わせて１兆8,267億円で、うち後期高齢者分は9,493億円だった。歯科医療費は市町村が622億円で、対前年同月比3.7％増、組合51億円1.2％増、後期高齢者271億円28.9％増。件数は市町村が459万件で、対前年同月比1.7％増。市町村の歯科１人当たりの医療費は1,728円で5.1％増、１日当たり医療費は6,090円で2.9％増、１人当たり日数は0.28日で2.2％増。
介護費総額4.3％増加－国保中央会 国保中央会が発表した平成21年１月の介護費の総額は約5,856億５千万円で、前年同月に比べ4.3％増えた。サービス件数は約881万３千件、サービス日数約9,498万８千日で、それぞれ4.8％、6.6％増えた。
次期参院選 職域代表擁立を再決定－日歯連盟臨時評議員会 日本歯科医師連盟は５月13日、新執行部初となる第105回臨時評議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開き、来年７月の参議院選挙に比例代表候補者を擁立することを再度、決定した。７月上旬には、臨時評議員会を開催し候補者を決定したい意向だ。
「野党と協力」－石井参議院議員が歯科疾患予防法で 自民党内で検討を進めている「歯科疾患の予防等による口腔の健康の保持の推進に関する法律案」について、石井みどり参議院議員は「野党と協力して成立させることが望ましい」と発言した。
日本歯科新聞 | 2009年5月12日付
少残存歯数は高医療費－山梨県歯が高齢者の歯の健康調査 65歳以上で脳血管疾患やアルツハイマー病などの要介護の原因になりやすい疾患を抱えている者は残存歯数が少ない。山梨県歯科医師会が平成20年度事業で実施した調査結果「高齢者における歯の健康と医療費に関する実態報告書」で分かった。また、65歳以上の患者１人当たり１カ月平均の医療費も残存歯数が多いほど少なかった。
時間外労働 開業医は約80時間－保団連プロジェクトチームが推計 開業医の時間外労働時間が過労死の認定基準である月約80時間と推定される調査結果が発表された。全国保険医団体連合会が大阪府の保険医、歯科保険医両協会と共同で立ち上げた「開業医の経営・労働実態調査プロジェクト」が昨年２月に実施したもの。
厚労省・新型インフルエンザ対策推進本部 発熱患者への対応通知 厚労省の新型インフルエンザ対策推進本部は５月６日、都道府県衛生主管部（局）医務担当者宛に、発熱外来を置かない医療機関に発熱患者が来院した場合の対応方法の基本的な考え方をまとめ、通知した。通知では、蔓延国への渡航歴や患者との接触が認められる発熱患者から、発熱相談センターを通さずに直接受診、または電話による相談があった場合、発熱外来のない医療機関は発熱相談センターに電話で相談し、必要に応じて同センターから紹介される医療機関を受診するよう勧めることを求めている。
21年1月歯科診療所数 ６万7,989施設 厚労省の施設動態調査による平成21年１月末現在の歯科診療所数は全国で６万7,989施設となり、前月より35減った。開設者別歯科診療所数の個人は５万7,155施設、医療法人は１万184施設。
歯科用ユニットなど15品目 特別償却制度を適用 租税特別措置法の平成21年度改正に伴い、歯科用ユニットやＣＡＤ／ＣＡＭなど歯科医療機器15品目について、減価償却に加え取得初年度に取得価額の14％を追加で償却できることが認められた。適用期間は平成21年４月１日～23年３月31日まで。
参院選「重要課題と認識」－堤日歯連盟会長が本紙に回答 日本歯科医師連盟の堤直文会長は、会務運営における最重要課題として参議院比例代表候補者選考問題を挙げた。５月８日に本紙の単独インタビューに答えたもので、連盟の役割について「選挙活動は連盟でしか対応できない」と強調し、来年７月に迫っている参議院選挙における職域代表の擁立問題が重要課題と位置付けた。
口腔機能の加算などで厚労省がＱ＆Ａ通知－介護報酬改定 厚労省は平成21年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａを都道府県介護保険担当課等に通知した。同通知は３月と４月に１回ずつ出されたもので、口腔機能に関連する加算を始め、訪問介護、訪問看護、訪問・通所リハビリテーションなどについての質問に回答している。
レセプトオンライン化 補助金291億円計上－平成21年度補正予算案 政府は４月27日の臨時閣議で追加経済対策として決定した平成21年度補正予算案で、レセプトオンライン化への対応に291億円を計上した。オンライン化していない医科、歯科、調剤の医療機関などを支援対象予定としており、オンライン化を希望する医療機関や薬局に必要な設備投資などの支援を行うもの。
レセオン義務化延長を批判－規制改革会議見解 政府の規制改革会議は５月７日、厚労省が平成21年４月からレセプトオンライン請求義務化になっている病院、薬局に対し最大１年間の猶予期間を設けたことについて、「政府の方針を逸脱するもの」との見解を発表した。
日本歯科新聞 | 2009年5月1日付
私立歯科大・歯学部21年度入学者 11校で定員割れ 平成21年度の入試結果で17私立歯科大学・歯学部の入学者総数は1,702人で、欠員は総募集人数の１割強に当たる202人に上った。11校で定員割れする厳しい現状が浮き彫りになった。
よい歯と食育大賞 中山さんと浅尾さんが受賞 日本歯科食育推進機構が主催する第３回「よい歯と食育大賞」にタレントの中山秀征さんとプロビーチバレーボール選手の浅尾美和さんが選ばれた。同賞は国民の口腔内及び健康な食生活に貢献するための、啓発活動の一環として設けられたもので、４月19日に東京・赤坂のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で授賞式が行われた。
新型インフルで日歯が対策本部 日本歯科医師会は４月28日、新型インフルエンザ対策本部（本部長・大久保会長）を設置した。対策本部はメキシコや北米など世界各国で発生している新型インフルエンザに対応するもので、30日には各都道府県歯宛に日歯の対応方針、ＷＨＯの警戒レベル「フェーズ４」以降の歯科診療所の取るべき対応、患者向け歯科診療所掲示用ポスターの作成について通知した。
春の叙勲 歯科は厚労・文科で46人 政府は４月29日、平成21年春の叙勲受章者を発表した。歯科関係では、厚労省関係で23人、文科省関係で23人が受章した。平成21年春の褒章受章者が４月28日発表され、厚労省の歯科関係では黄綬と藍綬でそれぞれ１人が受章した。
日歯が2会合設置 日本歯科医師会は４月23日の理事会で、大久保会長が選挙公約に掲げていた「真の歯科医療の姿を描きそれに必要な歯科医療費を算出する検討会（仮称）」「国民に歯科医療の大切さを伝える国民会議（仮称）」の設置を了承した。同日の会見で発表したもの。
歯科大・歯学部定員割れ問題 入学者調整の検討も 歯科大学・歯学部の定員割れについて、舛添要一厚労相は「どういう形で定員を調整するかきちんと検討会を開いて行わないといけないと思う」との見解を示した。４月21日の閣議後の会見で記者の質問に答えたもの。
歯科大・歯学部定員割れ問題 「大学側と会談したい」－大久保日歯会長が見解 日本歯科医師会の大久保満男会長は４月23日の理事会後の会見で、複数の歯科大学が入学定員割れしている状況について「大学、歯科医師会双方にとって良くない」と述べた。その上で早急に大学関係者と会談し、今後の対応策を話し合いたいとの考えを明らかにした。
歯科のレセ電２医院－支払基金 ３月請求分 平成21年３月の医科の電子レセプト件数が初めて５割を超えた。社会保険診療報酬支払基金が４月24日に開いた定例記者会見で示したもので、「医科の電子レセプト普及状況は一昨年３月21.8％、昨年３月34.1％と加速度的に伸びている」と説明。
「レセック」 日歯レセコン愛称が決まる 日本歯科医師会が会員に募集していた「日本歯科医師会レセコンＡＳＰサービス」の愛称が村上順二氏（東京都）が考えた「レセック」に決定した。
歯科は件数、金額とも増－社保支払基金21年１月診療分 社会保険診療報酬支払基金による平成21年１月診療分の総計確定件数は7,124万８千件、点数1,053億1,159万８千点で前年同月に比べ、件数は1.2％増加したが、点数は6.6％減少した。歯科は854万２千件、103億9,379万７千点で、前年同月に比べて、件数は1.1％の増、点数は3.2％増加した。
日歯会員の平均年齢 55歳10カ月 日本歯科医師会会員の高齢化が止まらない。同会がまとめた平成21年３月31日現在（20年度）の「会員年代別構成表」による平均年齢は前年同月に比べ５カ月延びて55歳10カ月となり、10年間で５歳以上延びている。一方、会員数はこの１年間で14人増にとどまっている。
日本で初のシンポ－ＩＣＯＩ 世界最大規模のインプラント学会ＩＣＯＩが４月25、26の両日、初めて日本でシンポジウムを開催した。日本歯科医師会と日本歯周病学会が後援。 ＩＣＯＩは、臨床・基礎研究のサポートや国際的な会員の顕彰、職業倫理を備えるための啓発など歯科医療関係者のインプラント教育に努めている。日本では２００８年１月に事務局を設置している。
蚕の糸が「再生医療材料」 絹を再生医療材料に応用する研究が進み、骨・歯の再生分野においても期待が高まっている中、東京農工大学の朝倉哲郎教授らは遺伝子を組み換えた蚕の吐く絹を加工して研究に挑んでいる。生物系特定産業技術研究支援センターの助成により、人工血管並びに皮膚や角膜の再生、更に科学研究費補助金（基盤Ｓ）により、骨や歯の再生の研究も進めている。
近畿デンタルショーに1万9,096人が来場 近畿デンタルショー２００９が４月25、26の両日、京セラドーム大阪で開かれ、１万9,096人が来場した。約150社が出展し、歯科器械や材料、輸入製品、薬品、コンピュータ関連商品などが展示された。
歯科議連で骨子了承－自民党 自民党が検討を進めてきた口腔保健法（仮称）の骨子が、４月22日に開かれた自民党の国民歯科問題議員連盟（会長・保岡興治衆議院議員）で了承された。法案の正式名称は「歯科疾患の予防等による口腔の健康の保持の推進に関する法律案」。国及び地方公共団体、歯科医師等の責務、基本的な施策のほか、都道府県などが口腔保健支援センターを設置できることなどが盛り込まれた。日本医師会、日本歯科医師会、全国知事会、市長会、町村会などの関係団体とは調整済みで、党内手続きを経て今国会の法案提出を目指す。
13日に臨時評議員会－日歯連盟 日本歯科医師連盟は13日に第１０５回臨時評議員会を開く。４月24日の理事会後の会見で発表したもので、評議員会では議長、副議長選出、顧問・役員報酬算定委員会委員の委嘱の他、次期参議院比例代表選挙に職域代表を擁立することを改めて議案として提出、意志確認を図る。
民医連が歯科再生プラン 全日本民主医療機関連合会（民医連）は、低所得層の歯科受診抑制による口腔健康状態の悪化、低水準の保険点数による歯科医院経営の悪化などの現状を踏まえ、「歯科再生プラン」（案）を発表した。
22年度診療報酬改定で要望書－日病協 日本病院団体協議会は、入院基本料の大幅な増額などを求める平成22年度診療報酬改定の要望書を厚労省の水田邦雄保険局長に４月16日、提出した。
レセオンライン請求義務化問題 薬局などで１年延長 レセプトオンライン請求義務化問題で厚労省は、４００床未満の病院やレセコン導入薬局の平成21年４月からの義務化を最長１年間延長する省令案をまとめた。５月８日に公布する予定。
社会保障カード検討会 公開鍵番号を提案 厚労省の「社会保障カード（仮称）の在り方検討会」はセキュリティー面などから社会保障番号制度を見送り、その代わりに公開鍵番号方式によるＩＣカードの導入を提案する報告書を４月16日、大筋でまとめた。同カードは政府が２０１１年度からの導入を目指しているもの。
社会保障費 削減の継続を示唆 社会保障費自然増2,200億円抑制について、与謝野馨財務・金融・経済財政相は４月17日の経済財政諮問会議終了後の会見で、「骨太方針２００６に沿ってやっていくことが全体の雰囲気」として継続する考えを示した。
提訴10周年で声明－日歯連盟訴訟原告 元日本歯科医師会訴訟・日本歯科医師連盟訴訟の原告団は４月18日、「日歯連盟訴訟」発祥の地、鹿児島で訴訟提訴10周年を記念する集いを開き、声明文を全会一致で採択した。
4月
日本歯科新聞 | 2009年4月21日付
群馬・大泉町長選 前群馬県歯副会長の斉藤氏が初当選 任期満了に伴う群馬県の大泉町長選挙で４月12日、前群馬県歯科医師会副会長の斉藤直身（さいとう・なおみ）氏が現職の町長を破り、初当選を果たした。
１～３月の倒産件数 ３カ月間で歯科６件－帝国データバンク調べ 2009年１～３月で歯科医院の倒産件数が６件と、ほぼ年間の倒産件数に匹敵する数に迫っていることが帝国データバンクの集計で分かった。
歯科技工の海外委託問題訴訟 高裁「進行協議」を提案 歯科技工の海外委託問題について、「違法入れ歯断固阻止・歯科医療を守る国民運動推進本部」の国を相手とした控訴審の第３回公判が４月15日、東京高裁で開かれ、「進行協議」とすることが裁判所から示された。次回公判は５月18日、午後３時から開かれる。
ＡＥＤの適切な管理求めて通知－厚労省 国内の医療現場や公共施設で急速に普及している自動体外式除細動器（ＡＥＤ）について、厚労省は４月16日、管理者に日常点検を実施するなど、適切な管理を求める文書を都道府県知事宛に通知した。ＡＥＤは昨年12月時点で20万台弱普及していると言われている。
歯科外来診療環境体制加算 7月から調査実施へ－厚労省が中医協に方針示す 厚労省は４月15日、中医協診療報酬改定検証部会で「歯科外来診療環境体制加算実施状況調査」実施の方針を提示した。同加算は平成20年度診療報酬改定で導入されたもので、20年７月１日時点で2,868施設から算定の届出がある。７月から８月にかけて調査を実施し、10月から11月に調査結果を発表予定。
ＤＰＣ導入病院1,283施設に－厚労省が見通し ＤＰＣ（診断群分類別包括支払い制）を導入する病院が平成21年度中に1,283施設になり、準備期間の病院も含めると1,557施設になる見通しだ。厚労省が４月15日の中医協診療報酬基本問題小委員会で明らかにしたもの。
「口腔機能維持管理加算」－慢性期医療協が算定マニュアル この４月から実施されている介護保険改定で、「口腔機能維持管理加算」（月１回／30単位）が新設されたのを受け、日本慢性期医療協会が口腔ケア・マネジメントを行うための基本手順を記載した「算定マニュアル」を公表した。
９割の組合が赤字推計6,152億円－健保組合 健康保険組合連合会は４月10日、平成21年度健保組合予算の収支状況について、6,152億円の大幅な赤字になるとの見通しを示した。
歯科は件数減も点数増－支払基金20年12月分 社会保険診療報酬支払基金による平成20年12月診療分の総計確定件数は7,345万件、点数1,096億7,504万９千点で前年同月に比べ、件数、点数は減少した。減少しているのは、長寿（後期高齢者）医療制度の創設により老人保健制度が廃止になったことが大きく影響している。歯科は894万６千件、111億8,618万６千点で、前年同月に比べ、件数は減少したが、点数は増加した。
「医療志民の会」設立シンポ－医療関係者、患者らが参画 医療関係者、患者、保険者、研究者らで構成する「医療志民の会」の設立シンポジウムが４月11日、東京都千代田区の学術総合センターで開かれた。医療崩壊が叫ばれる中、閉鎖的な医療を打破するために医療関係者、患者、政治家などが団結し、今後の医療の在り方を模索するというもの。
６万8,101施設－20年12月末の歯科診療所数 厚労省の施設動態調査による平成20年12月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,101施設施設となり、前月より28減った。開設者別歯科診療所数の個人は前月より48減って５万7,296施設、医療法人は19増えて１万153施設。
歯科技工士・衛生士試験 「国家試験」に名称変更 「歯科技工士試験」「歯科衛生士試験」の名称が「歯科技工士国家試験」「歯科衛生士国家試験」に変わった。４月15日に参議院で歯科技工士法、歯科衛生士法の一部改正法案が全会一致で可決されたため。
保存領域での3Mix－MP法 歯科保存学会が見解と指針公開 「薬で治せる無痛歯科治療」としてＷｅｂサイトやマスコミ等で紹介され、国民からも注目されていた3Mix－MP法について、日本歯科保存学会は、「高いレベルの科学的根拠が蓄積されるまで、保存領域に応用する治療法として容認することは難しい」と慎重な適用を喚起する見解を出した。
情報不足対策でＡＩＰＣの適応や手技 平成20年度から１歯につき150点で保険に導入されたＡＩＰＣ（非侵襲性歯髄覆罩）について、日本保存学会が、ＨＰ上で臨床家等への情報発信を目的に同技術のガイドラインを示した。
歯科医ら1,321人が来場－デジタルコミュニケーションフェア デジタルコミュニケーションフェア2009が４月18、19の両日、東京・秋葉原のアキバスクエアで開かれ、歯科医師ら1,321人が訪れた。28社が出展し、最新のレセプトコンピューターや電子カルテシステム、デジタルレントゲン撮影装置、ＣＴ、コミュニケーションツールなどを展示した。
札幌・無料診療問題 歯科医院に監査 ＮＰＯ法人とともに事実上の無料歯科診療を行い、地元紙や日刊紙でも話題を呼んだ札幌市の歯科医院に対して、４月14日に監査が入ったことが関係者の話で分かった。
日本歯科新聞 | 2009年4月14日付
歯科補綴物の海外発注 歯科医の7.4％が「経験」 歯科医師の7.4％は海外に歯科補綴物を発注した経験があり、その発注先の７割は中国で、補綴物としては「ノンクラスプ義歯」が約８割を占めている。厚生労働科学研究費補助金による「歯科補綴物の多国間流通に関する調査研究」（主任研究者＝宮崎秀夫・新潟大学大学院医歯学総合研究科教授）で分かった。厚労省委託の調査は今回が初めて。
堤執行部が発足－日歯連盟 日本歯科医師連盟は４月７日、理事会後の会見で役員人事を発表した。副会長には、留任の蒲生洵氏と新任の山梨県歯会長の三塚憲二、北海道歯連盟会長の富野晃の両氏。理事長には岐阜県歯連盟会長の高木幹正氏が起用された。
歯科で３例目の先進医療を承認－厚労省専門会議 厚労省の先進医療専門家会議は４月９日、歯科用ＣＡＤ／ＣＡＭシステムを用いたハイブリットレジンによる歯冠補綴を先進医療として承認した。歯科分野では３例目。
レセオンラインで回答集－日歯 レセプトオンライン請求の義務化に伴う疑問に答える「Ｑ＆Ａ集」を、日本歯科医師会のレセプトオンライン検討委員会がまとめた。「どうしても導入しなければならないのでしょうか」との質問に対しては、「現在、レセコン導入の必要性を感じていないのであれば結論が出るまで無理に導入する必要はありません」と答えている。
歯科診療所数 １年で231施設増－本紙調べ 厚労省が発表する月別の医療施設動態調査をもとに本紙が集計した平成20年１～12月の歯科診療所は、全国で231施設増えた。増加数は前々年に比べると２分の１以下。
1歯科診療所の収支差額 ２年前より240万円減－日歯医療管理委員会まとめ 平成19年分の１歯科診療所当たりの収入合計は、モデル調査による17年の収入合計に比べ445万1,414円、収支差額では236万4,260円低下しているなどとする「歯科医院経営実態調査報告書」を日本歯科医師会の医療管理委員会が発表した。
歯科技工士減少問題対策で愛知県技・豊田支部がアンケート調査 愛知県歯科技工士会豊田支部が同県豊田加茂歯科医師会の協力により実施したアンケート調査で、同歯の９割を超える会員が歯科技工士数の減少に対し「対策が必要」と答えた。
口腔インプラント1,687人の増加－日歯医学会専門分科会会員数 日本口腔インプラント学会の会員数がここ一年で1,687人増えていることが、日本歯科医学会誌（ＪＪＡＤＳ）の学会活動報告を元に算出して分かった。同学会は雑誌（20年９月１日現在）では9,567人だが、今年３月末現在で更に435人増の１万２人と、既に１万人を突破している。
根面カリエスにフッ化物は有効－英国調査 フッ化物が根面カリエスの予防に効果的であるかどうかについて、イギリス国営医療（ＮＨＳ）公衆衛生部のDerek Richards氏が、文献検索による調査を行ったところ、日常的なフッ化物の摂取が、根面カリエスの抑制に効果的であることが分かった。
中国デンタルショーに1,947人来場 2009年中国デンタルショーが４月11日から２日間、岡山市のコンベックス岡山で開かれた。来場者は1,947人。
歯の健康法案など－民主、参院に再提出 民主党は４月９日、「歯の健康の保持の推進に関する法律案」と歯科医師の診断書で身体障害者手帳の交付申請ができるようにする「身体障害者福祉法の一部を改正する法律案」を参議院に提出した。
自民・口腔保健法－歯科議連で概要提出 自民党が検討を進めている口腔保健法案（仮称）の概要が４月22日に国民歯科問題議員連盟総会で示されることが複数の関係者の話で分かった。
日本歯科新聞 | 2009年4月7日付
第２次大久保執行部が発足－日歯 日本歯科医師会の第２次大久保執行部が発足した。４月２日の理事会で発表されたもので、副会長には近藤勝洪氏（留任）と新たに愛知県歯会長の宮村一弘氏、広島県歯会長の山科透氏を起用。また、専務理事には村上恵一氏が留任。常務理事は９人中５人を留任とした。
歯科医師国家試験 合格率67.5％ 厚労省は３月27日、第102回歯科医師国家試験の合格者を発表した。受験者数3,531人で合格者は2,383人、合格率67.5％と、試験が年１回になった昭和61年以降、過去最低の合格率を記録した。
歯科衛生士試験 5,757人が合格 第18回歯科衛生士試験の合格者が３月25日発表された。試験は３月１日に東京都ほか全国９カ所で実施された。受験者数は6,038人、合格者5,757人、合格率95.3％。
レセプトオンライン請求義務化問題 事実上、例外規定を容認 政府は３月31日、平成23年度からのレセプトオンライン請求義務化問題で、事実上例外規定を容認するとともに「オンライン請求することが当面困難な医療機関等に対して配慮する」などとする見直し案を閣議決定した。規制改革推進のための３か年計画の再改定案で明記されたもの。
中医協専門委員 住友雅人氏が就任 中医協の歯科専門委員が黒崎紀正氏から日本歯科大学生命歯学部長の住友雅人氏に変更となった。辞令は３月１日付から。
21年度事業計画など承認－8020財団 8020推進財団は第23回評議員会を開き、指定研究事業「だ液検査標準化に関する研究」の推進などを盛り込んだ平成21年度事業計画、同賛助会費の額、同収支予算の三つの議案を承認した。
19年度保健所・市区町村での歯科健診等 予防処置が4.8％増 平成19年度に保健所及び市区町村で歯科健診・保健指導を受けた延べ人員は459万5,416人、予防処置は240万2,210人、治療は１万4,581人で前年度に比べそれぞれ2.5％、4.8％、1.5％増えた。厚労省が３月27日に発表した「平成19年度地域保健・老人保健事業報告の概要」によるもの。
3月
日本歯科新聞 | 2009年3月24日付
21年度入学者「大きく不足」６割以上－日技が養成学校にアンケート ６割以上の歯科技工士養成学校で21年度の入学者が大きく不足すると考えていることが、日本歯科技工士会が実施した「入学者志願者・求人等に関するアンケート」で分かった。調査は２月18～25日の間、21年度に入学生を募集している歯科技工士学校・養成所56校に対して行われた。回答数は46校。
原材料高騰保証制度に歯科技工所が追加指定 日本歯科技工士会の中西茂昭会長は、経済産業省と中小企業庁が中小企業の資金繰り支援対策の一環として行う「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」の対象に歯科技工所が追加指定されたことを明らかにした。３月20日に開かれた第89回代議員会の冒頭あいさつで述べたもの。
金澤会長が４選－日衛総会 日本歯科衛生士会は３月15日、第54回総会を東京都新宿区のベルサール西新宿で開いた。役員任期満了に伴う役員選挙で、会長には現職の金澤氏が無投票で４選を決めた。また、副会長は現職の相川敬子氏と現常務理事の武井典子氏、ブロック理事６人、理事６人、監事２人が無投票当選となった。任期は４月１日から２年間。
中田氏が会長に初当選－日学歯総会 日本学校歯科医会の第74回総会が東京・市谷の歯科医師会館で開かれた。任期満了に伴う役員選挙では、現副会長の中田郁平氏（東京）が、櫻井善忠氏（東京）を押さえて会長に初当選した。
歯科件数・点数とも減－支払基金20年11月診療分 社会保険診療報酬支払基金による平成20年11月診療分の総計確定件数は6,748万６千件、点数1,013億2,350万９千点で前年同月に比べ、件数、点数ともに減少した。歯科は849万２千件、105億3,666万７千点で、前年同月に比べ、件数、点数とも減少。
高高度での口腔状態 「高空歯科学」－ザディック氏が著作 高高度を飛行中の飛行機などの中で、口腔の状況はどのように変化するかを調べ、飛行中に治療行為が可能かを考える「高空歯科学」なる分野が開発されている。イェフーダ・ザディック氏は、高高度で発症する歯周疾患やブラキシズムについて著書をまとめた。
堤氏が初当選－日歯連盟会長選挙 日本歯科医師連盟は３月19日、第104回評議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。役員任期満了に伴う会長選挙では、現日歯副会長の堤直文氏の無投票での初当選が承認された。監事選挙では、現日歯連盟理事の中野健一郎、現常任監事の竹内昌司、群馬県歯連盟会長の松本常男の３氏が無投票当選となった。
日本歯科新聞 | 2009年3月17日付
日歯代議員会 大久保会長当選を承認 日本歯科医師会は３月12、13の両日、第162回代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。任期満了に伴う会長選挙での大久保会長の当選を承認、監事に和田明人、一志忠廣、矢崎秀昭の三氏の無投票当選を了承した。また、平成21年度事業計画や一般会計収支予算など全議案などを可決した。大久保会長は当選承認後のあいさつで「喜びよりも責任の重さに身が押しつぶされる思い。これからの２年間を頑張りたい」と次期への決意表明をした。また会務に対する質疑応答等では、レセプトオンライン義務化、歯科衛生士不足問題の質問が目立った。
女性の諸問題で提言－日歯ＷＧが報告書まとめる 日本歯科医師会の「女性歯科医師の会ワーキンググループ」は、女性歯科医師が直面している諸問題やいきいきと働くための提言、日歯会員組織率向上への提案などの報告書をまとめ、大久保満男会長に提出した。
「歯科の受診減らす」3割－コムネットらが共同アンケート コムネットとメディカル・コミュニケーションズが共同で実施したネットアンケート「迫る不況！いま患者が求める歯科医療とは」によると、受診頻度の変化で、「減らすと思う」との回答の割合が歯科は29.4％と医療の中で最も高かった。
6万8,129施設－20年11月歯科診療所 厚労省の施設動態調査による平成20年11月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,129施設となり、前月より増えた。開設者別歯科診療所数の個人は5万7,344施設、医療法人は1万134施設となっている。
受動喫煙防止 日本学術会議らが公開シンポ 日本学術会議と鶴見大学、国際口腔医療財団による公開シンポジウム「タバコの煙は愛する人を傷つける」が３月７日、同大記念館ホールで開かれた。
歯磨剤の出荷金額 前年比2.5％増 平成20年度の歯磨剤の出荷数量は4億3,231万7千個で618万3千個（1.4％）減少したが、金額は897億7,300万円で、前年に比べ21億9,900万円（2.5％）増えたことが日本歯磨工業会の調査で分かった。
レセオンライン義務化問題－日歯が日経新聞に抗議 日本経済新聞が３月９日の社説で「レセプト完全電子化を後退させるな」と題し、日本医師会と日本歯科医師会、日本薬剤師会のレセプトオンライン義務化反対運動がＩＴ化推進を阻む一因、と取れる記事を掲載した。これに対し、日本歯科医師会は３月13日、東京・市谷の歯科医師会館で緊急記者会見を開き、見解と抗議文を発表した。
代行請求を検討－レセオンラインで都歯が見解 平成23年度からのレセプトオンライン化への対応について、東京都歯科医師会は、歯科医師会による代行請求方式を中心とするシステム構築を図る見解を発表した。
中医協の見直し示唆－舛添厚労相が会見で 舛添厚労相は、３月10日の閣議後の会見で、中医協における診療報酬改定などを決める過程が国民には分かりにくいとし、見直す可能性を示唆した。
日本歯科新聞 | 2009年3月10日付
未収金防止等でマニュアル－四病院団体協 日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会で構成する四病院団体協議会は３月５日、未収金発生防止・回収マニュアルの冊子を作成した。同協議会会員病院の未収金額は、３年間で400億円を超えている。
「記事は事実誤認」－日歯が朝日新聞に抗議文提出 朝日新聞の２月27日朝刊で、歯科医療機関の不正請求や改定幅を超す医療費の伸びになった原因について、患者への文書提供回数の減ったためなどとする記事が掲載された。この問題を巡り、日本歯科医師会は３月５日、緊急会見を開き、「事実誤認」とし、朝日新聞編集局長宛に抗議文を提出したと発表した。
故佐川元理事長のお別れ会－大歯大 今年１月に死去した佐川寛典元大阪歯科大学理事長・学長、同学同窓会会長を偲ぶお別れの会が２月26日、同大学楠葉学舎講堂で執り行われた。
豊間会長を再選出－全歯連 全国歯科医師国民健康保険組合連合会は３月５日、平成20年度第２回通常総会を東京・四谷のスクワール麹町で開き、任期満了に伴う次期会長に現職の豊間隆氏を無投票で再選出した。また、監事には現職の川越文雄氏と兵庫県歯科医師国民健康保険組合副理事長の渡部武氏を無投票で選出した。任期はともに21年４月１日～23年３月31日。
専門開業医を調査 新患「7～12歳」が最多－日臨矯 矯正歯科専門開業医を対象にした調査「第１回ＪＡＯサーベイ」が行われた。2005～07年の年齢・男女別年間初診患者数動向では、３年間とも男女で「７～12歳」が最も多かった。更に７割の医院で初診相談料金を取っており、そのうち「2,100～３千円」が約５割と一番多いことも分かった。調査は、日本臨床矯正歯科医会（平木健史会長）が会員480人を対象に実施したもので、回答数は96人。
４月から同等性審査実施－厚労省・医療機器審査管理室 東京医科歯科大学歯科器材・薬品開発センターは３月５日、歯科器材の薬事申請・審査についての第５回シンポジウムを同大歯学部附属病院特別講堂で開いた。厚労省の医薬食品局審査管理課医療機器審査管理室長の俵木登美子氏は、既存品との差に注目し、審査の無駄を省く後発品の同等性審査方式が４月１日から実施されると述べた。
中部日本デンタルショー １万1,588人が来場 中部日本デンタルショーが３月７、８の両日、名古屋市の中小企業振興会館で開かれ、最新の歯科医療機器や材料を求めて１万1,588人が集まった。
日歯連盟会長 熊本の堤氏が立候補 日本歯科医師連盟の役員任期満了に伴う役員選挙の候補者届出が３月５日に締め切られ、現日歯副会長で熊本県歯会長、同歯連盟長の堤直文氏が会長に立候補した。また、監事候補者には静岡県の中野健一郎、茨城県の竹内昌司、群馬県の松本常男の３氏が届け出た。
参院選候補者 次期執行部に「先送り」 日本歯科医師連盟は３月３日、都道府県歯科医師連盟会長会議を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。執行部は協議の中で、次期参議院選挙候補者問題について「次期執行部で決めてもらいたい」との意向を示した。
手挙げ方式主張－レセオンで大阪府歯が見解 大阪府歯科医師会は３月７日に開いた第209回代議員会で、レセプトオンライン請求義務化問題で「手挙げ方式」にすべきとする見解を２月24日に発表したことを明らかにした。見解では「医療現場の実情を無視したあまりにも性急な施策で違法なものと解される」と義務化に伴う問題点を指摘した。
日本歯科新聞 | 2009年3月3日付
レセオン義務化 自民党内に先送り論浮上－反対派が大勢占める レセプトオンライン義務化問題で、自民党内に平成23年度からの実施を先送りする案が浮上している。石井みどり参議院議員が本紙の取材に答えたもの。同問題を巡っては医療界が反対している他、２月27日に開かれた同党社会保障制度調査会医療委員会でも義務化反対の意見が相次ぎ、見直しの機運が高まっている。
「必要な時に良い医療が受けられない」と８割が不安－世論調査 「必要な時によい医療が受けられない」ことに不安を感じている人が79・８％いる。日本医療政策機構が実施した「日本の医療に関する2009世論調査」で分かった。前回調査（07年）比は15.5％増。深刻な病気にかかった時に医療費が払えないことへの不安を感じると答えた人も86.2％。
歯科用貴金属4品目値下げ－中医協で了承 歯科用貴金属価格が平成21年４月から４品目下がる。２月25日の中医協総会で了承されたもの。
歯科医19人が行政処分－医道審 医師28人、歯科医師19人に対する免許取消や業務停止などの行政処分が２月23日に開かれた厚労省の医道審議会医道分科会で決まり、発表された。行政処分の効力は３月９日から。歯科医師19人の処分の内訳は免許取消が１人、医業停止３カ月３人、同２カ月６人、同１カ月８人、戒告１人。
歯科撤去物プロジェクト 日本財団、日歯に提案 日本歯科医師会の浅野正樹常務理事は２月20日の都道府県会長会議の席上で、日本財団から歯科撤去物プロジェクト事業の提案を受けていることを明らかにした。
100床当たりの損益 赤字が最悪の月1,260万円－20年病院運営調査 100床当たりの医業損益差が過去最悪の月1,260万円の赤字額になったとする「平成20年病院運営実態分析調査の概要」が２月25日に発表された。全国公私病院連盟と日本病院会が、病院運営の実態を把握し、病院の運営管理改善や診療報酬体系改善の資料を得るために、例年６月に共同調査しているもの。
20年10月歯科診療所数 ６万8,108施設 厚労省の施設動態調査による平成20年10月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,108施設となり、前月より32増えた。都道府県別では埼玉、神奈川、兵庫の増加が目立つ。開設者別歯科診療所数の個人は５万7,341施設、医療法人は１万116施設となっている。
「より良い臨床目指す」－千葉県歯科医学大会 「より良き歯科臨床を目指して」をメインテーマとした第13回千葉県歯科医学大会が千葉市内のオークラ千葉ホテルで２月15日、開かれた。大会では東北大学加齢医学研究所教授の川島隆太氏が「脳を科学する脳を知り、脳を鍛える」で基調講演した他、口演発表やポスターセッション、デンタルスタッフセミナー、トークショーなど数多くの企画が用意された。
医療機器のリース 10カ月連続で減 医療機器のリースが2008年４月～2009年１月まで対前年同月比10カ月連続のマイナスとなっていることが、リース事業協会の調べで分かった。2009年１月のリース全体の取り扱い金額は4,159億700万円、件数は15万785件。それぞれ2007年６月から20カ月連続。そのうち、医療機器は215億2,100万円、5,251件。前年同月比で件数は1.2％増えたものの、金額は8.8％減少した。
日歯連盟会長選挙 永山会長出馬せず 日本歯科医師連盟の永山一行会長が次期日歯連盟会長選挙に出馬しないことが２月27日までに関係者の話で分かった。
2月
日本歯科新聞 | 2009年2月24日付
紹介できる歯科医「知っている」半数－北海道歯が道民に調査 「友人に紹介できる歯医者さんを知っていますか」との質問では約半数の人が「知っている」と答え、その理由では「歯科医師・従業員の技術が良いから」が４割を占めた。北海道歯科医師会が道民を対象とした「歯やお口の健康と歯科医療に関する」意識調査で分かった。
レセプトオンライン義務化問題で道津長崎県歯会長が認識示す－九地連 九州地区連合歯科医師会は２月14日、長崎市の長崎全日空ホテルグラバーヒルで平成20年度第２回協議会を開き、レセプトオンライン義務化問題、長寿（後期高齢者）医療制度への対応、青色申告会の各県の状況などで意見交換した。開催県を代表してあいさつした長崎県歯の道津剛佑会長は、レセプトオンライン義務化について「長崎県内で手書きレセプトの割合は８％ある。県内の離島の医療機関では20％が手書きだ。このままでオンライン化が義務化されれば、離島の歯科医療保健の確保が心配」と述べた上で「平成23年度からの完全な施行は難しい」との認識を示した。
診療報酬請求事務能力認定試験 歯科は58人合格 第29回診療報酬請求事務能力認定試験の合格者が２月20日、発表された。医科、歯科合計の受験者数は8,555人、うち歯科は167人。合格者数は、医科2,268人、歯科58人となった。
日医がグランドデザインを発表 日本医師会は２月18日、あるべき医療の姿を示した「グランドデザイン2009」を発表した。07年にも発表しているが、状況の変化などを踏まえて、新たに書き加えた。
海外歯科技工訴訟 支援者名簿が１万3,544人 違法入れ歯断固阻止・歯科医療を守る国民運動推進本部の脇本征男氏は２月18日、海外歯科技工物訴訟への支援者名簿が１万3,544人分（同日現在）集まっていることを明らかにした。
国保医療費地域差指数 最高は大阪の1.240 厚労省が１人当たりの国民健康保険医療費などを都道府県別にまとめ、地図で表す平成18年度医療費マップで、歯科における実績医療費の地域差指数の最高は大阪1.240で、最低の福井0.768とは0.472の差があった。
創立60周年で記念式典－都学歯 東京都学校歯科医会の創立60周年・法人化30周年記念式典が２月19日、東京都文京区の東京ドームホテルで開かれた。櫻井会長は式辞で、関係者らの支援、協力に感謝の意を示し、「歯科保健活動に鋭意努力したい」と今後ますますの協力を願った。
医療経済実態調査 調査項目を提示－厚労省 厚労省は２月18日、今年６月に実施を予定している単月調査に決算データも把握する第17回医療経済実態調査の調査項目内容を調査実施小委員会に提示した。単月、決算とも原則的に記入方式を検討しているが、決算項目については調査票裏等に決算書類の添付を義務付けるか否かは更に検討する。
連携事業でSD研修 ＴＶ会議システムで８大学結ぶ 連携大学間で職員自身が在るべき姿を考えるためのＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）研修が２月19、20の両日、福岡歯科大学で開かれ、ＴＶ会議システムにより九州歯科大学、北海道医療大学、岩手医科大学、昭和大学、神奈川歯科大学、鶴見大学、福岡大学に同時配信された。
アクロメガリー 早期診断に寄与－日臨矯が特徴など情報発信 心疾患や脳血管障害を引き起こす危険もあるアクロメガリーの早期診断に、矯正歯科医師が寄与できる可能性がある。日本臨床矯正歯科医会は２月18、19の両日に東京・丸の内の東京ステーションコンファレンスで開いた２月例会で、特別講演「矯正歯科の日常診療の中に潜むアクロメガリー（先端巨大症）」により、同症の知識を会員に発信した。
歯科色彩・審美で協会が発足－７月に米国で大会 歯科医療と色彩との関連について臨床的に追求する歯科色彩・審美協会（Society for Color and Appearance in Dentistry・ＳＣＡＤ）がこのほど発足し、７月の17、18日に米・ヒューストンで学術大会を開く。
さいたまデンタルショーに660人 さいたまデンタルショーが２月22日、さいたま市の浦和ロイヤルパインズホテルで開かれ、660人が来場した。来場者の内訳は歯科医師542人、歯科衛生士118人。
次期参院選 会長指名の候補を否決 日本歯科医師連盟の参議院選挙候補者選考委員会は２月19日、永山一行会長が次期候補者として指名した神奈川県歯科医師連盟理事長の島村大氏について投票を行った。結果、規定で定められている得票数を得られず、不信任となった。
レセオンライン義務化問題 「重大な局面」－近藤日歯副会長が認識示す 日本歯科医師会の近藤勝洪副会長は２月19日の定例会見で、レセプトオンライン義務化問題について「重大な局面を迎えている」との認識を示した。近藤副会長は会見で２月27日に自民党社会保障制度調査会医療委員会で初めてレセプトオンライン義務化問題が議題として取り上げられることを説明し「多くの国会議員に反対の声を上げてもらい、厚労省らが対応せざるを得ない状況を作りたい」と述べた。
日本歯科新聞 | 2009年2月17日付
海外製作の歯科技工物への患者意識 「同意しない」７割－保団連調査 海外で製作された歯科技工物について、歯科医師から説明があっても「同意しない」とする患者が７割を超えたことが、全国保険医団体連合会のアンケートで分かった。同意しない理由では、安全性の不安が７割近く、品質への不安が約３割を占めた。
支払基金の特別審査１月分 歯科は18件 社会保険診療報酬支払基金の特別審査委員会が受け付けた平成21年１月分の特別審査取り扱い件数の歯科は18件で、前年同月に比べ４件減った。
和田、一志、矢崎の3氏が無投票当選－日歯監事選 任期満了に伴う日本歯科医師会の次期監事に現徳島県歯会長の和田明人、現日歯監事の一志忠廣、元日歯常務理事の矢崎秀昭の３氏が決まった。
厚労省が動画で施策説明－「You Tube」上で 厚労省は２月10日、施策を国民により深く理解してもらうため、インターネットの動画配信サイト「You Tube」に公式チャンネルを開設した。
レセオンライン義務化で日医・医療ＩＴ委が中間答申 日本医師会の医療ＩＴ委員会は、レセプトオンライン請求義務化について「国がやみくもにＩＴ化を進めようとしていることは甚だ遺憾」とする中間答申をまとめた。
レセプトオンライン化で保団連がマスコミ懇談会 全国保険医団体連合会は２月12日、日刊紙、専門紙を対象とした「医療問題を考えるマスコミ懇談会」を開き、レセプトオンライン義務化問題を中心に意見交換した。日刊紙記者からは「医科は経済的に余裕があり、オンライン化に対応できると多くの国民は感じている」「オンライン化により事務が簡素化されないのか」など意見が挙がった。
咀嚼の大切さ－都と都歯が食育関係者に発信 食育に携わる関係者に歯科の重要性を訴えるシンポジウム「よくかむことはあいなのだ」が２月８日、東京・市谷の歯科医師会館で開かれた。東京都歯科医師会と都の主催で、同日に発行された「歯と口の健康からはじめる食育サポートブック」の内容を中心に、各関係者から歯科を取り入れた事業の紹介があった。
消費税 10％なら47万円の損税－日歯が歯科医院への影響を分析 政府等が引き上げ率やその実施時期を検討している消費税の医療への影響について、日本歯科医師会の税務委員会は、増税などによる分析結果をまとめ、発表した。平成18年10月の大久保満男会長からの諮問に対する答申の中で、明らかにされたもの。消費税が10％になると、診療報酬が現状のままの場合、１歯科医院当たりで46万7,703円の損税を生じ、それを補うためには1.31％の診療報酬の引き上げが必要になるとしている。
参院選候補者 評価方法等を説明－永山日歯連盟会長が島村氏指名で 日本歯科医師連盟の永山一行会長は２月７日、神奈川県歯科医師連盟が開いたデンタルミーティングで、同県歯連盟理事長の島村大氏を次期参議院選挙候補者に要請すると公式の場で初めて述べた。各候補者の採点方法については、政治理念、社会保障制度、医療制度に関する認識、歯科医療の課題に関するトータルビジョンなど10項目あったとした。
日本歯科新聞 | 2009年2月10日付
歯周病 エイズ発症の引き金－日大歯・落合教授らが可能性示す 日本大学歯学部の落合邦康教授と名古屋市立大学の岡本尚教授らは、歯周病原菌の産生する酪酸が、潜伏するＨＩＶの活性化に深く関与することを明らかにした。更に、様々な研究結果から、従来の全身疾患に加え歯周病がウイルス感染にも関与している可能性があり、歯周病ケアが極めて重要であると報告している。
入学定員見直し提言 歯科大の教育改善で報告書－文科省・協力会議 入学者の確保や臨床実習に必要な患者数の確保が困難、歯科国試の合格率の低迷している等の大学は、入学定員の見直しを検討する－。文部科学省の「歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」は１月30日、臨床能力の確保や、優れた歯科医師を養成する体系的な歯学教育などについて検討し、第１次報告「確かな臨床能力を備えた歯科医師養成方策」をまとめた。
３月12、13日に日歯代議員会 日本歯科医師会は第162回代議員会を３月12、13の両日、東京・市谷の歯科医師会館で開く。また、代議員会終了後、第118回通常総会を開く。
医師の喫煙率、減少傾向－日医 医師の喫煙率は年々減少傾向にある。日本医師会が会員を対象にした「2008喫煙意識調査」で明らかになったもので、喫煙者は男性15.0％、女性4.6％と調査を開始した８年前と比較して男性12.1％、女性2.2％減少した。
19年度国保は3,800億円の赤字 厚労省は、市町村が運営する国民健康保険の平成19年度財政状況（速報）を発表した。一般被保険者分、退職者被保険者分及び介護保険分を合わせた財政状況は収入が13兆1,164億円、支出13兆726億円。一般会計繰入金のうち赤字補填を目的とするものを収入から差し引いた事実上の収支差は3,787億円の赤字。
歯科 件数、点数とも減－支払基金10月診療分 社会保険診療報酬支払基金による平成20年10月診療分の総計確定件数は7,011万９千件、点数1,075億2,391万２千点で前年同月に比べ、件数、点数は減少した。減少しているのは、長寿（後期高齢者）医療制度創設による老人保健制度の廃止が大きく影響している。歯科は873万２千件、113億1,695万点で、前年同月に比べ、件数、点数は減少した。
特待生は半額－日歯大新潟・学生確保が狙い 日本歯科大学新潟生命歯学部は、学生の確保を目的に一般選抜前期入学試験の成績上位者10人の授業料を６年間半額にする「特待生制度」を導入する。
次期参院選候補者選考 島村氏に要請－永山日歯連盟会長が臨時三役会で報告 次期参議院選挙候補者選びで、日本歯科医師連盟の永山一行会長が、立候補要請者を神奈川県歯科医師連盟理事長の島村大氏に決めたことが本紙の調べで分かった。２月５日に開かれた臨時三役会で永山会長が口頭で三役に伝えたもの。今後、永山会長は、２月19日に開く選考委員会で参院選候補者として島村氏を諮問する。
日本歯科新聞 | 2009年2月3日付
日歯会長選 大久保会長が大差で再選 日本歯科医師会の役員任期満了に伴う日歯代議員、選挙人646人（有権者総数）による会長選挙の開票が１月30日に行われ、現職の大久保満男氏が613票、新人の津曲雅美氏が21票、白紙１票、未投票11票で、大久保氏が再選を決めた。
歯科疾患管理料など14題－厚労省20年度診療報酬改定で疑義解釈 厚労省は１月28日、平成20年度診療報酬改定における歯科疾患管理料の取り扱いなど14題の疑義解釈を発表した。
認定分科会が７増－日歯医学会 日本歯科医学会の認定分科会に新たに七つの学会が加わり、４月から計16学会となる。１月23日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた第81回評議員会で承認されたもの。登録されるのは日本顎変形症学会と日本スポーツ歯科医学会、日本顎顔面補綴学会、日本顎咬合学会、日本磁気歯科学会、日本小児口腔外科学会、日本顎顔面インプラント学会。
「請求権の侵害に当たらない」－オンライン請求義務化で国が答弁 レセプト請求がオンライン方式で平成23年から義務化され、原則オンライン請求に限定される。これは財産権や請求権の侵害に当たらないのかとした民主党の平岡秀夫衆議院議員の「質問主意書」に対し、政府は１月27日、「当たらない」と答弁した。
電子レセが５割突破－支払基金医科・調剤 社会保険診療報酬支払基金は１月27日の定例会見で、昨年10月に電子レセプトの割合が５割を突破し、12月には54.5％まで増えたことを明らかにした。うちオンライン請求によるものは12月時点で18.4％。また、当面の課題では、歯科の電子レセプトの着手など含めた電子レセプトの拡大、電子レセプトの審査充実などを挙げた。
年間決算データ 医療経済実態調査と合わせて把握－中医協・調査実施小委 中医協の調査実施小委員会は１月28日、年間の決算データをこれまでの単月調査の医療経済実態調査に合わせて調査することを了承した。
満足度が低下傾向－「医療に関する意識調査」 日本の医療全般に対する満足度が国民、患者ともに低下している。日医総研がまとめた「第３回日本の医療に関する意識調査」によるもの。2006年３月の前回調査で国民は51.2％、患者64.2％が「満足」と回答しているが、08年７月の今回調査で「満足」と回答したのは国民50.9％、患者54.6％だった。
医療機関の利用回数 「変わらず」がトップ 日本最大級の病院検索サイトを運営するＱＬｉｆｅは、「2009年の医療機関利用のしかた意向調査」の結果を発表した。調査は、インターネットを用いて、出産や大きな手術などの前後でない20歳以上の男女500人から回収したもの。医療機関の利用回数については、77％が「昨年と回数が変わらない」と回答。「昨年よりも増える」と予測する人が15％に対して、「減る」と予想する人は８％。
糖尿病患者 推定で2,210万人－厚労省「国民健康・栄養調査」 歯周病とも少なからず関係する糖尿病が「強く疑われる人」と「可能性が否定できない人」の合計が増えている。厚労省の「平成19年国民健康・栄養調査」で分かった。19年の「強く疑われる人」は約890万人、「否定できない人」は約1,320万人、合計で2,210万人と推定。平成14年の前回調査に比べて合計で約590万人増。
日歯医学会第81回評議員会 20年度会長賞－野首氏ら6人受賞 日本歯科医学会の平成20年度会長賞に６人が選ばれた。研究部門では、大阪大学特任教授の野首孝祠、東京歯科大学名誉教授の奥田克爾、大阪歯科大学教授の大東道治の３氏が受賞。教育部門では、日本歯科大学名誉教授の柬理十三雄と鶴見大学名誉教授の細井紀雄の両氏が受賞。地域歯科医療部門で受賞したのは登利俊彦氏。
評議員数 日歯選出枠14人に変更－日歯医学会 日本歯科医師会会員から選出される日本歯科医学会評議員10人が、４月から14人に改められる。第81回評議員会で可決したもの。日歯の地区制が10地区から７地区に変更したことを機に、各地区１人（計10人）だったものを各地区２人（14人）とする。
総会参加は１万５千人－日歯医学会 昨年の日本歯科医学会総会の参加者数は１万4,711人（運営要員、プレス、一般参加者除く）と、第81回評議員会で報告された。日程別集計では、11月14日が2,966人、同15日6,486人、同16日5,259人。
口腔ケアなどをテーマに講演会－ＧＣ友の会 ＧＣ友の会は高齢社会における口腔ケアと確実なインプラント治療の二つをテーマとした講演会を１月18日、東京都目黒区の恵比寿ザ・ガーデンホールで開いた。診療室での口腔ケアや在宅診療の取り組みを紹介する映像を上映した後、院長の米山武義氏と歯科衛生士の杉山総子氏、土屋貴子氏が「患者さんと末永くおつきあいするために―診療室から始まる口腔ケア」をテーマに講演。第２部では「確実なインプラント治療とは―患者さんへの適切な情報提供と確実な欠損補綴治療の実際」をテーマに、東京歯科大学教授の井上孝氏と福岡県開業の上田秀朗氏がそれぞれ講演した。
1月
日本歯科新聞 | 2009年1月27日付
医院の経費節約も限界－日歯が見解 歯科医院の経費の切り詰めが限界に来ているとする分析結果を日本歯科医師会は１月22日、発表した。日歯総研が「医療経済実態調査への意見」として取りまとめたもので、国民に安心・安全な歯科医療の提供が困難になりつつあるとした。
日歯医学会会長選挙 江藤現会長が再選－決選投票を接戦で制す 日本歯科医学会は、３月末の任期満了に伴う役員（学会会長）選挙で、現職の江藤一洋氏の再選を決めた。選挙は１月23日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた第81回評議員会で行われたもので、役員の会長指名も承認された。任期は４月から23年３月末までの２年間。
元大阪歯科大学理事長・学長 佐川寛典氏が死去 元大阪歯科大学理事長・学長の佐川寛典（さがわ・ひろすけ）氏が１月15日、福岡市の病院で急性心筋梗塞のため死去した。77歳。
日歯レセコンの愛称募集 日本歯科医師会が開発を進めているレセコンソフトの正式名称が「日本歯科医師会レセコンＡＳＰサービス」に決まった。それに伴い、会員を対象に愛称を募集する。問い合わせは日歯調査課電話03（3262）9216まで。
患者一部負担金 軽減の必要性を強調－日歯総研 日本歯科医師会は１月22日の会見で、患者一部負担金の引き下げの必要性など明記した「歯科医療費の推移および今後の展望」を発表した。これは日歯総研がまとめたもので、国民歯科医療費に占める歯科医療費の割合が10％を切り、医療費もこの10年横ばい状態にあることを説明。
医薬品など共同購入－自治体病院協がＷＧで具体策検討 都道府県立や市町村立など972病院で構成する全国自治体病院協議会は１月21日、会見を開き、経営効率化などの観点から医薬品や医療機器などの共同購入に関するワーキンググループ（ＷＧ）の立ち上げを発表した。
20代の８割弱が「未就業」－日技調べ 20代で歯科技工士免許を有する人は２万５千人弱いるにもかかわらず、就業している歯科技工士は5,708人と、75％以上の人が歯科技工士として就業していない実態が日本歯科技工士会の調べで明らかになった。
歯科で373人合格－介護支援専門員 第11回介護支援専門員実務研修受講試験の合格者が発表され、歯科医師34人、歯科衛生士339人を含む２万8,990人が合格した。合格率は21.8％。
厚労省医政局の重点事項 在宅歯科の推進明記 平成21年度厚労省医政局の重点事項に医師確保対策と並んで「在宅高齢者への歯科保健医療対策の推進」が盛り込まれた。厚労省が１月20日に開いた全国厚生労働関係部局長会議の席上、厚労省が説明した。
次期参院選に西島氏を推薦－日医連盟 日本医師連盟は１月20日、各都道府県医師連盟代表者らで構成する執行委員会を開き、平成22年７月実施予定の第22回参議院比例代表選挙に西島英利参議院議員の推薦を決議した。
技工問題など発信－東京保険医協がメディア懇談会 東京歯科保険医協会は１月20日、第６回のメディア懇談会を開催した。歯科医療、医院経営を取り巻く様々な問題について、同会の見解を歯科関連メディアに発表するもの。
日本歯科新聞 | 2009年1月20日付
20年9月の医療費 歯科は8.1％増 厚労省が1月14日、中医協に報告した医療費動向で、20年９月分の歯科医療費が対前年同月比で8.1％伸びていることが分かった。19年９月と比べ1.5日診療日が多いため、日数補正すると3.2％増だが、診療報酬改定プラス0.42％を大幅に上回っている。薬価引き下げがほとんど影響しないため、0.42％分がそのままプラス作用に働いた他、歯科用貴金属改定、患者増などが影響しているのではないかと同省は分析。
歯科医師臨床研修見直しへ－厚労省検討会が最終報告書 厚労省の歯科医師臨床研修推進検討会は、研修施設のグループ化や施設指定基準の見直しなどを盛り込んだ最終の報告書を12月22日に発表した。同省は、平成21年度中に省令改正を行う予定。
東京で1日1件歯科診療所が廃院 東京では１日１件の歯科診療所が廃院になっている。目黒区で開業する松島良次氏が１月１日付の「東京歯科保険医新聞」に掲載したもの。同氏が社会保険事務局の公示文書でまとめた「歯科保険医療機関の新規・遡及・廃止の推移」によると、2007年度に東京で保険を廃止した医療機関は707件。新規開業は268件、遡及357件で、年間増減数では82件の減。遡及による復活357件、残りの350件が廃院、１年を通じ１日１件が廃院していることになるとした。
支払基金20年9月診療分 歯科は点数増 社会保険診療報酬支払基金による平成20年９月診療分の総計確定件数は6,461万２千件、点数999億8,226万点で前年同月に比べ、件数、点数は減少した。減少は、長寿（後期高齢者）医療制度の創設により老人保健制度が廃止になったことが大きく影響している。歯科は857万３千件、108億３千万１千点で、前年同月に比べ、件数、点数は増加した。
日医が潜在看護職調査「復職したい」７割 結婚、出産などの理由で離職した看護職員の７割が「復職したい」との希望を持っている。日本医師会が実施したアンケート調査で明らかになったもの。また復職の際、８割が何らかの研修を受けたいと思っていることも分かった。日医が潜在看護職を対象に調査を実施したのは初めて。
歯科器械の承認・認証 安全性の試験方法など通知－厚労省 歯科器械の製造販売承認や認証の評価に関する基本的な考え方が1月５日、厚生労働省から通知された。一部を除き、承認基準がなかった管理医療機器の安全性や品質評価の試験方法などを示したもの。正式名称は「歯科器械の製造販売承認申請及び認証申請に必要な電気的安全性評価及び物理的・化学的評価の基本的考え方について」。
ジーシーが敢闘賞を受賞－経済界大賞 経済雑誌を発行する出版社「経済界」が創設した第34回「経済界大賞」の敢闘賞にジーシーらが選ばれた。同賞は毎年活躍した企業、経営者に贈られるもので、ジーシーは品質管理や社員教育プログラム「デンタルカレッジ」などの取り組みが特に評価された。
レセオンライン義務化問題 撤回求め国を提訴へ－神奈川の歯科医ら１千人 厚労省令によるレセプトオンライン請求義務化について、神奈川県を中心とした都府県の医師、歯科医師約１千人は1月21日、省令に従う義務がないことの確認を求め、横浜地裁に国を提訴する。レセプトオンライン請求義務化については、日医、日歯などの医療関連団体が行った調査で、実施されれば診療の継続が不可能として多くの会員が「閉院する」と回答している。
日本歯科新聞 | 2009年1月14日付
歯科保健と食育で議論スタート－厚労省検討会 厚労省は12月24日、「歯科保健と食育の在り方に関する検討会」の初会合を開いた。検討会は８０２０運動が20周年を迎える中、これまでの歯科保健対策に加え、食育へのかかわりや高齢者対策など新たな観点から歯科保健対策を模索するために立ち上げたもので、同省は３月までに報告書をまとめたい意向だ。
厚労省歯科保健予算案 臨床研修支援に2.7億円 厚労省が12月24日に発表した平成21年度歯科保健医療対策関係予算案で、歯科医師臨床研修の推進にかかわる費用は前年度より２億6,400万円増額となった。新規事業の「歯科医師臨床研修支援」２億6,791万５千円を計上したことによるもので、いわゆる「国試浪人」が国家試験合格後、臨床研修をスムーズに受けられるための支援策。
札幌の歯科医院に指導 「患者負担金の無料化」報道で 札幌市内の歯科医院が、ＮＰＯ法人のアンケートに回答した対価として、患者の一部負担金を実質無料化していた問題で、北海道厚生局は１月８日、同市中央区の歯科医院に対して指導の文書を送った。
厚労省21年度予算案 25兆1,568億円 厚労省が12月24日に発表した平成21年度予算の一般会計は25兆1,568億円。前年度に比べ金額で３兆346億円増え、割合でも13.7％増と、ここ数年ではなかった高い伸び率となった。社会保障関係費は24兆6,522億円。
日歯会長選 １月30日開票 ３月で任期満了を迎える日本歯科医師会会長選挙に現職の大久保満男氏と滋賀県開業の津曲雅美氏が立候補した。１月20日から代議員、選挙人に投票用紙が郵送され、１月30日に開票。
4割が「患者減少」－保団連が調査 全国保険医団体連合会が昨年末に発表した2008年歯科診療報酬改定の影響を把握するために実施した会員調査によるもので、08年６月の患者数は前年同月に比べて42.0％が「減った」と答え、「変わらない」も40.7％を占めた。
歯科診療所６万8,076施設－20年９月施設動態調査 厚労省の施設動態調査による平成20年９月末現在の歯科診療所数は全国で６万8,076施設。開設者別歯科診療所数の個人は５万7,327施設、医療法人は１万98施設。
介護報酬改定 新規に口腔維持管理加算 介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策として昨年10月末に政府・与党でプラス3.0％の改定率が決定した「平成21年度介護報酬改定の概要」を厚労省は12月26日、発表した。歯科関連では認知症関連サービスでの口腔機能向上加算の単位が増加され、更に口腔維持管理加算を新規で算定。訪問系介護サービスの居宅療養管理指導の居住系施設入所者に対する居宅療養管理指導費で、歯科衛生士等が行う場合の「350単位／回」が「300単位／回」に変更された。
診療報酬の非課税存続 医療関係の養成所の地方税も－税制改正 社保診療報酬にかかわる非課税措置や医療法人の社保診療以外にかかわる軽減措置を存続するなどとした「平成21年度税制改正の概要」を厚労省は昨年末に発表した。同概要は六つの柱からなり、医療関連では「健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進」としての「安心と希望の医療の確保」で、３項目の非課税措置を創設した。
包括払い促進など提言－規制改革会議が第三次答申 政府の規制改革会議は、各医療分野における包括払い・定額払い制度の促進、レセプト様式の見直しなどを盛り込んだ第３次答申を12月22日にまとめた。
日本歯科新聞 | 2009年1月1日付
札幌・患者一部負担無料問題「法律上許されない」－舛添厚労相 札幌市内のＮＰＯ法人と歯科医院が提携し、アンケートに回答した対価として患者の窓口一部負担金を無料にしている問題について、舛添要一厚労相は12月16日の閣議後の会見で「調査しているが、医療機関が勝手に（治療費を）ディスカウントすることは、法律上許されない行為で、問題があると思っている」と発言した。
「ルール逸脱してはならない」－大久保日歯会長が見解 日本歯科医師会の大久保満男会長は札幌市内のＮＰＯ法人と歯科医院が提携し、アンケートへの回答の対価として患者の窓口一部負担金を無料にしている問題で「一般論から言えば社会保険のルールを逸脱するようなことがあってはならない」との見解を述べた。
返還金額55億5千万円－19年度保険医療機関等の指導・監査状況 平成19年度の保険医療機関等からの返還金額は約55億５千万円と、前年度より２億１千万円増えた。厚労省が12月19日に発表した保険医療機関等に対する「指導及び監査の実施状況（概況）」によるもので、返還金額の内訳は指導分が約23億６千万円、監査分が約31億９千万円。また、保険医療機関等の指定取り消し件数は52件、保険医等の登録取り消しは61人。このうち歯科は27件、37人。
むし歯被患率 高校生は65％－文科省・学校保健統計調査 幼児、児童及び生徒の疾病・異常の中で、むし歯の被患率が最も高いことが12月11日に発表された文部科学省の平成20年度学校保健統計調査（速報値）で分かった。むし歯の被患率は幼稚園で50.3％、小学校63.8％、中学校56.0％、高等学校65.5％。
海外歯科技工訴訟 控訴審始まる－国「海外委託、違法とは言えず」 国を相手に歯科技工士80人が歯科技工の海外委託の禁止、地位保全を求める訴訟の第１回控訴審が12月17日、東京高等裁判所で開かれた。控訴審では、原告側が11月21日に東京高裁に提出した控訴理由書に対し、国が答弁を書面で行った。原告側の控訴理由書では、歯科技工士の地位について、一審判決は妥当ではないとし「歯科技工業務を独占的に行うことができる利益」と捉えるべきだと主張した。一方、国の答弁書では、歯科技工士の地位について「歯科技工士の業務独占の趣旨は公益的観点のもので、これを超えて個々の歯科技工士に対して個別具体的に業務独占を行うことができる法的地位を保障したものではない」との考えを示した。
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