日本歯科新聞

福島県歯の会員健康調査で歯科医師の職業寿命低下が判明

日本の歯科医師の職業寿命が若い歯科医師ほど低下していることが福島県歯科医師会(宮城圀泰会長)の調査で明らかになった。会員の定期成人病健診の結果から過去30年間の会員の健康状態や死因を調べたところ、働き盛りの30~50歳代の会員の健康状態が低下し、なかでも、30代の悪化が著しかった。調査は福島県歯国民健康保険組合に加入している会員の成人病健診の結果と、1974年から04年までに死亡した会員275人の死亡年齢と死因をまとめたもの。原因について中里氏は歯科医療をとりまく環境が年々悪化していることを背景とし、「肉体的疲労に加え、医院経営などの経済的不安が精神的なストレスとなり、特に若い歯科医師ほどその影響を受けやすいためではないか」と分析している。

8020推進財団が予防処置「フッ化物歯面塗布の実施率75%」で全国調査実施

歯科医院における予防処置の実施状況と要介護高齢者に対する専門的口腔ケアへの取り組みで8020推進財団は、日本歯科医師会会員を対象とした全国調査を実施し、結果を発表した。各予防処置の過去1年間の実施率では、フッ化物歯面塗布が75%で最も高く、次いで歯周疾患等の予防管理70%、シーラント64%、1年以上の歯周疾患等継続予防管理49%、フッ化物洗口19%の順だった。

厚労省の検討会は「痴呆」の代替名を「認知症」に次回会合で正式決定

「痴呆」にかわる新名称を議論していた厚労省の検討会は11月19日、代替語を「認知症」とする方向性を固め、12月24日の次回会合で正式決定する。「痴呆」の表現には蔑視的な意味が含まれ、「何も分からず、何もできない」との誤解から、早期診断を妨げるとの指摘が出たため、検討を進めていた。

日本歯周病学会は認定歯科衛生士制度を来年度から施行

日本歯周病学会(鴨井久一理事長)はこのほど認定歯科衛生士制度を発足、来年4月から施行する。先月10月14日、仙台で開いた第47回秋季学術大会で制定したもので、同学会認定歯科医師など歯周病治療に取り組む歯科医師の指示に十分応えられる歯科衛生士を養成していく。

歯科コンピュータ協会が「デジタルコミュニケーションショー(仮称)」の開催決定

日本歯科コンピュータ協会(森田晴夫会長)は11月11日、東京都台東区の歯科器械会館で総会を開き、役員改選で森田会長を再選。また来年、同会主催の展示会「デジタルコミュニケーションショー」(仮称)の開催を決めた。

日歯の理事会は臼田、内田両氏の退会を裁定審で審議続行と表明

日本歯科医師会(井堂孝純会長)は11月25日の理事会で、臼田貞夫前会長と内田裕丈前常務理事の「退会届」の取り扱いについて協議し、理事会の総意として両人の退会届を「保留する」とした。理事会終了後の会見で蒲生洵専務理事が明らかにしたもので、保留の理由について「中医協贈収賄に巡る一連の事件の中心的立場にある人物の退会届をすんなり受理していいのかとの議論があった」と話した。10月27日に開かれた第1回裁定審議会では、退会届の出ている者が議論の対象になるかどうかという問題が出ており、今回、臼田、内田両人の退会届が保留になったことで、退会を含めた処分について裁定審議会で審議することになる。

日歯は混合診療導入を「絶対反対」と基本的見解発表

混合診療導入について日本歯科医師会は11月25日の理事会で、「導入は絶対に反対する」との基本的見解を取りまとめ、発表した。政府が主張する混合診療導入について日歯は、見解の中で、「財政対策や経済的側面からの発想であり、国民の生命と健康を守るという医療の本質に立脚した考えではない」と指摘、国民皆保険体制のもとで国民に安全で良質な医療を追求すべきとしている。

大阪府歯など23団体が解禁反対で決議

大阪府医師会、歯科医師会、技工士会、衛生士会、大阪市PTA協議会など23団体で構成している大阪府地域医療推進協議会(会長・酒井國男大阪府医師会会長)は11月25日、大阪厚生年金会館で「国民医療を守る大阪府民集会」を開き、混合診療解禁に反対する決議を採択した。集会には、関係団体、府民約2,400人が参加した。

村岡氏が民主党会合で「一切関与していない」と明言

日本歯科医師会から自民党旧橋本派「平成研究会」への1億円献金問題で、政治資金規正法違反(不記載)の罪で在宅起訴された元官房長官の村岡兼造氏が11月17日、都内の憲政会館で開かれた民主党主催の「一億円献金事件をただす会」に出席し、「事実無根のぬれぎぬで、いけにえにされた。一切関与していない」と容疑を全面否定した。

中医協裁判で平井氏に懲役1年の判決

中医協贈収賄事件で、贈賄罪に問われた元日歯常務理事の平井泰行氏の判決公判が11月18日、東京地裁で開かれ、岡田雄一裁判長は懲役1年、執行猶予3年(求刑懲役1年)を言い渡した。

加藤氏(元連合副会長)も執行猶予付き判決

中医協事件で収賄容疑として起訴されていた元支払側委員で元連合副会長の加藤勝敏氏に対して、東京地裁(大熊一之裁判長)は、懲役1年、執行猶予3年、追徴金約146万円(求刑懲役1年、追徴金約146万円)を言い渡した。

東京地裁は譽田氏の保釈を決定

東京地裁は11月22日、中医協事件の贈賄罪で逮捕されていた福島県歯科医師会前会長の譽田雄一郎氏の保釈を決定した。保釈保証金は1,500万円。

尾辻厚労相は会見で混合診療解禁を「年内を目途に答え」と表明

尾辻秀久厚労相は11月16日の閣議後の会見で、混合診療の全面解禁を巡る経済財政諮問会議と厚労省の見解に溝があることを指摘するとともに、「年内を目途に答えを出したい」と話した。

厚労省はケアマネの資格更新制導入の方針を提示

厚生労働省は11月10日に開いた全国介護保険担当課長会議で、介護保険のケアマネジャー資格について、5年を目途に研修を義務付ける「資格更新制」の導入方針を提示した。ケアマネジャーの資質を一定水準以上に保つのが狙い。来年の介護保険改革に盛り込み、2006年度からの実施を目指す。医療・介護の専門職の公的資格で、質の担保を目的とした更新制の導入は初めてとなる。

日本記念日協会はむし歯予防デーを独自に認定

「記念日」と聞いて最初に思い出すのは、結婚記念日、誕生日、クリスマス?人にはそれぞれ記念日がある。歯科界では6月4日「むし歯予防デー」、11月8日「いい歯の日」などが広く知られている。記念日には、人や団体の想いや願いが込められている。歯科関係の記念日とその由来を特集してみた。記念日を取り扱う団体はいくつかあるが、その一つが日本記念日協会。同協会が歯に関連した記念日として認定しているのは「歯列矯正の日」「チューインガムの日」「むし歯予防デー」「歯ならびの日」「いい歯ならびの日」。むし歯予防デーを独自に認定していた理由を聞いたところ、「むし歯予防デーを廃止したところ、毎年5月下旬になると各方面からむし歯予防デーの問い合わせが寄せられた。その数があまりにも多く、歯の大切さを国民に広く周知する必要があると考え協会独自で認定した」という。

東京地裁で梅田氏に懲役1年の判決

中医協贈収賄事件で、贈賄罪に問われた元日歯専務理事梅田昭夫氏の判決公判が11月11日、東京地裁で開かれ、岡田雄一裁判長は懲役1年、執行猶予3年(求刑懲役1年)を言い渡した。日歯を巡る一連の事件では中医協事件のほか、業務上横領や自民党旧橋本派の1億円献金などの事件で16人が起訴されているが、判決が出たのは初めて。岡田裁判長は判決理由について「日歯が公約に掲げていたかかりつけ歯科医初診料の算定要件緩和のために、発言力が大きいと考えた中医協委員2人を繰り返し接待してわいろを渡し、歯科医師会の思惑通りに算定要件の緩和が実現したもので、中医協審議の公平さを欠くだけでなく、国民の信頼を失った。社会に与えた影響も大きい」と述べた。

東京地裁で吉田氏の初公判「横領大筋で認める」

日本歯科医師会会長選挙に絡む3千万円の業務上横領と昨年の衆院選での公職選挙法違反(買収)で起訴されている前衆院議員の吉田幸弘氏と公職選挙法違反で起訴されている前愛知県歯連盟会長の三輪康氏、愛知県県議会議員ら5人の初公判が11月9日、東京地裁(田中知子裁判官)で開かれた。吉田氏は業務上横領について大筋で起訴事実を認め、公職選挙法違反は全面的に認めた。三輪氏と前愛知県議ら5人は起訴事実を認めた。

中医協の歯科代表委員に日歯推薦の黒?日本歯科医学会副会長が就任

中医協(星野進保会長)は11月10日に総会を開いた。贈収賄事件以降不在となっていた歯科代表委員で日歯推薦により日本歯科医学会の黒?紀正副会長、支払側の連合代表委員に小島茂生活福祉局長が就任した。黒?氏は診療報酬基本問題小委員会委員も兼ねる。星野会長から新任のあいさつを求められた黒 委員は「私の立場は日本歯科医師会ではないが、歯科を代表する者として、中医協を舞台とした贈収賄事件について国民の皆様に多大なご迷惑をかけたことに心からお詫びする。これから歯科医療の信頼回復に努めたい」と述べた。

中原議員が参院厚生労働委員会で「混合診療は決着済み」と指摘

中原爽参院議員は11月4日の参議院厚生労働委員会の質疑で、「混合診療全面解禁」について、政府及び尾辻秀久厚労相の見解を求め、反対の立場から同問題は18年前の司法判決で決着していると指摘した。尾辻厚労相は混合診療解禁の検討に当たり「不当な患者負担の増大や有効性、安全性を確保できないなどの障害を生じさせない一定のルールの下で考えていく」と答えた。中原議員は政府の規制改革・民間開放規制会議が「中間まとめ」で打ち出した混合診療の全面解禁について、「現行法の解釈では保険診療中、その場で自由診療を行うと全体が自由診療になり、保険と保険外の診療の混用は禁止されている」と述べ、内閣府の役人に解禁の意味するところを質した。

日経連は政府懇談会に「混合診療容認」を提言

日本経済団体連合会(奥田碩会長)は、混合診療の容認など社会保障制度の一体的改革に関する提言書を11月8日に開かれた政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」に提出した。提言では社会保障制度、税制も含めた一体の改革で国民の税、保険料負担増加、将来への負担転嫁に歯止めをかけることの必要性を強調。その理由については、年金、医療、介護保険制度など断続的な改革が行われてきた結果、安易な負担増が繰り返され、制度に対する国民の不信感が広がっていると指摘。

日歯の井堂会長ら役員が新潟県中越地震の被災現場を視察

日本歯科医師会の井堂孝純会長ら役員は11月3日、新潟県中越地震で被災しいまなお多くの被災者が避難所などで不自由な生活を強いられている小千谷市と長岡市を視察した。被災者の口腔環境の現状や洗口剤、歯ブラシなどの必要物資の配布状況を聞き、地元歯科診療所の被害などを見て回った井堂会長は「被災地での口腔ケアは大切」と述べ、日歯として全力で取り組む姿勢を示した。また、視察後、小千谷市長らと会談し、今後必要な支援活動を約束した。

政府は秋の叙勲受章者「歯科関係は厚労省11人、文科省13人」を発表

政府は11月3日、平成16年秋の叙勲受章者を発表した。厚労省の歯科関係者は旭日双光章で元東京都歯科医師会副会長の生田博康氏(74)ら11人。文科省の歯科関係では元新潟大学歯学部長の石岡靖氏(78)の瑞宝中綬章をはじめ13人が長年の教育研究や学校保健功労で受章した。また、11月2日に発表された藍綬褒章の歯科関係では元千葉市歯会長の湯浅太郎氏(66)と日本歯科器械工業協同組合副理事長の渡邉正幸氏(69)が受章した。

三菱総研は医療給付費(将来推計)が「2100年に270.5兆円」と発表

2100年には日本の医療給付費が現在の10倍に当たる270.5兆円まで膨れ上がり、潜在的国民負担率は62.7%になるとの調査結果が発表された。三菱総合研究所が、年金、医療など将来の社会保障給付に対する不安が国民の間で高まっていることを受けて、将来推計をまとめたもの。年金、医療、福祉を含めた社会保障給付費については、04年は87.8兆円だが、25年には159.3兆円、50年には254.8兆円、2100年には506.4兆円まで膨れ上がると予測している。

第20回日本歯科医学会総会を横浜市のパシフィコ横浜で開催

第20回日本歯科医学会総会(会頭=江藤一洋・東京医科歯科大学歯学部長)が10月29から3日間、神奈川県横浜市のパシフィコ横浜で開かれた。メインテーマは「健康な心と身体は口腔から―発ヨコハマ2004」。02年ノーベル物理学賞受賞者で東京大学名誉教授の小柴昌俊氏の開会講演「やれば、できる」を始め、総演題数600を超える研究成果が発表された。また同展示ホールでは「日本デンタルショー2004」が併催され、臨産学一体、20回を数えるにふさわしい一大イベントとなった。

支払基金の6月診療分の歯科は件数、金額とも1年3カ月ぶりの増加

社会保険診療報酬支払基金の平成16年6月診療分の歯科確定件数は909万2,000件、金額は881億9,300万円と前年同月比で1年3カ月ぶりに件数5.6%、金額4.1%ともに増加した。しかし、歯科診療報酬諸率総計の1件当たり点数は1,348.8点、1日当たり点数585.7点、1件当たり日数2.30日で、前年同月比では98.4%、99.2%、99.2%と減少傾向が続いている。同展示ホールでは「日本デンタルショー2004」が併催され、臨産学一体、20回を数えるにふさわしい一大イベントとなった。

橋本派への1億円献金事件で臼田氏らは不記載認める

自民党橋本派「平成研究会」への1億円献金で収支報告書に記載がなかったとして政治資金規正法違反の罪などに問われた日歯連盟前会長の臼田貞夫氏と前常任理事の内田裕丈氏の公判が11月4日、東京地裁(岡田雄一裁判長)で開かれ、両氏は起訴事実を全面的に認めた。起訴事実について内田氏は「間違いありません。平成研究会に領収証を求めたが、領収証がもらえなかったので、従前の取り扱い方法で収支報告書に記載しなかった」と述べ臼田氏も「間違いありません。会計責任者(内田氏)から(領収証がもらえなかったことを)報告を受けていた。代表者として責任を感じている。申し訳ありませんでした」と述べた。次回は12月20日で臼田氏が午後1時30分、内田氏は午後2時30分に開廷する。

譽田氏裁判で加藤氏に対し弁護側が反対尋問

中医協贈収賄事件で起訴された前中医協委員で譽田雄一郎前福島県歯科医師会会長の4回目の公判が11月1日、東京地裁(岡田雄一裁判長)で開かれた。公判では、収賄容疑で起訴されている検察側が証人として立てた元中医協支払側委員で元連合副会長の加藤勝敏氏に対する弁護側の反対尋問が行われ、6回にわたる接待や現金授受の場面などの様子を確認した。次回の公判日程は、11月15日。

下村氏の論告公判で検察側が2年6カ月を求刑

中医協贈収賄事件で収賄罪として起訴されている元中医協委員、元健保連副会長の下村健氏に検察側は懲役2年6カ月、追徴金約629万円を求刑した。10月29日に東京地裁(大熊一之裁判長)で開かれた論告公判で検察側が要求したもの。最後に裁判長から発言機会を許された下村氏は「発言力を持ったことで思い上がってしまった」と述べ、結審した。判決は12月2日。

第20回日本歯科医学会総会がパシフィコ横浜で開幕

第20回日本歯科医学会総会(会頭=江藤一洋・東京医科歯科大学歯学部長)が10月29日に開幕した。歯科医学、医術を総括する4年に1回の学術大会とあって会場となったパシフィコ横浜には開場と同時に全国から歯科医師や歯科技工士、歯科衛生士、歯科関係者が詰め掛けた。総会は10月31日まで「健康な心と身体は口腔から~発ヨコハマ2204」をメインテーマに、6つの会場に分かれて数多くの講演やシンポジウムが行われる。また、併催行事として展示ホールでは国内外200社を超える企業、団体が出展した日本デンタルショー2004もスタートした。

日本デンタルショー2004がパシフィコ横浜展示ホールで開催

第20回日本歯科医学会総会の併催行事としてパシフィコ横浜の展示ホールで開催される日本デンタルショー2004は、10月29日午後1時からの特別内覧会を皮切りに、04年の歯科展示会の最後を飾るに相応しく、華々しいスタートを切った。国内外200を超える企業・団体が出展。各ブースとも歯科医療従事者に最新の医療器械、材料及び薬剤等の提供、情報交換の場となるよう、様々な工夫が凝らされている。

日歯は新潟県中越地震で災害対策本部を設置

日本歯科医師会(井堂孝純会長)と日本歯科医師連盟(大久保満男会長)は10月28日の理事会後の会見で、新潟県中越地震対策本部を設置し、新潟県に歯磨剤2万個など総額1千万円以上の救援物資を送るとともに義援金を募ることを発表した。また、都道府県歯が所有する巡回診療車10台についても「都道府県歯と連携を取りながら新潟県に派遣する」とした。義援金の振込先は東京三菱銀行市ヶ谷支店、口座番号は普通預金1312483、口座名は日本歯科医師会 新潟県中越地震災害対策本部 本部長 井堂孝純

厚労省は医療機器団体協に適正供給を要請

新潟県中越地震で厚生労働省は10月26日、日本医療機器団体協議会に医薬品、医療用具が不足する可能性があるとして、医薬品などの提供に万全の措置をとるよう要請した。 また、便乗値上げなどで適正な流通を阻害しないよう求めた。

厚労省は社保審に医療費抑制策を提示

老人医療費を中心とした医療費抑制での対策案を厚労省は10月22日、社会保障審議会医療保険部会に提示した。平成18年に予定している医療保険制度改革に反映させたい考えで、都道府県ごとに生活習慣病の予防や在宅医療の充実に取り組むための医療費適正化計画を策定することなどが盛り込まれている。

厚労省は介護保険料が試算で「8年後に2倍」と見通し示す

65歳以上の介護保険平均保険料は、現行制度で移行した場合、2012年度に、現在の2倍近い6,000円になる。厚労省が10月21日の政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」に将来の介護保険料の見通しとして示したもので、現行の保険料は3,293円だが05年に、介護予防事業の導入と給付費の抑制を柱とした改革を実施した場合では保険料は4,900円に抑えられるとしている。

厚労省は行政処分医師の再教育に関する検討会開く

厚労省は10月19日、「行政処分を受けた医師に対する再教育に関する検討会」の初会合を開いた。行政処分を受けた医師に対する再教育について、2004年3月17日の医道審議会医道分科会で当面の措置として、既存の教育、研修プログラムを受講することを推奨し、医師会などと研修事業を行う団体との連携強化を了承した。再教育内容は、04年度中を目途に検討を進めることが確認されている。この制度は原則的には会員を対象としているが、非会員についても教育を受けられるシステムを検討している。

6月末現在の歯科診療所数は6万6,372施設

2004年6月末現在の全国の歯科診療所数は厚労省の医療施設動態調査で6万6,372施設となり前月より70施設増えた。

薬事功労賞を日本歯科材料工業協同組合理事長の中尾眞氏が受賞

長年にわたり薬事関係事業発展向上に貢献し、功績があった団体及び個人に贈られる2004年度薬事功労者厚生労働大臣表彰式が10月22日、厚労省講堂で開かれた。薬剤師会、医薬品製造、医療用具製造、化粧品製造、衛生材料製造、91人の受賞者に記念品と賞状が贈られた。歯科関係は日本歯科材料工業協同組合理事長の中尾眞氏が受賞した。

中医協の星野会長は全員懇で日歯推薦枠の結論を年度内に示すと示唆

中央社会保険医療協議会(星野進保会長)は10月27日の全員懇談会で歯科の中医協委員の復帰について、2人のうち1人は日歯が日本歯科医学会に推薦依頼し、日歯推薦枠は、日歯改革検討委員会の報告書がまとまるまで留保するとした。これは公益委員が中心となってまとめた報告書「中医協の在り方の見直し」に盛り込まれたもの。星野会長は「日歯改革検討委員会の報告書の結論もそんなには遅くならないと思うので年度内にはなんとかしたい」との見解を示した。

日歯は会見で創立以来初の裁定審を開いたと発表

日本歯科医師会(井堂孝純会長)は10月28日の会見で創立以来初となる裁定審議会を10月27日に開いたことを発表した。蒲生洵専務理事は裁定審の初会合の様子について、井堂会長から中医協事件関係者に対する処分の検討を諮問したことを明らかにした。10月13日付で臼田貞夫日歯前会長、10月25日付で内田裕丈同前常務理事から退会届が提出された問題について議論があったことを述べた上で「退会を理由に何も結論を出さないのは、国民、会員感情からしても納得を得られない」との厳しい意見もあったことを報告した。

自民、公明の両党は政治献金の上限を「5千万円」で合意

日本歯科医師連盟からの自民党旧橋本派への1億円献金事件を受けての政治資金規正法改正問題について、自民、公明の両党は10月21日に協議し、現行では制限がない政治団体間の献金に「1団体当たり年間5千万円」との上限を設けることで合意した。