日本歯科新聞

日歯代議員アンケートで会長選挙法は7割が「間接選挙」と回答

日本歯科医師会会長の選挙方法について日歯が日歯代議員を対象に行ったアンケート調査で、7割が「間接選挙」とし、うち53%が選挙人を増やすべきだと回答した。井堂孝純会長は12月16日の日歯定例会見で「アンケート結果をもとに選挙人を増やす方向で会長選挙を見直す」と明言した。来年6月に臨時代議員会等を開き協議を重ねた上で、06年3月の次期会長選挙での実施を目指すことになる。

日歯改革検討委は会見で有識者研究機関の設置を提言

中医協贈収賄事件等の真相究明や組織改革を検討してきた日歯改革検討委員会の水野肇委員長は12月16日の日歯定例会見で第1次答申書をまとめたと発表した。答申では事件の起きた背景について組織体制に問題があったと指摘。当面の改革として国民と歯科界の乖離をなくす方法では日歯内部に多方面の有識者による研究機関の設置を提言している。

愛知県歯の住民相談は「苦情」が最多

愛知県歯科医師会(宮村一弘会長)の住民向け相談窓口に寄せられたここ1年間の相談分析で、最も多かった内容は「苦情」で、その中でも「経過不良」が最多だった。調査は平成15年度愛知県歯科医師会相談窓口の相談事項の分析。相談433件を対応者が口述筆記し集計した。ただし、一つの相談内容が複数の内容にわたる場合はそれぞれ計上したため、相談項目の総数は500となっている。

九州・中国・四国地区歯役員協は「口腔ケアの充実」に関する要望書の日歯提出を承認

九州・中国・四国地区歯科医師会役員連絡協議会が12月11日、高松市の全日空ホテルクレメント高松で開かれた。協議では日本歯科医師会、日本歯科医師連盟からの会務報告、協議事項に関する各県からの報告が行われたほか、長崎県歯が提案した介護保険制度における専門的口腔ケアの充実などを求める要望書の日歯提出を承認した。

「混合診療の全面解禁は見送り」尾辻厚労相と村上規制改革担当相が協議

混合診療解禁を巡る尾辻秀久厚労相と村上誠一郎規制改革担当相の協議が12月15日行われ、規制改革・民間開放推進会議が求めてきた一定水準以上の病院での包括的解禁を見送り、現行の特定療養費制度を再編・拡充することなどで合意した。また国内未承認薬の使用、制限回数を超える医療行為についても一定のルールの下での併用を認めた。厚労省は国内未承認薬の使用については04年度中に措置し、それ以外は当面、現行制度の枠内で対応し、05年夏までに併用対象を順次拡大する方針。

保団連は混合診療解禁反対で小泉首相らに抗議

全国保険医団体連合会(室生昇会長)は12月16日、尾辻厚労相と村上規制改革担当相が合意した混合診療問題について、「実質的解禁であり、皆保険医療を崩壊に導くものだ」と抗議した。その上で、患者の命と健康を守る立場から、混合診療の解禁や特定療養費の拡大に反対し、保険診療の改善・拡充を求める要望書を小泉首相と両大臣に提出した。

混合診療問題で緊急シンポ、江藤東医歯大歯学部長が短中長期見据えた戦略強調

保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」問題で、「歯科の着地点を探る」を副題とした緊急シンポジウム(東京医科歯科大学歯学部同窓会学術部と日本歯科医療研究会の主催)が12月16日、東京・お茶の水の全電通労働会館で開かれた。尾辻秀久厚労相と村上誠一郎規改革担当相が12月15日の会談で、無条件解禁を見送り、当面、特定療養費制度の拡大等で対応するとの内容で決着したばかりとあって、日本歯科大学附属病院長の住友雅人氏とともに座長を務めた東京医科歯科大学歯学部長の江藤一洋氏は、同シンポへの参加者の減少を危惧したことを正直に述べた。

8月末の歯科診療所数は6万6,516施設で前月比63施設増

厚労省の医療施設動態調査による平成16年8月末現在の全国の歯科診療所数は6万6,516施設。前月より63施設増え、都道府県別の増加数では埼玉9、大阪と兵庫の8、福岡の7、神奈川の5などが目立つ。

日本デンタルショーの来場者数は6万9,622人

日本デンタルショー2004の正式な来場者数と内訳が日本歯科商工協会(木村集亮会長)と同実行委員会(山中通三委員長)から発表になった。3日間の総来場者数は6万9,622人。

支払基金の8月診療分で歯科は件数金額ともに3カ月連続の増加

社会保険診療報酬支払基金の平成16年8月診療分の確定件数は6,209万9千件、金額8,157億2,400万円で、対前年同月に比べそれぞれ0.8%増加した。歯科は件数861万8千件、金額802億6千万円で4.4%、2.2%増加し、6月に1年3カ月ぶりに件数、金額ともに増加してからは3カ月連続の増加となった。

日歯の井堂会長は臼田氏らの「退会届」受理と発表

日本歯科医師会前会長の臼田貞夫氏、前常務理事の内田裕丈氏から提出された「退会届」の取り扱いについて、12月16日の今年最後となる理事会後の定例会見で日歯の井堂孝純会長は、受理したと発表した。

1億円献金事件で村岡氏は容疑を全面否認

日本歯科医師連盟から自民党旧橋本派への1億円献金事件で、政治資金規正法違反(不記載)容疑で起訴された元会長代理の村岡兼造氏の初公判が12月14日、東京地裁(川口政明裁判長)で開かれた。罪状認否で村岡氏は、「平成研の会計責任者だった滝川俊行氏に献金処理を指示したことは絶対にない」と全面否定した。また、「滝川氏が橋本元首相から不記載についての指示を受ける機会は十分あった」などと主張した。なお次回公判は05年1月12日。

橋本元首相は日歯1億円献金で授受認める

日本歯科医師連盟から自民党旧橋本派「平成研究会」への1億円献金問題で同派会長だった橋本元首相は11月30日、衆院政治倫理審査会(小里貞利会長)に出席し、献金について「事務所の記録や車の運転日報などを精査した結果、1億円の小切手を受け取ったのは事実だろう」と認めた。

女性歯科医師の就業実態調査「開設者に厳しい産休実態」を発表

開業する女性歯科医師は十分な休業期間が取れないなど、出産・育児での休業期間が勤務者とでは大きな差があることが、鶴見大学歯学部の軽部裕代氏らが女性歯科医師を対象に行ったアンケート調査で分かった。また、結婚の有無などでも就業状況に違いがでた。 調査は平成16年度文部科学研究費補助金により実施したもので、50歳前後の女性歯科医師432人に就業状況や勤務状況などに関するアンケートを実施した。有効回答数は251件(58.1%)だった。就業状況では診療所を開業している者が半数以上の59.4%。勤務医は23.9%、無職者は9.9%だった。結婚と出産・育児経験については78.8%が結婚しており、77.9%が出産・育児経験有りと回答している。

中医協は特療制度「在り方」の基本的方向性まとめる

中央社会保険医療協議会(=中医協、星野進保会長)は12月3日、診療報酬基本問題小委員会を開き、「混合診療」の解禁の問題で注目される特定療養費(特療)制度についての「在り方に係る基本的方向性」をまとめ、総会に諮る。11月10日の中医協総会で、特療制度を取り巻く状況について同小委員会で議論することを決めたことを受け、11月の12と17日に計4人の専門家からヒアリング受け、特療の問題点を改めて整理した。

日医会員の喫煙率は低下傾向

日本医師会会員の喫煙率が低下している。日医の委託を受けた日本大学医学部社会医学講座公衆衛生部門の調査で分かったもので、施設の喫煙防止対策についても院内を全面禁煙にしているとの回答が54.2%と4年前の35.7%を大きく上回った。

京都府歯の次期会長は福田滋氏(京都歯科医療技術専門学校校長)に決定

京都府歯科医師会の次期会長(第47代)に京都歯科医療技術専門学校校長の福田滋(ふくだ しげる)氏、60歳が決定した。任期は平成17年4月1日から2年間。

厚労省の検討会は医療機関等の個人情報保護のガイドラインを大筋了承

個人情報保護法が来年4月から全面施行される。これに伴い厚労省の「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」は12月9日、カルテや介護サービス記録など医療、介護分野の個人情報について、医療機関や介護事業者が適切に管理し、患者本人や遺族に原則開示するガイドラインを大筋了承した。対象としたのは個人情報数が過去6カ月以内のいずれの日においても5千を超える事業者だが、それ以外の病院、診療所等に対しては努力目標とした。厚労省は、多少の文言修正を加え、正式なガイドラインをまとめ、自治体や関連団体へ通知する方針。

厚労省の合同会議が改正薬事法で適合性認証基準案づくりを審議

来年4月1日施行の改正薬事法に伴う第三者認証制度における医療機器等の適合性認証基準案づくりを審議するため厚労省は12月6日、薬事・食品衛生審議会と医療機器・体外診断薬部会、さらに医療材料部会の合同会議を開いた。合同会議では、医療機器の適合性認証基準案や体外診断用医薬品の適合性認証基準案、さらに医療機器の一般的名称の追加、そのクラス分類及び特定保守管理医療機器等の指定案の3議題が審議され、医療用具JIS規格の確認、制定、改正または廃止が報告された。

保団連の室生会長らは尾辻厚労相と会談し「混合診療の解禁反対」を要請

全国保険医団体連合会の室生昇会長と住江憲勇副会長は12月8日、尾辻秀久厚労相を訪問し、混合診療について、禁止を貫き、特定療養費制度の拡大を行わないよう求めた。また、医療費窓口負担の軽減と介護保険の改善を求める要請を行った。室生会長らの訪問は、尾辻大臣が12月7日の村上誠一郎改革担当相との閣僚折衝おいて、衆参両院で混合診療反対を盛り込んだ請願が全会一致でされたことを踏まえ、「一歩も譲れない」と強調したことに敬意を表明したもの。

国保医療費8月分の歯科は金額、件数とも前年同月比で増加

国民健康保険中央会が発表した平成16年8月の国保医療費の歯科は、市町村で840億279万5,490円、件数556万6,985件で前年同月に比べ5.5%、7.4%増加し、1件当たり医療費は1万5,089円で1.8%減少した。また、歯科の組合は医療費が60億4,804万3,060円、件数44万6,561件で、1.3%、3.2%増加し、1件当たりは1万3,544円で1.8%減少した。

日歯は成人歯科保健事業「集団健康教育を1,110市町村が実施」の調査結果を発表

老人保健法に基づき市町村が平成15年度に実施した成人歯科保健事業について日本歯科医師会は、都道府県歯を通しての調査結果を発表した。調査では、歯周疾患についての「集団健康教育」と「重点健康相談」、さらに「検診」、そして「訪問口腔衛生指導」や市町村独自で行う「歯科健診」について実施した市町村数、利用者数などを聞いた。集団健康教育では、実施した市町村数は把握していないとする12県を除く35都道府県で1,110市町村、利用者数は不明の3県を除く32都道府県で39万6,827人だった。

16年7月末の歯科診療所数は6万6,453施設で前月比81施設増

平成16年7月末現在の全国の歯科診療所数は厚労省の医療施設動態調査で6万6,453施設となり、前月より81施設増えた。うち大阪が40施設と増加数の約半分を占めている。 なお、開設者別にみた主な歯科診療所数は次の通り。個人5万7,561、医療法人8,210、市町村302、公益法人168。

マイクロスコープ研究会が発足

日本マイクロスコープ研究会の発会式・記念講演(発会顧問・大竹繁雄日大松戸歯学部長)が12月4日、日本大学松戸歯学部で開かれた。世話人による記念講演や協賛企業による展示などが行われ、140人を上回る参加があった。記念講演会で代表世話人の辻本恭久氏(日大松戸歯学部歯内療法学講座)は歯学教育面でのマイクロスコープの有効性や問題点に触れ、普及のための努力目標を提案した。

中医協事件で下村氏に執行猶予付の判決

中医協事件で収賄罪に問われ起訴されていた元支払側委員で元健保連副会長の下村健氏に対する判決が12月2日、東京地裁で行われ、大熊一之裁判長は懲役2年6月、執行猶予5年、追徴金約629万円(求刑懲役2年6月、追徴金約629万円)を言い渡した。

厚労省の元幹部2氏は起訴猶予処分

東京地検特捜部は、12月8日までに吉田幸弘前衆院議員を通じて現金を受け取っていた厚労省の元歯科医療管理官(懲戒免職)と元歯科保健課長(停職12カ月、退職)を起訴猶予処分にした。

11団体主催でたばこ規制枠組み条約発行記念のイベント開く

たばこの害から人々の健康を守る国際的な取り組みとして注目の「たばこ規制枠組み条約」発効を記念した催しが11月27日、東京・本駒込の日本医師会大講堂で開かれた。主催団体として日本歯科医師会は活動報告。多数の関係者が参加し「現在と将来の世代をたばこの害から守るためのアピール」が採択された。同イベントにはこれまで個々に禁煙推進活動を行ってきた11の専門団体やNGO、NPO、市民団体が協力。主催11団体はそれぞれ活動報告を行い、日本歯科医師会からは東京都歯科医師会理事の森岡俊介氏が報告した。森岡氏は喫煙で歯周病や口腔がんなど口腔内にも悪影響が及ぶことを最近の研究データから紹介。全国の歯科診療所が約6万5千軒、1日受診患者が約114万8千人に及ぶことから、歯科では地域医療に密着した禁煙の予防支援が可能だとした。

宮城県歯協同組合が歯科医の生損保加入実態を調査

歯科医師はどんな生命保険に加入し、いくらの保障額を設定しているのか―。宮城県歯科医師協同組合が約1千人の組合員に生保並びに損害保険の加入状況に関する実態調査を行ったところ、生命保険加入率は85.4%で、平均加入件数は2.4件と、加入件数が全国平均1.8件を大きく上回ることがわかった。また、保障額で最も多いのは1億円台だった。

日歯の新潟中越地震対策本部は1次募集の「義援金が1,729万円」と発表

日本歯科医師会の「新潟中越地震対策本部」は11月30日、地震による被災者等に対する義援金の第1次募集を締め切り、1,729万円余が全国から寄せられたと発表した。義援金は新潟県歯科医師会の地震対策本部を通じ、被災者や被災会員に送られる。日歯の対策本部では引き続き義援金を募集している。第2次募集の締め切りは12月30日。

日歯が母子・幼児期・学齢期の歯科保健の現状を発表

日本歯科医師会(井堂孝純会長)は、母子・幼児期・学齢期の歯科保健の現状について、都道府県歯の15年度実績を発表した。16年度の地域保健・産業保健関係アンケート集計結果の一つとしてまとめられたもので、1.5歳児のう蝕有病率では鹿児島と佐賀を除く、45都道府県で有病率が最も低かったのは和歌山の2.0%で、ついで低かったのは神奈川の2.3%、静岡2.4%。高かったのは宮崎6.25が最高で、ついで宮城の5.9、長崎の5.76秋田の5.6と続く。

厚労省の老人保健見直し検討会が中間報告を発表

厚労省老健局長の私的検討会として設置された老人保健事業の見直しに関する検討会(座長=辻一郎・東北大学大学院教授)は、「健康な65歳から活動的な85歳へ」を同事業での新たな目標設定とした中間報告を発表した。この中で口腔機能の重要性について、介護予防を推進する観点から取り組みを強化すべき分野として、「地域住民に対する知識の普及啓発の充実」を上げた。

全国歯科保健大会で大会宣言「健口から始まる健康啓発推進を再確認」を採択

第25回全国歯科保健大会が11月27日、「8020で健康家族?みんなでつくろう健口から健康へ」をテーマに高松市文化芸術ホールで開かれた。環境と健康についての特別講演、シンポジウムが行われたほか、「健口から始まる健康に向けた8020運動の啓発をより一層行っていく」との大会宣言を採択した。香川県歯科医師会の山下喜世弘会長は、8020達成には成人、産業、在宅介護、離島健診を柱にし、「8020の里づくり」事業実施など、地域に根を下ろした歯科保健活動の在り方が必要との考えから今回のテーマが生まれたと紹介。

支払基金の7月診療分で歯科は前年同月比2カ月の連続増

社会保険診療報酬支払基金の平成16年7月診療分の歯科確定件数は897万件、金額873億6,100万円となり、前年同月比、件数で4.3%、金額1.1%とともに増加した。1年3カ月ぶりに増加した前月に続いての増加となった。歯科診療報酬諸率総計の1件当たり点数では1,355.5点、1日当たり点数587.4点、1件当たり日数2.31日で、前年同月比ではそれぞれ96.9%、99.2%、97.7%と減少傾向が続いている。

文科省の中教審検討会が「助教授」を廃止し「准教授」を新設

文部科学省の中央教育審議会検討委員会は11月22日、現行の「助教授」を廃止し、新たに「准教授」を設置する方針を固めた。助手についても職務内容を「自ら研究教育する人」と「研究教育の補助者」に分け、新たに名称を決める。

日本信販が医療費の支払い「保険証カードで後払い」の新サービス開始

健康保険証カードで医療機関の支払いが後払いできるポストペイ方式を採用したサービスを日本信販(本社・東京都文京区、大森一廣社長)が開発、11月26日から販売を始めた。来年4月以降、順次運用を開始する。同サービスは、一人1枚ずつ発行されるカード形式健康保険証を日本信販のNICOSカードの子カードにし、医療費の自己負担分の支払いのみに使えるポストペイ機能を付加するもの。

国民医療推進協は混合診療解禁反対で要望書を衆参両院議長に提出

日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会など36団体で構成する国民医療推進協議会(会長・植松治雄日医会長)は11月30日、都内で緊急会見を開いた。混合診療反対での署名活動について600万人分集まったことを報告するとともに「国民皆保険制度維持に向けて適切な取り計らいを求める」との要望書を衆参両院議長に提出したと発表した。なお、600万人分の請願は11月26日に国会に提出した。