日本歯科新聞

厚労省が来年度予算の概算要求「総額21兆2,673億円、前年比5.3%増」を発表

厚労省は8月27日、総額21兆2,673億円、前年度比1兆762億円、5.3%増の2005年度予算概算要求を発表した。概算要求基準(シーリング)で合理化を求められた2,200億円分については「年末までに検討する」として最初から除外した。しかし、国・地方財政の三位一体改革の議論で、全国知事会などが政府に国庫補助負担金3兆2,000億円(うち社会保障関係は9,444億円)の削減案を提示しており、改革の成り行きでは来年度予算も大きく変わる可能性が出ている。

歯科関係予算は19億9,400万円で前年比5.2%増

厚労省医政局が8月27日に発表した2005年度歯科保健医療対策関係予算の概算要求額は19億9,400万円で、前年度予算額より9,900万円、5.2%増えた。新規事業として06年度から実施される歯科医師卒後臨床研修必修化に向けた、臨床研修施設と研修歯科医との組み合わせ決定方式(マッチング)を行うための事業には6,873万3千円を計上。

歯科鋳造用金パラは10月から434円

中医協は8月25日の総会で、歯科鋳造用金銀パラジウム合金と歯科非鋳造用金銀パラジウム合金バー状リンガルバー用の2品目の価格を10月から改定することを承認した。歯科鋳造用金銀パラジウム合金は4月の告示価格394円が10月の試算価格が434円で変動率10.2%だった。

日歯の医療管理委員会が歯科医療需要拡大策で中間意見書発表

日本歯科医師会の医療管理委員会(木下正道委員長)は8月26日、歯科医療需要拡大策での中間意見書「歯科医院が独自に行う需要拡大策~患者さんの受診を促進し、定着してもらおう」を発表した。歯科医療の需要拡大と歯科医師供給削減については、日歯が当面の課題として取り組んでいる問題で、同委員会では?スタッフのコミュニケーション能力の向上策?需要拡大策?患者の定着率を上げる方策?魅力ある職場への改善策?歯科医院におけるITの活用―の5項目を今期の検討課題として掲げている。今回の中間意見は「需要拡大策」と「患者の定着率」の2項目についてまとめたものだ。

03年度社保の歯科金額は10.6%減の9,953億円

社会保険診療報酬支払基金の2003年度確定件数は7億8,666万4,849件、金額10兆871億2,193万4,000円で、前年度に比べ0.8%、5.1%減少した。歯科は9,931万2,676件、金額9,953億3,144万2,000円で、2.0%、10.6%減少した。

SCP日本代表選抜大会で東医歯大6年生の佐藤智子さんが優勝

全国19の歯科大・歯学部の学生代表が、自身の研究や英語によるプレゼン力を競う、2004年度スチューデント・クリニシャン・プログラム(SCP)日本代表選抜大会(日本歯科医師会主催、デンツプライ三金後援)が8月25日、東京・市谷の新歯科医師会館で開かれ、東京医科歯科大学歯学部6年生の佐藤智子さんが優勝した。発表研究は「音声音響分析による開咬を有する小児の構音評価」。9月4日から米国オーランド市で開かれる第145回ADA年次大会に日本代表として参加し、他国のクリニシャンとともに発表する機会が与えられる。

中医協事件の加藤勝敏と下村健の両氏が初公判で起訴事実認める

日本歯科医師会を巡る中医協贈収賄事件で収賄罪に問われている加藤勝敏連合前副会長の初公判が8月26日、下村健健保連前副会長の初公判が8月27日、東京地裁(大熊一之裁判長)で開かれた。罪状認否で加藤氏は「間違いありません」、下村氏は「相違ありません」と起訴事実を全面的に認めると同時に、事件に対する反省の意を述べた。時間的な制約もあり、被告人への検察側の質問は次回となった。次回公判日程は9月27日午後3時半から。

東京地検は日歯連盟の1億円献金で平成研究会の会計責任者を逮捕

日本歯科医師連盟からの献金1億円を政治資金収支報告書に故意に記載しなかったとして、東京地検特捜部は8月29日、自民党政治団体「平成研究会」の会計責任者の滝川俊行氏を政治資金規正法違反(不記載)の容疑で逮捕するとともに平成研事務所を家宅捜索した。1億円の小切手を受領した橋本龍太郎元首相からも任意で事情を聞く方針。また、特捜部は日歯連盟も平成研への1億円の支出を収支報告書に記載していないため、日歯連盟の臼田貞夫前会長と内田裕丈前常任理事についても政治資金規正法違反容疑で8月30日に再逮捕した。

日歯が「日歯改革検討委員会」初会合開く。委員長は(医事評論家)水野肇氏

日本歯科医師会(井堂孝純会長)は8月23日、日歯再生に向けた取り組みとして「日歯改革検討委員会」の初会合を開いた。メンバーは、医事評論家の水野肇氏や元東京地検特捜部長の河上和雄氏ら外部有識者のほか、日歯会員など10人で構成される。委員会では、中医協事件の原因究明や組織改革などを審議するが、議論の効率化を図るため、ワーキンググループを設置することを決めた。答申の時期については、短期的な課題は12月を目途に行う。

むし歯予防市場の05年予測は631億円

むし歯予防市場が急激に伸びている。2005年市場予測は01年の6倍の631億円となり、04年と比較しても21.1%増加し、今後も高い成長率が維持されると期待されている。これは富士経済が発表した「特定保健用食品と健康美容食品成分市場予測」で明らかになったもの。

厚労省の介護予防委員会で辻一郎委員(東北大教授)が介護予防に口腔ケア有効と強調

厚労省は8月5日、介護予防サービス評価研究委員会の初会合を開き、軽度の要介護者を対象に口腔ケアなどサービスメニューの見直しを盛り込んだ「新・予防給付」の内容について具体的な検討を進めるため、3小委員会の設置を了承。市町村が行う事業を見直し、介護予防の充実に向けた検討を進める。厚労省は介護保険制度の見直しで軽度の要介護者に対し、?介護予防アセスメント?介護予防プログラムの実施?再アセスメントなど新・予防給付の創設を打ち出したが、今後、効果的な介護予防プログラムの提供が課題となる。

03年度概算医療費総額は過去最高の30.8兆円、歯科は前年度比2.0%減

厚労省が8月16日に発表した2003年度概算医療費の総額は、前年度より6,300億円(2.1%)増え、30兆8千億円と過去最高となることが分かった。歯科は2兆5千億円で前年度より500億円、2.0%減り、医療費総額に占める割合も0.3%減の8.3%となった。

国保の04年4月診療分で歯科は1,013億、市町村は3.6%増、組合は2.1%減

国民健康保険中央会は2004年4月診療分の医療費速報(市町村、組合)を発表した。総額は1兆5,163億8,216万6,685円で対前年同月比4.8%増だった。歯科は1,013億1,630万7,610円となった。市町村の歯科の1人当たり医療費は1,987円で1.7%増、受診率(100件当たり件数)は12.3で4.5%増えた。1件当たり日数は2.6日で0.8%減、1日当たり医療費は6,295円、1.9%減、1件当たり医療費は1万6,210円、2.7%減少した。

厚労省は終末期医療調査「国民の終末期医療の関心度は高い」を実施

厚労省は終末期医療に関する意識調査を実施した上で今後の在り方についての報告書を発表した。調査は、国民5,000人、医師3,147人、看護職員3,647人、介護施設職員3,647人を対象に調査し回答を分析した。回答数は国民2,581人、医師1,363人、看護職員1,791人、介護施設職員1,253人。終末期医療について関心があると答えたのは国民80%、医師92%、看護職員95%、介護施設職員93%で、いずれも関心度は高かった。

4月末の歯科診療所数は6万6,233施設で前月比103施設増

厚労省の医療施設動態調査で、2004年4月末現在の全国の歯科診療所数は前月より103施設増え6万6,233施設となった。都道府県別増加では、千葉、広島、福岡の3県が12、11、10施設と2けたで増えたのをはじめ、東京9、兵庫8、神奈川7施設などが目立った。

ディーシーカードは東医歯大とカードで窓口精算を9月から開始

ディーシーカード(本社・東京都渋谷区、片柳彰社長)は、東京医科歯科大学歯学部附属病院と加盟店契約を結んだ。同病院では、9月より精算窓口でカード決済ができるようになる。また9月から、東京医科歯科大学医学部附属病院、東京大学医学部附属病院で同社のカードが使える。

東京地検は公職選挙法違反で吉田幸弘前衆院議員ら起訴

東京地検特捜部は8月17日、公職選挙法違反(買収)で吉田幸弘前衆院議員、内田裕丈前日本歯科医師連盟常任理事、三輪康前愛知県歯科医師連盟会長と被買収で愛知県議ら5人を起訴した。全員が起訴事実を認めているという。

中医協贈賄容疑事件の初公判で臼田氏ら起訴事実を認める

中央社会保険医療協議会で支払側への贈賄容疑で逮捕、起訴された日本歯科医師会の臼田貞夫前会長、内田裕丈前常務理事、平井泰行前常務理事、梅田昭夫元専務理事、譽田雄一郎福島県歯科医師会前会長(前中医協委員)の初公判が9日、東京地裁(岡田雄一裁判長)で開かれた。罪状認否で臼田、平井、梅田の3氏は起訴事実を認め、内田氏は次回公判で明らかにするとして保留し、譽田氏は「共謀など身に覚えがない」として否認した。 今後の審理は、認否の違いなどによって、四つに分離される見通し。次回公判は臼田、内田の両氏が9月17日午前10時から12時まで、譽田氏が9月3日午後4時から5時まで、梅田氏が9月16日午後1時30分から3時30分まで、平井氏が9月17日午後1時15分から3時まで開かれる。

日歯連盟は業務上横領で「被害届」を検察庁に提出

日本歯科医師連盟(大久保満男会長)は8月2日、臼田貞夫前会長らが連盟資金を日歯会長選に充てたとされる業務上横領に対し、7月30日、「被害届」を検察庁に提出したと都道府県連盟代表者、日歯連盟評議員に通知した。

厚労省は介護保険「新・予防給付」を創設へ

来年4月の介護保険見直しに向けて、予防重視型システムへの転換の観点から要支援、要介護1を対象に口腔ケアなどの「新・予防給付」を創設すべきとする意見書を厚労省の社会保障審議会介護保険部会(貝塚啓明会長)がまとめた。口腔ケアが痴呆改善に有効的とされる研究報告などが示されるなかで、介護予防給付として口腔ケアが認められれば、介護における歯科の役割はますます大きなものになると考えられる。同部会は制度見直しの基本的視点として?制度の持続性?明るく活力ある超高齢化社会の構築?社会保障の総合化を柱に平成15年5月から16回にわたり審議を進め、7月30日に意見書をとりまとめた。今後の制度の在り方について予防重視型システムへ転換していくことへの必要性を強調し、要支援、要介護1などの軽度者を対象とした「新・予防給付」の創設を提言した。

02年度の国民医療費は31兆1,240億円で前年度比0.6%減少

2002年度の国民医療費は31兆1,240億円、国民一人当たりでは24万4,200円で、前年度に比べ、1,994億円(0.6%)、1,900円(0.8%)それぞれ減少した。歯科診療医療費は2兆5,882億円、一人当たり2万300円で、前年度に比べ165億円、200円減少した。歯科診療医療費は1998年の2兆5,204億円から、99年2兆5,444億円、00年2兆5,575億円、01年2兆6,047億円と増加していたが、5年ぶりに対前年度比減となった。

厚労省調査で歯科研修医の給与は12万円未満と判明

平成18年度からの卒後臨床研修必修化で、全研修医の約半数の給与を「12万円未満にしたい」と研修施設側が考えていることが厚生労働省の調査で分かった。8月2日に開かれた医道審議会歯科医師分科会歯科医師臨床研修部会に提示された資料で明らかになったもの。調査は今年5月、厚労省が全国の大学附属病院(歯科32、医科63)、臨床研修指定施設(単独研修施設95病院)の190病院を対象に行った。有効回答数は148施設で内訳は、大学附属病院で歯科病院28施設(回答率87.5%)、医科病院55病院(87.3%)、臨床研修指定施設65病院(68.4%)。18年度の研修医採用人数は、歯科大学2,177人、医科大学342人、指定施設92人で合計2,611人。

医道審歯科臨床研修部会が処遇問題等を検討

厚労省は8月2日、医道審議会歯科医師分科会の歯科医師臨床研修検討部会(部会長・黒?紀正東京医科歯科大学歯学部附属病院)の初会合を開いた。平成18年度から必修化される卒後臨床研修について、同部会は今年3月「歯科医師臨床研修必修化に向けた体制整備の検討会」(厚労省医政局長の私的諮問機関)がまとめた報告書をたたき台に、研修プログラム内容やマッチングシステムの導入などを検討することを確認。研修医の処遇問題についても、労働省を交え9月6日の会合で話し合うことも了承された。

保団連は中医協事件の再発防止で坂口厚労相と星野中医協会長に要望書提出

全国保険医団体連合会(保団連)は7月29日、日本歯科医師会と中医協支払側委員の汚職事件で、事件の再発防止と中医協の改善を求める要望書をまとめ、坂口力厚労相と星野進保中医協会長に提出した。中医協における議事録の速やかな公表や審議の全面公開、委員に患者・国民の代表を加えるなどの実施を求めた。

健保組合全体の15年度経常収支が5年ぶり黒字に

健保組合全体の平成15年度経常収支が5年ぶりに黒字に転じた。3割負担と総報酬制の導入が原因と見られ、過去最悪を記録した前年度の4,003億円の赤字から、1,386億円の黒字に一転した。

支払基金4月診療分の金額が前年同月比1.9%減少

社会保険診療報酬支払基金の平成16年4月診療分の歯科確定件数は840万2千件、金額831億6,700万円。件数は前年同月比で1年ぶりに0.6%伸びたが、金額は1.9%減少した。しかし、減少率はここ1年2けた台が続いていたのと比べ小さかった。

広島大学は来年度「口腔保健学科」を歯学部に新設

広島大学(牟田泰三学長)は来年度から、4年制の歯科技工士と歯科衛生士の養成学科「口腔保健学科」を歯学部に設置する。衛生士養成の「口腔保健衛生学専攻」と技工士養成の「口腔保健工学専攻」で構成され、定員はともに20人。4年制での技工士養成は全国で初の試みで、従来の教育内容をさらに拡充。新たな活躍の可能性を提供する。「口腔保健工学専攻」では工学分野との連携で、生体材料学や生体工学、情報処理学など最新教育を行い、医歯工領域で広く活躍できる顎口腔医療技術者及び教育者・研究者を養成する。「口腔保健衛生学専攻」では、口腔保健だけでなく医療や福祉の高度専門医療を習得した歯科衛生士を育成。歯科医療現場だけでなく総合病院や行政機関、学校などで口腔保健をマネジメントする人材としても活躍できる。

全技協の入卒者数アンケートで歯科技工士学校の大半が定員割れと判明

歯科技工士学校の大半で平成16年度の入学者数が定員を割り込んでいることが、全国歯科技工士教育協議会の入卒者数アンケートで明らかになった。5月に開かれた総会で報告されたもの。調査は全国の歯科技工士養成施設にアンケートを実施。69校から回答を得た。 全体の入学定員数は2,721人だが、実際の入学者数は2,522人で超過率0.93だった。

日経新聞社等の品質経営度調査でジーシーデンタルプロダクツが61位にランクイン

日本経済新聞社と日本科学技術連盟が実施した第1回品質経営度調査で、ジーシーデンタルプロダクツ(本社・愛知県春日井市、中尾眞社長)が総合第61位にランクインした。 調査は企業の品質経営に向けた取り組みの現状を把握するのが狙い。調査現場管理や顧客対応、人材教育など計67についてアンケートし、結果を偏差値で評価した。歯科関連企業では他にライオンが83位に入っている。

東京地検 三輪前愛知県歯連盟会長ら逮捕

東京地検特捜部は7月28日、2003年秋の衆議院選挙前に愛知県議らに計1000万円を渡して票の取りまとめを依頼した疑いで、吉田幸弘前衆院議員、三輪康前愛知県歯連盟会長、内田裕丈日歯連盟前常任理事と、非収賄の疑いで自民党愛知県議ら5人を逮捕した。調べでは、吉田前衆院議員は三輪県歯連盟会長と衆院選を控えた03年9月から10月、愛知県議ら5人に票の取りまとめを依頼し、小切手や現金を渡したとされている。買収資金は日歯連盟から自民党愛知県歯科医師連盟支部に振り込まれた1200万円が使われたと見られている。吉田幸弘前衆院議員と三輪康愛知県歯科医師連盟会長らが逮捕された問題で、愛知県歯科医師連盟は7月29日、記者会見を開いた。会見には、愛知県歯連盟の磯貝満彦会長代行・副会長と日置義照理事長、愛知県歯科医師会の宮村一弘会長が出席した。日置理事長は、「今回の一連の事件について、「このような事態を引き起こし、県民、公職、医療関係団体の皆様にご迷惑をおかけし、心からお詫び申し上げたい」と謝罪した。

政府は来年度の厚労省予算「社会保障関係」8,600億円(概算)の増額を要求

政府は7月30日、平成17年度厚生労働省予算の概算要求基準を発表した。社会保障関係費は、高齢化などの影響により必然的に伸びる当然増が年金3,500億円、医療4,500億円、介護等2,800億円の総額1兆800億円になると見込まれていた。しかし政府案では当然増を2,200億円押さえ込んだ、8,600億円増額が認められた。

8020推進財団の井堂孝純理事長は評議員会で歯科の重要性をアピール

8020推進財団(井堂孝純理事長)は7月28日、第11回評議員会を開き、平成15年度事業報告、収支決算(収入2億2,149万8,508円、支出1億7,462万95円)などを全会一致で可決した。井堂理事長はあいさつで、財団の活動について「設立から3年8カ月が過ぎた。着々と活動をしてきたが、まだ不十分だ。高齢化社会のなかで歯科の重要性をアピールし、それが歯科界に反映されるためには、現在の10倍以上の予算規模で事業をやりたい」と述べた。

医道審が歯科医師、医師30人の行政処分を発表

厚労省は7月30日、医道審議会医道分科会の答申を受けて、犯罪や不正請求などを行った歯科医師11人、医師19人の行政処分を発表した。発効は8月13日から。歯科医師の処分は、都内に住む32歳の男性が準強姦未遂で免許取消になった。また、都内開業の57歳の男性が覚せい剤取締り法違反で医業停止3年になり、富山県内で開業していた38歳の男性はインターネットの掲示板に別な歯科医院を誹謗中傷する文書を掲載したとして名誉毀損で医業停止3カ月となった。

歯科医師のパソコンの所有率(82%)は国民の世帯普及率(63%)上回る

歯科医院でのパソコンの活用状況や利用頻度などに関する実態調査が大阪府歯科医師会(岡邦恭会長)と兵庫県歯科医師会(橋本猛伸会長)、松本市歯科医師会(春日司郎会長)でそれぞれ行われた。大阪府歯の調査では歯科医院へのパソコン普及率は56%と半数強だったが、兵庫県歯が調べた歯科医師個人のパソコン所有率は82.3%と、内閣府が行う「消費者動向調査」の平成15年3月のパソコン世帯普及率63.3%を大きく上回った。