日本歯科新聞

新潟県中越地震で日歯に寄託の義援金は3,200万円余

日本歯科医師会は1月20日、日歯の新潟県中越地震対策本部に寄せられた義援金が総額で3,239万7,110円と報告した。蒲生洵専務理事は会見で、義援金について「全国の団体、個人から非常に暖かい支援をいただいた」と感謝の意を示した後、「県対策本部を通じて被災された地元住民の方々、県歯対策本部を通じて会員の方々に支援させていただいた」と述べた。

たばこ対策で初の省庁連絡会議開く

たばこ対策関係省庁連絡会議が1月18日、開かれた。各省庁の実務者レベルでの連絡会議に代わる幹部クラスの会合は初で、たばこの規制に関する世界保健機関枠組み条約が2月27日から発効されることを踏まえ、関係省庁の密接な連携の下にたばこ対策を促進するのが狙い。メンバーは、厚労省、人事院、内閣府、警察庁、総務省、公正取引委員会、法務省、外務省、財務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省の幹部。

東京都の老人総研が介護予防資格者養成事業を実施

介護保険制度改革で2006年度から口腔ケアや筋力トレーニングなどの新予防給付が創設されることをにらみ、東京都老人総合研究所は新たな介護予防資格者を養成するための「介護予防主任運動指導員」と「介護予防運動指導員」の養成事業を2月下旬から実施する。 介護予防主任運動指導員は、介護サービス事業所などに勤務する一定の資格者に研修を行い、資格認定するもので、資格取得対象者は、医師、歯科医師、看護師、理学療法士、作業療法士、栄養士などだ。受講者は22講座、80時間の講義、演習を行う。

尾辻厚労相は全国部局長会議で「安心社会保障目指す」と発言

厚労省は1月19、20日、全国厚生労働関係部局長会議を開いた。尾辻秀久大臣は、会議の冒頭、社会保障を取り巻く環境について「急速な高齢化や厳しい財政状況の中で、社会保障制度を持続可能で安定的なものにしていくために不断の改革を進める必要がある。昨年、内閣官房長官の下に社会保障の在り方に関する懇談会が設置され、公的年金一元化を含む社会保障制度全般の議論が進められており、国民が安心して暮らすことの出来る社会保障制度構築を目指している」と述べた。

1人当たり介護費のトップは徳島県の2万7,064円

国民健康保険中央会がまとめた平成16年度上半期(4月~9月)の介護給付状況で、都道府県別にみた第1号被保険者1人当たり介護費ではトップが徳島の2万7,064円。最も低いのは埼玉の1万6,366円だった。

厚労省の検討会は公衆衛生医の育成確保で報告書発表

SARS、高病原性鳥インフルエンザなど海外から持ち込まれる感染症や新興・再興感染症等が国民の不安を拡大している。そうした不安を解消する手段として、公衆衛生医師の育成・確保の立場から検討を進めていた厚労省の検討会(座長=納谷敦夫・大阪府健康福祉部長)は、国、地方公共団体、医育機関等の関係団体が「育成・確保」に関する具体的な方策に積極的に取り組む必要があるとの報告書を発表した。

16年9月の介護費の件数は過去最高

国民健康保険中央会がまとめた平成16年9月の介護保険給付状況で、件数が毎月増加し、月別では過去最高を続けている。介護費は対前年同月比では8.8%増となっているが、対前月では8月、9月と連続して減少している。

鶴見大の軽部氏らは女性歯科医師の開業少なく歯科大近郊に勤務者が集中と発表

女性歯科医師は診療所開設者が少なく大学病院や研究室への勤務者が多いため、歯科大学のある都道府県に集中していることが鶴見大学歯学部の軽部裕代氏(予防歯科学)らの調査で明らかになった。調査は、厚生労働省が実施した平成4~14年までの「医師・歯科医師・薬剤師調査」の結果から、歯科医師の施設・業務の種別にみた構成割合などについて分析した。

井堂会長は日歯会長選出方法の規約改正議案を6月の臨代で提案と報告

日本歯科医師会の井堂孝純会長は、日歯再生に向けた取り組みの一つの日歯会長選挙について、500人程度の選挙人による選出方法で議案の成立を図りたいとした。1月20日の理事会終了後の会見で明らかにしたもので、「3月に開かれる代議員会に執行部の考え方を示し、承認を得られれば、6月に臨時代議員会を開き、議案として提出したい」と語った。井堂会長は会見冒頭のあいさつで、昨年12月に提出された日歯改革検討委員会の答申について、「内容を真摯に受け止め、執行に生かしていくことが求められている」と述べ、会長選挙については、「代議員からのアンケート結果でも、選挙人を500人程度に増やして選出する方法の希望が最も多かった」とし、そうした様々な意見を尊重するかたちで執行部としての考え方をまとめたと話した。

日技会長選に現職中西会長と三国連盟副会長の2氏が立候補

日本歯科技工士会の選挙管理委員会(尾崎友保委員長)は1月20日、3月末の役員任期満了に伴う、次期役員選挙立候補者を発表した。会長候補には現職の中西茂昭氏(56)と現日技連盟副会長の三国努氏(61)が立候補した。選挙は3月19日に開かれる代議員会で投開票される。立候補届出は1月17日に開始され、中西氏は同日、届出した。一方、三国氏は1月19日に書類を選挙管理委員会に提出した。中西氏と三国氏は前回(3年前)にも戦った間柄で、その際は僅差で中西氏が勝っている。

吉田前議員公選法違反事件で検察側が三輪氏に1年6月求刑

吉田幸弘前衆院議員らの公職選挙法違反事件で公選法違反(買収)で起訴された愛知県歯科医師連盟前会長の三輪康氏の公判が1月17日、東京地裁(田中知子裁判官)で開かれた。

介護老人保健施設の在宅復帰率は20%未満が5割以上

介護老人保健施設における在宅復帰率で20%未満が5割以上あることが、厚労省の老人保健事業推進費等補充金による医療経済研究機構の「介護老人保健施設の在宅復帰促進要因に関する調査」で分かった。介護保険施設の適正利用、資源の効率的配置、さらに在宅介護推進のためには、介護老人保健施設の在り方を明確にする必要があるとの観点から行われたもの。

サルの実験でダイオキシンが“異常歯”を増加

妊娠や授乳期に母親がダイオキシンに曝されると子どもに異常歯が増加する。広島大学大学院歯学研究科の安田以久氏らがサルを使った実験で明らかにした。実験はアカゲザル約70匹を3群に分け、乳歯胚が形成される前の妊娠20日から永久歯胚が形成される生後90日までの間、「2,3,7,8―四塩化ジペンゾパラジオキシン」(TCDD)を各群に0、30、300mg/kgをそれぞれ皮下投与した。

歯科麻酔科医に対する患者の認知度は医科に比べ低い

歯科麻酔科医に対する患者の認知度が医科麻酔科医に比べ極めて低いことが洛和会音羽病院麻酔科の糸井志世加氏らが行った患者アンケートで明らかになった。医科麻酔科医の認知度についての調査報告はこれまでもあったが、歯科麻酔科医についての同様の調査はこれまでなかったという。調査は2003年10月~04年1月の間に昭和大学横浜市北部病院で歯科麻酔科医が医科研修において100症例を検討。

千葉県歯(岸田隆会長)は障害者診療で名簿を作成

障害者の歯科診療をよりスムーズに展開するため千葉県歯科医師会(岸田隆会長)は、「心身障害者(児)受入可能診療所名簿」を作成し、今春にも市町村や障害者(児)施設に名簿を配布する予定。千葉県内には、障害者の歯科治療を行う口腔保健センターは千葉市と船橋市の2カ所しかなく、大半は診療所で診ているのが現状だ。

厚労省小委は新予防給付に口腔ケア導入が妥当と評価

介護保険改革で2006年度から導入予定の新予防給付で、厚労省の介護サービス開発小委員会(座長・辻一郎東北大学大学院医学系研究科教授)は、口腔ケアの給付は適当とする中間取りまとめを発表した。開発小委の中間取りまとめでは、新たな介護予防サービスについて、国内外の文献を評価、検討した結果、「口腔機能の向上」「栄養改善」「運動機能の向上」の新予防給付導入が適当とした。

支払基金の16年9月診療分の歯科件数は前年同月比2.3%増

社会保険診療報酬支払基金は平成16年9月診療分の診療報酬等支払確定状況を発表した。  診療種別の歯科は件数811万4千件、金額780億7,300万円で、件数では前年同月比で2.3%増えたが、金額は2.4%減った。歯科の構成割合は件数13.2%、金額9.8%で、前月に比べ件数は0.7%減ったが、金額は同率だった。また歯科の診療報酬諸率は総計で、1件当たり点数1,337.3点、1日当たり点数595.4点、1件当たり日数2.25日と前年同月比で、4.7%、0.7%、4.0%減少し、相変わらずの減少傾向となっている。

10都道府県歯の次期会長選挙が2,3月に集中

平成17年3月に役員任期満了を迎える都道府県歯科医師会で次期会長選挙を巡る動きが活発化してきた。改選期を迎えるのは茨城、東京、神奈川、山梨、愛知、静岡、京都、大阪、鳥取、福岡の10都府県。京都府以外の都府県は2,3月に会長選挙を実施する。東京で現職の貝塚雅信氏が立候補しない意向を示しているほかは、現職が再出馬の意向を示している。また、正式に複数の立候補者がたっているのは今のところ愛知のみ。京都は12月12日に会員による直接選挙が行われ、新会長に京都歯科医療技術専門学校校長の福田滋氏に決まっている。

日衛の会長選挙に現職の金澤紀子氏(東京)と近藤いさを氏(東京)が立候補

日本歯科衛生士会の選挙管理委員会は1月17日、3月末の役員任期満了に伴う、次期役員選挙立候補届出者一覧を発表した。会長選挙(定数1人)には、現職の金澤紀子氏(東京)と近藤いさを氏(東京)が立候補届を提出した。役員選挙は3月13日に開かれる代議員会、総会で行われる。金澤執行部は、今回から全国の意見をより反映させるために、代議員会で候補者の選出を行い、総会で信任投票にする選挙方式に変えた。

日歯連盟1億円献金事件で村岡氏の第2回公判を東京地裁で開く

日本歯科医師連盟から自民党旧橋本派「平成研究会」への1億円献金事件で政治資金規正法違反の容疑に問われている同派元会長代理の村岡兼造氏の第2回公判が1月12日、東京地裁(川口政明裁判長)で開かれた。検察側の証人として出廷した元平成研会計責任者の滝川俊行氏は1億円の処理について「日歯連盟に領収書を発行しないことを決めた2002年3月の派閥幹部会で、村岡氏が意見をとりまとめ、領収書は出さないようにしようとした」、「最終決断だと思った。政治資金収支報告書に載せない裏の金にすると思った」と述べるなど村岡氏主導で行われたことを強調した。

大阪府歯が訪問歯科診療事業報告「患者数は旧義歯調整がトップ」まとめる

大阪府歯科医師会(岡邦恭会長)が平成8~15年度の実績をまとめた「大阪市在宅寝たきり高齢者訪問歯科診療事業報告書」によると、同診療または指導内容別の患者数では「旧義歯調整・修理・リベース」が35.8%で全患者数の3分の1強を占め、次いで「義歯新調」が17.5%と多かった。

厚労省は個人情報保護のガイドラインを「患者や遺族への原則公開」通知

厚労省は12月27日、医療機関や介護事業者が個人情報を適切に管理し、患者本人や遺族への原則開示を柱とした「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を各都道府県知事、関係団体に通知したと発表した。ガイドラインは「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」がまとめたもの。

歯科国試漏洩事件で丹羽源男元教授(日本歯科大学)の有罪確定

奥羽大の歯科医師国家試験問題漏洩事件で、歯科医師法違反(不正行為の禁止)に問われた、元試験委員で日本歯科大学教授だった丹羽源男氏(60)の上告について、最高裁第一小法廷(泉徳治裁判長)は12月24日付で、棄却の決定をした。懲役1年、執行猶予3年が確定する。

厚労省は医療機関経営の株式会社参入問題で見解を発表

厚労省は12月28日、医療法人を通じた株式会社等の医療機関経営の参入等の問題で規制改革・民間開放推進会議がまとめた第一次答申に対する見解を発表した。見解は市場化テスト及び主要官製市場等の改革推進部分に対してのもの。基本的な考え方については、経済社会システムの構造改革が進む中で規制改革の重要性は十分認識しているとした。

日歯はスペシャルオリンピックスに寄付金を100万円贈呈

日本歯科医師会の蒲生洵専務理事らは12月22日、2005年スペシャルオリンピックス冬季世界大会・長野の大会事務所(SONA)を訪ね寄付金100万円を贈呈した。同大会は2月26日~3月5日の8日間、長野市オリンピック記念アリーナ(エムウェーブ)を中心に県内各地の会場で世界80カ国の選手が参加してアルペンスキーなど7競技、79種目で競う。選手は知的発達障害のある人で、オリンピック形式のスポーツ・トレーニングや競技会に参加することによって、能力、技術、友情などを分かち合えるようにするのが使命。

新潟県歯は新潟県に日歯からの義援金1千万円を贈呈

新潟県歯科医師会の今井博会長ら役員が12月28日、新潟県庁を訪れ、日本歯科医師会から同県歯に送られた新潟中越大震災での義援金のうち1千万円を泉田裕彦知事に贈呈した。

厚労省は16年人口動態推計「出生数は過去最低」を発表

厚労省が1日に発表した平成16年人口動態統計年間推計で出生数は110万7千人で前年より1万7千人少なくなることが分かった。4年連続の減少で、統計を取り始めた明治32年以降、過去最低の結果になることが確実となった。出生率(人口千対)は、8.8で0.1ポイント下回った。統計は、人口動態統計速報の16年1月から10月分までの資料をもとに日本における日本人について推計値をまとめたもの。

厚労省は「痴呆」改め「認知症」に変更と発表

「痴呆に替わる用語に関する検討会」(座長・高久史麿日本医学会長)の報告書の取りまとめを受け厚労省は12月24日、「痴呆」の呼称を「認知症」に変更することを発表した。 同日から行政用語は「認知症」を使用するほか、関係法令についても来年以降、表記を変更する方針。来年度4月から1年間を「認知症を知る1年」とし、集中的に広報する。

東海地区歯科医学大会と中部日本デンタルショーを2月19日から開催

第57回東海地区歯科医学大会(当番県・愛知県歯科医師会)の併催行事の第28回中部日本デンタルショーが2月19、20の両日、愛知県名古屋市の中小企業振興会館(吹上ホール)で開かれる。

臼田貞夫(前日歯連盟会長)氏は日歯連盟に退職金請求の放棄を申出

前日本歯科医師連盟会長の臼田貞夫氏が役員退職慰労金の請求を放棄する申出書を12月24日付で日歯連盟の大久保満男会長宛に提出していたことが6日までに分かった。申出書は、日本歯科新聞社に寄せられた情報を元に編集部が調べたもので、日本歯科医師会にも同様のものが提出されていることが関係者の話で分かった。

厚労省は17年度歯科保健関係予算を発表「18億9,700万円で前年度比0.1%増」

厚労省は12月24日、平成17年度歯科保健医療対策関係費予算案を発表した。予算額は18億9,700万円で前年度予算より200万円、0.1%増となった。新規事業では平成18年度から歯科医師臨床研修必修化での「歯科医師臨床研修施設マッチングシステム事業」に6,873万3千円、「歯科医師需給に関する検討会」の設置に410万3千円、「歯科疾患実態調査」に2.584万1千円を計上した。

厚労省は17年度予算「20兆8,178億円で前年度比3.1%増」案を発表

厚労省は12月24日、平成17年度予算案を発表した。予算額は20兆8,178億円で前年度より6,268億円、3.1%増となった。うち社会保障関係費は20兆2,240億円で5,849億円、3.0%増。社会保障関係費の内訳は、医療が8兆862億円で0.7%減、年金6兆2,695億円で7.6%増、介護1兆9,518億円で8.9%増、福祉3兆4,507億円で3.1%増、雇用4,660億円で12.1%減。

文部科学省は16年度学校保健統計調査で「むし歯が被患率トップ」と発表

児童、生徒及び幼児の疾病・異常の被患率では「むし歯(う歯)」が相変わらず高く、幼稚園、小中学校、高等学校のトップとなっている。文部科学省が発表した平成16年度学校保健統計調査によるもので、歯周疾患や不正咬合、斑状歯などの「その他の歯疾患」でも小中学校は被患率10~20%と「裸眼視力1.0未満の者」に次いで高かった。「むし歯」の被患率の学校区分別では幼稚園が56.9%、小学校70.4%、中学校64.6%、高等学校76.0%と他の疾患・異常等の被患率に比べるとかなり高い。

厚労相ら3大臣が中医協改革で有識者会議を設置

尾辻秀久厚労相、村上誠一郎行政改革担当大臣、細田博之官房長官は12月17日、厚労相の諮問機関として「中医協のあり方に関する有識者会議(仮称)」を設置することで合意した。中医協の抜本的改革に向けての取り組みについて検討していたもので、有識者会議のメンバーには医療関係団体、労使などの利害関係者は入らず、平成16年度中に設置し、17年夏を目途に結論を得る。

日歯の調査で都道府県歯が実施の歯科健診はう蝕が最も多いと判明

産業保健に関する平成15年度事業で、都道府県歯科医師会が実施した歯科健康診断で最も多かったのは「う蝕」だった。日本歯科医師会がまとめた調査結果では、未回答の2県を除く41都道府県で実施され、次いで多かったのは「歯周疾患」の40都道府県で、「口腔粘膜疾患」の38都道府県、「顎関節症」31都道府県と続いた。

国際デンタルショーをドイツのケルン・メッセで4月に開催

世界最大級の歯科関連器材の見本市「IDS2005」(第31回国際デンタルショー)が4月12~16日にドイツのケルン・メッセで開かれる。2年ぶりの開催となる今回は、現地ドイツ570社をはじめ、50カ国から1,400社が世界最先端の歯科医療用器材を展示する。日本からも現地法人4社を含め25社が出展予定(04年12月15日現在)。問い合わせは?03(5405)2202(ケルン・メッセ日本事務所)まで。