日本歯科新聞

日歯が通所介護利用者対象にモデル事業実施

平成18年度からの介護保険改革で口腔ケアなど新予防給付に対応するため日本歯科医師会(井堂孝純会長)は、通所介護を利用する高齢者の口腔データを得ることを目的とした「介護予防口腔機能向上モデル事業」を実施する。これは6月23日の理事会後の会見で明らかにしたもので、事業を通して新予防給付に口腔ケアの位置付けを明確にしたい考えだ。モデル事業の結果は新予防給付のメニューを検討する厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会に提示する。

参院本会議で改正介護保険法が成立

筋力トレーニングや口腔ケアなど新予防給付の導入や施設での居住費・食費の自己負担化などを柱とした改正介護保険法が6月22日、参院本会議で自民、公明、民主の賛成多数で成立した。口腔ケアを含めた新予防給付の具体的メニューについては、7月下旬から社会保障審議会介護給付部会で意見集約した上で来年4月から実施する。特に改革の目玉の新予防給付については、要支援や要介護1など介護度が軽い高齢者が重症化にならないために(1)筋力トレーニング(2)栄養改善指導(3)口腔ケアのサービスを提供するもの。

厚労省が国試の合格者氏名非公開へ方針決定

厚労省は05年度からの医師や歯科医師、看護師、薬剤師など10の医療関係職種の国家試験合格者発表について、氏名を公表せずに受験地と受験番号のみにする方針を決めた。氏名の公表が個人情報保護法に抵触する恐れがあることが大きな理由だ。

生命予後に口腔機能低下が影響‐厚労省研究班調べ

高齢者の生命予後に口腔機能の低下が何らかの形で影響している可能性があることが、日本歯科大学の菊谷武講師ら厚労省研究班の調査で明らかになった。調査は介護老人福祉施設に入居する高齢者のうち、観測期間中に他施設に転居、または入院後予後不明のものを除く98人を対象に、予後因子と全身状況の関連を調べたもの。

17年3月歯科診療所数は44施設増えて6万6,761

厚労省の施設動態調査による平成17年3月末現在の歯科診療所数は全国で6万6,761施設となり、前月より44施設増えた。開設者別歯科診療所数の個人は前月より33増えて5万7,643施設、医療法人は14増えて8,448施設となった。

炭酸アパタイトの骨置換材で認知症予防に効果

咀嚼だけでなく歯科理工学からも高齢者の健康長寿を生み出せる-。九州大学大学院の石川邦夫教授は、炭酸アパタイトを使った歯科発の骨置換材の開発を進めており、実用化されれば高齢者で増加する認知症の予防にも大きく貢献するという。高齢者が認知症を発症する誘因になりやすいのが骨折による寝たきり。現在、さらに骨粗鬆症の増加がこれに追い討ちをかけている状態だ。教授はこの骨粗鬆症患者に炭酸アパタイトを使った骨置換材を応用し骨折を防げば、認知症も減らせると訴える。

日本歯科商工協会新会長は中尾氏

日本歯科商工協会は6月17日、東京都台東区の歯科器械会館で総会を開き、任期満了に伴う役員改選では、中尾眞氏が新会長に選ばれた。任期は2年。

経済財政諮問会議‐医療費抑制で政策目標

経済財政諮問会議(議長・小泉純一郎首相)は6月21日、国の06年度予算編成の指針となる「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」(骨太方針2005)をまとめた。最後まで調整が続いた社会保障給付費抑制策では、原案の「名目GDPなどのマクロ経済指標に連動させる」とした総額管理導入の考えを、「医療費適正化に向けた政策目標を設定する」と変更した。具体的措置は「平成17年中」と結論を先送りした。

井堂日歯会長が次期診療報酬改定で見解示す「マイナスは絶対阻止」

日本歯科医師会の井堂孝純会長は、次期診療報酬改定への考え方について「歯科医療に対する削減がこれ以上あれば良質な歯科医療は提供できなくなる」とした上で「総論的にはマイナス改定は絶対阻止しなければならない」とプラス改定を主張した。6月23日の理事会後の会見で述べたもの。井堂会長は、診療報酬改定の在り方について「医療費の増大になっている部分にメスを入れることが重要だ。過去10年間医療費総額は伸びているなかで歯科医療費は伸びていない。医療費の総枠を抑制することはやめてもらいたい」と述べた。

中医協部会で薬価と特定保険医療材料調査を了承

中医協の薬価専門部会と保険医療材料部会は6月22日、それぞれ会合を開き、医薬品価格(薬価調査)や特定保険医療材料価格の調査についての実施を了承した。薬価調査は、薬価基準改正のための基礎資料を得ることを目的に、薬価基準に収載されている全医薬品について、医薬品販売業者の販売価格及び一定率で抽出された医療機関の購入価格を調査する。

中医協会長に土田氏

中医協は6月15日、総会を開き、星野進保会長辞任に伴う後任の会長に早稲田大学商学部教授の土田武史氏(62)を決めた。土田氏は就任あいさつで「中医協は支払側、診療側の利害が対立する場面もあるが、主張を激しくぶつけ合いながら意見を合意させていきたいと考えている。互いに不満が残るところもあると思うが、そこは国民の視点に立ってほしい」と支払側、診療側に協力を求めた。同氏は、1943年生まれで72年に同大大学院卒業、2002年4月から中医協委員に就任している。

日技連盟が次期参院候補者に中西氏を擁立へ

日本歯科技工士連盟(中西茂昭会長)は7月22日に通常評議員会を開き、次期参院選候補予定者として現会長の中西氏を推薦する議案を上程する。本紙の調べで分かったもので関係者の話によると、5月20日に開かれた「次期参院選候補予定者の選考委員会」で、採決し、中西氏を推すことを了承したという。了承後、執行部は総務会を開き委員会の決定を尊重する形で評議員会に次期参院選候補予定者に中西氏を推薦する議案を上程することを決定した。

規制改革・民間解放推進会議で05年度重点項目まとまる

政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・宮内義彦オリックス会長)は6月13日、医療保険制度の運営の効率化などに向けた取り組みで、保険者機能の充実、強化として、医療機関と保険者の直接契約における規制緩和などを盛り込んだ医療、教育分野などでの2005年度に取り組む重点項目をまとめた。医療機関と保険者の直接契約は同会議が主張し03年に認められたが、「しばり」の問題から、ほとんど運用されていないため、同会議では関係省庁と協議の上、7月までに「中間とりまとめ」を行う予定だが、医療関係団体保険者の反発は必至の状況だ。医療保険制度の運営の効率化での規制緩和では医療機関と保険者の直接契約の条件緩和、保健事業やディジーズマネジメントなど中長期的な視点での保険財政の適正化の促進などを挙げた。

平成16年保健衛生行政業務報告で就業歯科技工士が減少

歯科衛生士数が年々増加する一方、歯科技工士数は平成12年以降減少している。厚労省が発表した「平成16年保健・衛生行政業務報告」によると就業歯科衛生士数は7万9,695人と前回(平成14年)調査時よりも6,398人、8.7%増えた。歯科技工士数は3万5,668人で、前回より1,097人、3.0%減った。ただし、歯科技工所数は前回より461、2.5%増えて1万9,233となった。

8020財団が第14回評議員会で発表「7月中に8報告書まとめる」

8020推進財団(理事長・井堂孝純日本歯科医師会会長)は6月15日、東京・九段の新歯科医師会館で第14回評議員会を開いた。会務報告では7月中に「歯周病と生活習慣病の関係」など八つの報告書がまとまると発表。また、10月には国民向けに「口臭」の小冊子が完成することも明らかにした。7月中にまとまる他の報告書は「歯みがき習慣に関するアンケート調査」「介護支援専門員に対する口腔ケアの意識調査」「病棟における口腔ケアの事例紹介」「全国抜歯原因調査報告書」「口腔と全身の健康状態に関する外国文献調査報告書」「平成16年度公募研究事業報告書抄録」「平成16年度公募研究事業報告書」。さらに、5月からホームページで「健康日本21・歯の健康データバンク」を公開していることも明らかにした。

介護労働実態調査で4割弱が口腔ケア教育実施

介護事業所の多くは開業2年未満で、労働者の8割以上は女性だが、20歳代、30歳代の若年者には男性が多い?との調査結果が発表された。介護労働安全センター(野寺康幸理事長)が、平成14年度から毎年実施している「介護所における介護労働実態調査」で、介護の分野で働く労働者の労働環境に関する問題点を明らかにし、雇用改善を目的にしている。3回目となる今回の調査では、「賃金、労働時間等の労働条件」に加え、「人材の確保状況」と「教育・研修の実施状況」についても実施。調査は全事業所から5千事業所を無作為に抽出し、平成16年12月1~22日間に調査票を郵送、回収した。有効回答数は1016事業所(回答率20.3%)だった。

トヨタ副社長が顎咬合学会で講演

日本顎咬合学会の第23回学術大会総会(大会長・稲葉繁日本歯科大学教授)が6月11、12の両日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで開かれた。テーマは「全身と歯科ー0歳から無歯顎までの咬合を考える」。基調講演はトヨタ自動車副社長の石坂芳男氏による「トヨタの世界戦略」。同社の急成長の根源にあるとする従業員の行動指針をまとめた「トヨタウェイ2001」を紹介。この中で謳われた「お客様第一主義」などが、歯科医療においても共通する点があるなどとした。

歯科衛生士勤務実態調査で「やりがい感じる」85%

日本歯科衛生士会(金澤紀子会長)がまとめた「歯科衛生士の勤務実態調査報告書」で、仕事については85%が「やりがい」を感じ、給与については65%が「満足している」と回答していることなどが分かった。調査は5年に1回、同会の会員を対象に実施しているもので、勤務先の変更経験でも前回(平成11年)に比べ、常勤、非常勤ともに「変えたことがない」とする割合が増えている。同調査は歯科衛生士の勤務実態把握と課題分析の基礎資料とするため昭和56年から実施されているもので、今回が6回目。調査は同会の平成16年9月10日現在の会員1万5,661人に調査票を郵送した。回収数は6,826人、回収率は過去最高の43.6%だった。

厚労省が歯科診療所への安全管理義務化で06年にも法整備へ

厚労省の医療安全対策検討会議(座長・高久史麿日本医学会会長)は6月8日、病院だけでなく歯科診療所や薬局などにも安全管理指針の策定などを義務付けるとするワーキンググループ報告書を了承した。会合で委員の日本歯科医師会の高津茂樹常務理事は「法令化の話もあるようだが、どのような手順になるのか」と質問した。厚労省は「報告書は、社会保障審議会医療部会に提出し、できれば2006年の医療制度改革に間に合わせたい」と回答した。

国保2月分が市町村歯科件数で2.6%増

国保中央会による平成17年2月診療分の国保医療費(速報)の総額は1兆4,856億円、件数6,701万2,445件、被保険者数は5,160万人で、前年同月に比べ2.5%、5.5%、0.7%それぞれ増えた。歯科は市町村で866億2,667万1,470円、件数563万7,094件で、件数は2.6%増えたが、金額では1.2%減少した。

16年人口動態統計で死因1位は「悪性新生物」

厚労省の平成16年人口動態統計(概数)による死因順位の第1位は「悪性新生物」の32万315人、人口10万対の死亡率では253.9となり、前年に比べ人数で1万772人、死亡率で8.5%増えた。同死因と死亡数は一貫して上昇を続け、昭和56年以降1位となっており、16年の全死亡者に占める割合も31.1%と、前年より0.6%増えている。

日医が医療制度改革で独自案発表

日本医師会(植松治雄会長)は6月7日の会見で、国民皆保険制度を堅持し、新たな高齢者医療制度の創設を柱とした「医療制度改革の考え方」を発表した。また、政府が進めようとしているGDPなどの経済指標を基本とする医療費の伸び率管理については、必要かつ安全な医療の確保を阻害する点から容認できないとの姿勢を明確にした。新たな高齢者医療保険制度については、被保険者を75歳以上を対象とし、保険者は国が担うべきものとした。ただし、国の負担も考慮した上で一定期間後には都道府県単位とすることも提案した。財源構成は患者自己負担1割、保険料1割で、残りは公費ならびに国民的共助で構成するとした。

日医植松会長が18年診療報酬のプラス改定強調

日医の植松会長は6月7日の会見で、18年診療報酬改定について「国民が求めているのは医療の安全でコストがかかる。診療報酬マイナスの中で診療をやってきたことを考えると、今まで通りということは無理な話だ」とプラス改定の考えを強調した。

財政審が次期診療報酬改定で建議書提出

財務相諮問機関の財政制度等審議会(会長・貝塚啓明中央大学研究開発機構教授)は6月6日、平成18年度予算編成の基本的な考え方の建議(意見書)をまとめ、谷垣禎一財務相に提出した。平成18年度診療報酬改定の在り方について、国民の負担を抑え、社会保障制度を持続させるためには医療の効率化が必要とした上で「医療費と経済・財政のバランスを踏まえ、改定を行うべき」と提言した。財務省は今回の建議を政府の経済財政諮問会議が今月下旬にまとめる骨太の方針2005に反映させたい考えだ。

中医協「有識者会議」が委員任期6年で大筋合意

贈収賄事件をきっかけに検討に入っている「中医協の在り方に関する有識者会議」(座長・大森政輔元内閣法制局長官)は6月1日、委員任期を公益委員も含め上限3期6年とすることで大筋合意した。従来は最長10年だったが、昨年10月の全員懇談会で中医協内部の改革として「診療側、支払側の在任期間は任期を6年超えてからの新たな推薦は行わない」ことを確認していた。

日歯事件‐吉田氏が執行猶予付き判決求め結審

業務上横領、公職選挙法違反で起訴されている前衆議院議員の吉田幸弘氏の公判が6月2日、東京地裁(河村俊哉裁判長)で開かれ、弁護側が最終弁論を行い結審した。判決は7月20日午前10時に言い渡される。

矯正治療の経験者1割‐矯正歯科医会調べ

矯正歯科治療の認知度は、「よく知っている」21.3%、「なんとなく知っている」68.3%合わせて認知度は約9割に及んだが、実際の治療経験は10.7%。また歯並びが最もキレイだと思われている有名人は女優の松嶋菜々子さん。日本臨床矯正歯科医会(植木和弘会長)はインターネットを使い全国の男女1千人に、歯並びと矯正歯科治療に対する意識調査を行い、6月2日に都内で開いた会見で結果を公表した。

厚労省が先進医療会議で「基準案」を提示

厚労省は6月2日、高度でない先進医療の混合診療を検討する「先進医療専門家会議」(座長・猿田亨男慶應義塾大学医学部名誉教授)を開き、先進医療を評価する際の基準案を提示した。高度でない先進医療の解釈について、委員の間では統一的な考え方はまとまっていないため、厚労省が評価する基準案の先進性、有効性、安全性、効率性、社会的妥当性、検討の必要性、除外について考え方を示した。

次回歯科国試は来年2月に実施‐厚労省が発表

厚労省は5月30日、第99回歯科医師国家試験について、試験日を例年より1カ月程度前倒し、平成18年2月11、12の両日に実施すると同省ホームページで発表した。 厚労省ホームページは、http://www.mhlw.go.jp/general/sikaku/index.html

支払基金2月診療分‐歯科は金額で減、件数1.1増

社会保険診療報酬支払基金がまとめた平成17年2月の診療報酬確定状況は、件数が7,314万1千件、金額8,508億8,800万円となり、対前年同月比は総計で8.6%、2.8%それぞれ増加した。歯科は件数814万7千件、金額769億8,800万円で、対前年同月比は件数で1.1%増加したが、金額は2.5%減少した。全体に占める歯科の構成割合は件数11.1%、金額9.0%で前月に比べ件数では1.3ポイント、金額で0.1ポイント低下した。

17年2月歯科診療所数‐39施設増加

厚労省の施設動態調査による平成17年2月末現在の歯科診療所数は全国で6万6,717施設となり、前月より39施設増えた。開設者別歯科診療所数の個人は前月より36増えて5万7,610施設、医療法人は1施設増えて8,434施設となった。

国民医療推進協議会でたばこ値上げ要求

日本医師会、日本歯科医師会など関係36団体で構成している国民医療推進協議会(会長・植松治雄日医会長)は5月31日、同協議会が推進している禁煙活動推進方針の一環として「たばこ価格引き上げ」の要望書を小泉純一郎首相、尾辻秀久厚生労働大臣らに提出した。要望書では、日本の喫煙率は、諸外国と比較して高い水準だと指摘し、受動喫煙の防止、未成年者の喫煙防止のために禁煙教育の推進、自動販売機に対する規制の強化が必要とした。

東歯大の野呂講師が口腔リハビリで医療費抑制呼びかけ

国会議員の医療問題研究会「人間サイエンスの会」(会長・山本有二衆議院議員)が5月19日、国会内で開かれ、東京歯科大学講師の野呂明夫氏(52)が「くちびるの不思議な働き」と題して講演、約30人が聴講した。野呂氏は「20世紀は『口腔ケアの時代』、私達は21世紀を『口腔リハビリの時代』にしなければならない」と述べ、口唇の果たす役割の重要性に着目して、『パタカラ』の開発や口腔機能の維持、強化をめざす様々な試みを行ってきた8年に及ぶ口腔リハビリの研究成果を報告し、これからの日本の医療の向かうべき方向を提言した。

16年「人口動態統計」で出生数過去最低を記録

平成16年1・12月までの出生数は111万1千人と前年に比べ1万3千人減り、厚労省が発表する「人口動態統計」(概数)の昭和22年以降で過去最低となった。15歳・49歳の女性の年齢別出生率合計を示す合計特殊出生率も1.29と前年と同率で過去最低だった。

厚労省委員会が電子カルテ導入推進で最終報告

医療機関における電子カルテシステム導入の進展に伴い情報連携のための標準化の必要性が指摘されている。厚労省の標準的電子カルテ推進委員会(座長・大江和彦東大大学院医学系研究科教授)は5月17日、同システムが経時的・段階的に円滑に発展していくための標準的な枠組みや基盤などについての最終報告を発表した。報告では、標準的な電子カルテシステムの目的や目標、さらに備えるべき共通の機能と構成、医療安全確保の視点からの電子カルテシステムの機能、安全で適切なシステム運用指針の整備と利用、医療用語・コードの標準マスターの普及と改善、そして適切な普及のための方策などの考え方がまとめられている。

無呼吸症候群で肥満より顎形態に原因

日本人は肥満よりも小下顎や下顎の後退が原因で閉塞型睡眠時無呼吸症候群(OSAS)になりやすいことが、新潟大学大学院医歯学総合研究科の小林正治氏らが同大のいびき外来を受診した患者を分析した結果から分かった。咀嚼回数が減り、顎が未発達の子どもが増加していることから、今後日本人のOSAS罹患率がさらに上昇する可能性があると警鐘を鳴らしている。

医道審委員に井堂氏が就任

厚労省は5月25日、医道審議会医道分科会の委員に井堂孝純日本歯科医師会会長が就任したことを発表した。