日本歯科新聞

全国11国立大歯が「先端歯学国際教育研究ネットワーク」立ち上げ

日本の歯学研究・教育・臨床のレベルを維持、向上させるため、全国11国立大学歯学部は人材育成などを協同して行う「先端歯学国際教育研究ネットワーク」を立ち上げた。将来的には公私立歯科大・歯学部にも輪を広げ、全国に分散した優秀な教育研究者の集約的連携を図り、将来を見据えた人材育成などに取り組む構えだ。

井堂日歯会長が外部研究機構の構想表明

歯科専門の独自調査、研究を行うための外部研究機構(シンクタンク)の構想について、日本歯科医師会の井堂孝純会長は9月22日の理事会後の定例会見で「日歯連盟とも協議している段階」と前置きしながらも、「来年3月の代議員会には予算や事業計画を示す」と日歯連盟と共同で研究機構を立ち上げる考えを明らかにした。

平成15年度社保給付費が過去最高の84兆2,668億円

平成15年度社会保障給付費が過去最高の84兆2,668億円となった。国立社会保障・人口問題研究所が9月21日に発表したもので前年度よりも7,002億円の給付増だったが伸び率は0.8%と過去最低だった。また、対国民所得比は22.2%と前年度より0.22%減少した。

「日歯年金フリーローン」創設を発表

日本歯科医師会は9月22日の会見で、日歯年金に5年以上加入している会員を対象にした融資制度「日歯年金フリーローン」の創設を発表した。対象者は日歯年金加入5年以上で最終返済時満65歳未満が条件。融資金額は500万円以内。

日歯会員有功賞を8人が授与

平成17年度の日本歯科医師会会員有功章受賞者の授賞式が9月16日、第154回日歯代議員会の2日目に先立って挙行された。困難な環境下で30年以上診療に従事し、地域社会の歯科保健衛生の向上(第一号該当)で2氏と長く県歯や日歯役員など務め社会福祉の向上(第三号該当)で6氏が受賞した。

厚労省は海外技工物の作成法など7項目通知

国外で作成された補綴物などの取り扱いで厚労省は9月8日、医政局歯科保健課長名で、都道府県衛生主管部(局)長に補綴物などの設計や作成方法、使用材料などの十分な情報提供を行い、患者の理解と同意を得て、良質かつ適切な歯科医療に努めるよう通知した。インターネットの普及などに伴い、国外で作成された補綴物などが輸入され患者に提供されている問題については、未承認材料を使用した補綴物などの問題と合わせ、東京都歯科技工士会らが取り締まりなどを含め、その対応を同省に求めていた。同通知では歯科技工について、「患者を治療する歯科医師の責任の下、安全性等に十分配慮した上で実施されるもの」と指摘。そして国外で作成された補綴物などに対して「使用されている歯科材料の性状等が必ずしも明確でなく、我が国の有資格者による作成ではないことが考えられる」としている。その上で、患者に補綴物などを提供する際の十分な情報提供として、作成方法や使用材料の安全性など7項目を挙げている。

産、学、政の連携で「血液を大切にする会」が発足

医療行為に伴い消費される血液を確保するため、医学、産業、政界が一致協力し、止血、輸血に関する調査研究やがん、血液感染症対策の支援を募金活動などで行う、「血液を大切にする会」(発起人代表・大城俊夫世界レーザー医学連合会事務局長)が発足、9月7日に専門家らを対象にした発起人会、10日には一般向けの講演会が東京都内で開催された。

請求事務能力試験で歯科は116人が合格

日本医療保険事務協会は9月20日、第22回診療報酬請求事務能力検定試験結果を発表した。受験者数は9,829人でm内歯科は298人、合格者は歯科116人。合格率は歯科38.9%。

17年5月国保医療費‐歯科は金額、件数とも増加

国保中央会がまとめた「国保医療費速報」で平成17年5月診療分の歯科は市町村で対前年同月比、件数5.5%増の602万件、医療費4.7%増の910億円と件数、金額ともに増加した。

日衛が学会設立検討

修業年数延長や医療の高度化など、歯科衛生士の専門性確立の必要性が増すなか、日本歯科衛生士会(金澤紀子会長)は、歯科衛生士の学会設立のための検討会を設置、第1回検討会を6月に開いた。検討会では過去37年にわたり実施してきた学術事業(学術大会開催、学術雑誌発行など)をベースに、学会設立を検討。近く意見書がまとまる予定という。

社保指導者研修会でCOMLの辻本理事長が講演

医療に対する患者からの電話相談が増している。根本は現場での歯科医師と患者のコミュニケーションの在り方に問題がある??。9月9日、東京都千代田区の日本教育会館で開かれた平成17年度社会保険指導者研修会の学術講演で、ささえあい医療人権センターCOML理事長の辻本好子氏は「いま、患者が歯科医療に求めること」をテーマに話した。 電話相談を受けるCOMLの辻本氏は、医療従事者と患者の意識には大きなずれがあることを指摘。互いに気付き、歩み寄ることの必要性を強調した。

日技50周年記念行事で中西会長が感謝の意

歯科技工士法制定ならびに日本歯科技工士会創立50周年記念式典を終えた9月20日、日本歯科技工士会(中西茂昭会長)は会見を開き、中西会長は式典の感想について「天皇陛下から暖かいお言葉を直接賜り、万感の喜び、誇りに思う」と述べた。その上で「今後も公益社団法人の役割をしっかりと果たしたい」との決意を語った。

次期診療報酬改定で井道会長が見解

次期診療報酬改定で一部日刊紙が政府方針として「2から5%程度のマイナス改定を検討している」と報道したことについて、井堂会長は9月22日の会見で「医科はマイナス改定であっても歯科はゼロ改定、プラス改定というものがあっていい」と医科歯科の同率改定に否定的な考えを示した。

爽風会山崎会長が発言「今後1、2年が重要」

中原爽参院議員の後援会「爽風会」の山崎亮一会長は9月19日、東京・飯田橋のホテルグランドパレスで開かれた夏期特別講演会のあいさつで、中医協委員問題など多くの課題が山積していることを述べた上で「今後1、2年が歯科界を決める重要な時期であり、それなりの指導者が必要になってくる」との考えを示した

両陛下が日技50周年式典にご臨席

歯科技工士法制定と、日本歯科技工士会創立50周年を祝う記念式典が9月18日、天皇、皇后両陛下のご臨席の下、東京・有楽町の東京国際フォーラムで開かれた。天皇陛下は式典で日技50周年での祝いのお言葉として「人々のために今後もますます貢献していくことを願う」と述べられた。式典には細田博之内閣官房長官、西博義厚生労働副大臣、文部科学大臣代理の結城章雄事務次官、井堂孝純日本歯科医師会会長などの来賓を始め歯科技工、歯科関係者ら約1,500人が参加した。

第154回日歯代議員会‐井堂会長が医療制度改革に向けての不安指摘

日本歯科医師会(井堂孝純会長)の第154回代議員会が9月15、16の両日、東京・市谷の新歯科医師会館で開かれた。井堂会長はあいさつで、都道府県歯に一任している次期日歯会長選挙の選挙人選出方法について「大所高所から判断してもらいできるだけ会員の意思が反映でき、次につながるものにして欲しい」と述べた。また、先の衆議院選挙で、自民党大勝の結果について今後の医療制度改革に向けての不安を指摘、「対応に苦慮している」と訴えた。一方、16年度の予算決算に伴う第1号~9号まで議案についてはすべて可決した。

歯科医師臨床研修でマッチング登録開始

平成18年4月に実施する歯科医師臨床研修に向けて、歯科医師臨床研修マッチング協議会は9月16日、歯科医師臨床研修マッチングプログラムの参加者登録を開始したと発表した。参加希望者は、各歯科大学・歯学部ごとに配布している参加登録用ID及びパスワードにより同協議会のインターネットサイト(http://www.drmp.jp/)から参加登録ができる。

厚労省が平成16年診療行為別調査を発表

歯科診療の1件当たり点数は1,401.2点で、前年に比べ51.3点、3.5%減少した。厚労省が9月13日に発表した「平成16年社会医療診療行為別調査結果」によるもので、1日当たりでは617.9点で、前年に比べ22.3点、3.7%増加している。

埼玉県立大が歯科衛生士教育4年制

歯科衛生士の4年制大学教育が平成18年4月から国立大学以外で初めてスタートする。募集を始めたのは埼玉県立大学で、同短期大学部歯科衛生学科を廃科とし、新たに健康開発学科口腔保健学専攻として学生を募集している。

FDI総会でジーシーの中尾眞社長に「友情の盾」贈る

ジーシー(本社・東京都板橋区)の中尾眞社長は、8月下旬にカナダのモントリオールで開かれたFDI第93回年次総会で、FDIのH.R.Yoon会長から長年の友情と感謝の印として盾を贈られた。

日歯連盟事件‐譽田氏公判に臼田氏が証人

中医協贈収賄事件の贈賄容疑で起訴されている前中医協委員、前福島県歯科医師会会長の譽田雄一郎氏の公判が9月12日、東京地裁(三好幹夫裁判長)で開かれた。公判には前日本歯科医師会会長の臼田貞夫氏が証人として出廷し、一連の贈収賄の経緯などを説明し、高額な金品を渡すことは譽田氏には教えていなかったことを証言した。次回公判は10月26日午後1時15分。

日歯連盟事件‐橋本元首相らの証人尋問日定決まる

日本歯科医師連盟から自民党旧橋本派への1億円献金事件で、政治資金規正法違反(不記載)に問われている元官房長官の村岡兼造氏の公判について、東京地裁(川口政明裁判長)は、総選挙のため延期した橋本龍太郎元首相ら3人の証人尋問の期日を決めた。

台風14号各地で被害報告

大型で強い台風14号は九州、四国、中国地方の各県に多大な被害を残した。日本歯科新聞が同地方の各県歯科医師会に問い合わせてまとめた9月7日現在の歯科医療機関の被害状況では、宮崎県で4件、山口県で1件の床上浸水が判明した。また、同台風の影響で集中豪雨のあった東京都でも詳しい状況は不明だが都歯に4件の被害の問い合わせがあり、杉並区で1件の床上浸水が確認されている。

平成17年度救急医療功労者表彰で歯科は1氏と2団体が受賞

「救急医療の日」の9月9日、厚労省は平成17年度救急医療功労者厚生労働大臣表彰者を発表した。歯科関係は団体の部で愛媛県歯科医師会、奈良県高市橿原地区歯科医師会、個人の部で鳥取県の山本文正氏が受賞した。多年にわたり地域の救急医療の確保、救急医療対策の推進に貢献した団体及び個人を対象に贈られるもの。

都歯が応募者激減で歯科助手学校の廃校を提案

東京都歯科医師会は9月8日の第162回代議員会の協議で会立の歯科医療事務助手学校の廃校を提案した。同校は昭和40年に開校したが応募者の激減などにより昭和62年4月から休校になっていた。代議員からは反対意見もなかったことから、執行部は来年3月の代議員会に助手学校の廃校にかかわる議案を提出する方針。

第54回母と子のよい歯のコンクールで優秀賞6組決定

厚労省は9月6日、「第54回母と子のよい歯のコンクール」中央審査で優秀者6組を決定した。平成16年度に行われた全国の3歳児健診受診者100万6千人のうち地方審査を経て、36都道府県から推薦のあった母子36組から選ばれた。6組は11月12日、新潟県の朱鷺メッセ新潟コンベンションセンターで開催される第26回全国歯科保健大会で厚生労働大臣表彰が行われる。

国保医療費4月分診療分で歯科は0.8%増

国保中央会がまとめた「国保医療費速報」で平成17年4月診療分の歯科は市町村で対前年同月比、件数3.3%増の603万件、医療費は0.8%増の955億円となった。

支払基金5月分で金額、件数ともに増加

社会保険診療報酬支払基金がまとめた平成17年5月診療分総計の確定件数は6,775万4千件、金額8,359億8千万円となり、対前年同月比4.1%、4.0%それぞれ増えた。歯科は件数856万件、金額792億1,100万円で、件数で2.1%増、金額で0.9%と5カ月ぶりに件数、金額とも増加した。

抜歯の原因1位は「歯周病」-8020財団調査報告

抜歯原因のトップは歯周病で全体の42%を占める。8020推進財団(井堂孝純理事長)の「永久歯の抜歯原因調査報告書」によるもので、次いで多かったのは「う蝕」32%、「その他」13%、「破折」11%、「矯正」1%の順。抜歯処置を受けた患者数は7,499人、男性3,712人、女性3,769人で、平均年齢は男性54.3歳、女性53.3歳、全体では53.7歳で、現在歯数の平均値は21.1本で男女差は認められない。

17年6月末の歯科診療所数6万6,984施設で前月比43施設増

厚労省の施設動態調査による平成17年6月末現在の歯科診療所数は全国で6万6,984施設となり、前月より43施設増えた。

口腔内でフッ素の滞留性1.6倍に-ライオンオーラルケア研が発見

口腔内でのフッ素の滞留性を約1.6倍向上させる物質をライオン(本社・東京都墨田区、藤重貞慶社長)オーラルケア研究所が発見した。フッ素は歯の再石灰化作用を持つが、口腔内ではイオン化し、マイナス荷電となるため、同じマイナスの歯表面と反発してしまい、歯に留まりにくかった。なお、この研究は10月に行われる第54回日本口腔衛生学会総会で発表される予定。

日本信販と全国歯が保険証カードで治療費後払いサービス

日本信販(本社・東京都文京区、大森一廣社長)は8月29日、全国歯科医師国保組合(金山公彦理事長)と提携し、保険証カードで医療機関の支払いを後払いできるサービスがついたクレジットカード「ZENKOKUSHI(全国歯)NICOSカード」を発行した。 問い合わせは同社電話03(8317)1094まで。

近北で医学大会とデンタルショー

「第57回近畿北陸地区歯科医学大会」(山本馨大会長)及び「DENTAL SHOW2005福井」が10月2日、福井市のフェニックス・プラザで開かれる。問い合わせは医学大会が福井県歯電話0776(21)5511まで、デンタルショーは宇野電話0776(36)3070まで。

第44回衆院総選挙で歯科医の新井氏初当選

自民党296議席、公明党31議席と与党が大勝した第44回衆院総選挙の投開票が9月11日に行われた。同選挙には4人の歯科医師が立候補しており、このうち埼玉11区で自民党公認の新井悦二氏(48)が大接戦の末、9万7,928票を獲得し、約5千票の僅差で初当選を決めた。新井氏は当選後「短い選挙期間で後援会や支援者に助けていただいたおかげで当選できた」とした上で「有権者から郵政改革を実現してほしいという声を強く感じた。郵政民営化を進めてから歯科医師として社会保障制度改革を勉強し、有権者の期待に応えたい」と決意を語った。また広島3区で無所属の石橋良三氏(57)、長崎2区で民主党公認の大久保潔重氏(39)、近畿比例区で公明党公認の南條博彦氏(48)は力及ばず落選した。

学齢期のフッ化物配合歯磨剤使用が目標値に近似-8020財団調査

健康日本21の「歯の健康」に掲げられている学齢期におけるフッ化物配合歯磨剤の使用が目標値の90%以上に1.9ポイント不足しているもののほぼ近似した割合であることが、8020推進財団(井堂孝純理事長)の「歯磨き習慣に関するアンケート調査報告書」で分かった。調査は全国を6ブロック(北海道・東北、関東、中部、東海、近畿・中国・四国、九州・沖縄)に分け、歯科医師会名簿などを参考に学校歯科医を抽出、電話や書面で調査を依頼、学校歯科医と学校長の協力の得られた小学校25校(全児童数1万2,700人)、中学校21校(全生徒数1万580人)を対象に実施した。

4地区歯が免許更新制等で活発討議

北海道・東北・信越・東海4地区の歯科医師会は8月26日、津市の津都ホテルで平成17年度役員協議会を開いた。「医歯学教育・生涯教育制度が医療を変え、医療制度を変える」をメインテーマに行われた特別講演では、日本学術会議会長の黒川清氏(東海大学教授)と新潟大学歯学部長の山田好秋氏が免許更新制や歯科医療のあるべき姿について提言。また総合討論では専門医制度などについて活発に意見交換した。三重県歯科医師会の峰正博会長は当番県代表あいさつで、「医療制度改革が加速される懸念がある中、グローバルスタンダードを身に付けていかないと私どもは医療の世界では生きていけないし、患者の利益にもつながらない」として、今回の協議会がグローバルスタンダード理解の一助となることに期待を示した。

歯根膜炎の経口剤に副作用-厚労省が通知

厚労省は8月23日、歯根膜炎などに利用されているプラノプロフェン(経口剤)について、副作用で間質性肺炎、好酸球性肺炎になる場合があるとして、発熱、咳嗽、呼吸困難などの症状が出てきた場合には投与を中止し、胸部X線検査などを実施し、副腎皮質ホルモン剤の投与など適切な処置を行うよう呼びかけた。

全国歯科バスの実態を神奈川県歯が独自調査

昨年10月に発生した新潟県中越地震の被災地で、歯科医療救護に活躍した神奈川県教育委員会の歯科バス(歯科診療車)が、来年1月で廃車になろうとしている。当時、実際に被災地で救護に当たった神奈川県歯科医師会(大森一昌会長)は全国の歯科バスの使用状況などを独自に調査し、全国歯科医師会に少なくとも18台の歯科バスがあることを確認した。神奈川県歯は中越地震の経験を踏まえ、日本歯科医師会がこれらの実態を把握し、歯科バスを活用した危機管理体制の整備をすべきと指摘している。

日歯が海外派遣労働者の口腔保健向上で「お口の健康手帳」発行

日本歯科医師会(井堂孝純会長)は8月18日、海外派遣労働者のための「お口の健康手帳」を発行した。歯の健康状態、治療状態を記録することが目的で、手帳の他に「歯の健康診断個人票」と「判定票」がセットになっている。1セット価格は367円(梱包送料は別途)。また、50セット以上の場合には梱包送料は無料。申し込みは、母子保健推進会議・お口の健康手帳係電話050(3387)5829、FAX03(3267)0630まで。

支払基金4月分は歯科件数1.5%増、金額0.2%減

社会保険診療報酬支払基金がまとめた平成17年4月診療分の確定件数は7,040万8千件、金額8,553億8,500万円となり、総計で対前年同月比6.7%、3.1%それぞれ増えた。歯科は件数852万9千件、金額830億800万円で、件数では1.5%増えたが、金額では0.2%減少し、医療費全体に占める構成割合では件数12.1%、金額9.7%となり、件数で1.0、金額0.6%伸びた。

歯科助手の工夫を京都府歯が調査

歯科助手が患者対応で心がけているちょっとした工夫が、京都府歯科医師会が行った歯科助手アンケートで浮き彫りになった。また、多くの歯科助手自身、患者へのサービスで親切で丁寧な応対と治療説明が重要だと考えていた。調査対象は昨年7月から11月にかけ計5回開催した、平成16年度日歯認定歯科助手講習会の受講生112人。

17年5月の歯科診療所数-84施設増え、6万6,941

厚労省の施設動態調査による平成17年5月末現在の歯科診療所数は全国で6万6,941施設となり、前月より84施設増えた。

介護4月サービス分は件数、介護費等前年同月比で増

国保中央会の「介護費等の動向」による平成17年4月サービス分は、件数785万6千件、介護費5,244億円で前年同月に比べて7.3%、6.1%それぞれ増加した。しかし件数では前月に比べ5万6千件伸びたが、介護費は106億円減少した。また、保険給付額は4,666億円で6.1%の増。

第2回品質経営度調査でジーシーが18位

製造企業の品質向上への取り組みを評価する第2回「品質経営度調査」で、ジーシー(本社・東京都板橋区、中尾眞社長)が総合で100位中18位にランクインした。関連会社のジーシーデンタルプロダクツも92位にランクインした。同調査は日本経済新聞社(本社・東京都千代田区、杉田亮毅社長)と日本科学技術連盟(奥田碩会長)が品質向上への企業姿勢を客観的に評価し、偏差値化したもの。対象は国内製造業の有力会社528社。ジーシーは「製品開発」「顧客対応」など6項目すべての偏差値が62以上と高く、特に「意欲と参加」では7位と高評価。

衆議院選挙で都道府県歯連盟の対応まちまち

「郵政解散」による9月11日の第44回衆議院選挙の投票に向け、各候補者は終盤の追い込みにしのぎを削っている。日本歯科医師連盟(大久保満男会長)が自民、公明党支援との基本方針を示したことで、郵政民営化に反対した自民党議員の所属選挙区のある都道府県歯科医師連盟の対応が注目される。日本歯科新聞が都道府県歯連盟会長などに実施した電話調査では、無所属及び新党から出馬した郵政民営化に反対した前自民党議員への対応はまちまちで、今回の選挙ではこれまでの自民党職域支部としての性格が薄れているようだ。

歯科医師も4人出馬

9月11日投開票の衆議院選挙に4人の歯科医師が立候補している。小選挙区では、埼玉11区から自民党公認候補で新井悦二氏(48)、広島3区で無所属の石橋良三氏(57)、長崎2区から民主党公認候補で大久保潔重氏(39)が立候補した。また、近畿比例ブロックでは、公明党から南條博彦氏(48)が立候補している。

日技連盟は与党を支持

日本歯科技工士連盟(中西茂昭会長)は、衆議院総選挙に対する日技連盟の対応を都道府県歯科技工士連盟会長に送付した。内容は以下の通り。「日本歯科技工士連盟は現与党である自由民主党の公認候補者ならびに推薦候補者を支援する。」

医療の安全提供で医師等の充実要望

国立大学附属病院長会議、全国公私病院連盟、日本病院会など11団体で構成している日本病院団体協議会は、安全で質の高い医療提供のために医師、看護師の配置の充実などを求める平成18年度診療報酬改定の要望事項を発表した。同協議会では、現在の診療報酬制度について、十分な医療従事者を確保できないために、病院の夜間救急診療や小児医療が危機的な状況にあることを指摘。その上で、すべての国民が地域で適切な医療を受けられるよう医療の実態に即した適正な医師、看護師の配置が重要だとした。