日本歯科新聞

入学定員10%の削減求める等の「中間報告書案」で大筋合意-厚労省・検討会

厚労省の「今後の歯科保健医療と歯科医師の資質向上等に関する検討会」(座長・斎藤毅日本大学名誉教授)は11月21日、平成37年に1万1千人の歯科医師が過剰になることについて、歯科大学入学定員を少なくとも10%の削減を求める、資質向上の観点で合格基準の引き上げや出題内容を幅広く検討するなど養成数の抑制策を盛り込んだ中間報告書案を、大筋で合意した。また、今後の歯科保健医療の在り方については、口腔の健康管理の重要性を国民に対して普及する活動の一層の推進を提案した。中間報告書案は文言修正の上、12月上旬を目途に厚労省医政局長に提出する。

創立55周年、社団設立40周年で記念式典-日衛

日本歯科衛生士会(金澤紀子会長)は創立55周年、社団法人設立40周年の記念式典を11月24日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで挙行した。あいさつで金澤会長は、昭和23年に歯科衛生士法が公布され、25年に64人の歯科衛生士が誕生し、26年に54人の会員で創立された当時を振り返り、「気概と使命感、歯科衛生士への深い愛情と期待が今でも熱く伝わってくる」と感激を新たにした。

大久保日歯会長が有識者と座談会-都道府県歯専務連絡協

都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会が11月21日、東京・市谷の新歯科医師会館で開かれた。日歯による会務や社会保険報告、協議に先立ち、早稲田大学教授の土田武史、慶応義塾大学大学院教授の田中滋、東京歯科大学教授の石井拓男、日歯会長の大久保満男の4氏による「座談会」があり、今後の医療政策に対する日歯の基本的な方向を検討した。

後期高齢者医療制度で歯科医師らからヒアリング-厚労省・社保審特別部会

厚労省は11月20日、平成20年度から施行する後期高齢者医療制度の在り方を議論する社会保障審議会特別部会を開き、歯科医師や薬剤師らの立場から後期高齢者の地域医療の現状についてヒアリングした。

各大学が実情課題報告-全国歯科大学同窓・校友会懇話会

全国歯科大学同窓・校友会の第53回懇話会が昭和大学歯学部同窓会(飯島裕之会長)の当番で11月18日、東京・九段下のホテルグランドパレスで開かれ、18年度に法制化された歯科医師臨床研修必修化に伴う各大学の取り組みについて討議した。臨床研修の必修化については、コーディネーターの昭和大学歯科病院臨床研修プログラム責任者の長谷川篤司氏が、各大学が抱える問題点として、事前に調査した結果を説明。それを受ける形で、3人のパネラーがそれぞれの大学での研修の実際や問題点等について話した。

歯科技工士の長時間労働問題で厚労省回答に読者が異議

民主党の櫻井充参議院議員は、扇千景参議院議長に提出した10月11日付の「質問主意書」で、歯科技工士の長時間・低賃金労働を指摘、厚労省に実態把握での再調査を求めた。これに対する厚労省の回答は、「政府としては個々の歯科技工士の勤務実態については承知していないが、厚労省が実施した『平成17年賃金構造基本統計調査』によると、歯科技工士の平均的な勤務実態が他の医療関係職種に比べて著しく劣っているわけではなく、ご指摘のような実態調査を新たに行う必要はないと考えている」だった。この事実を本紙が10月31日付で掲載したところ、一読者から厚労省回答に対する異議が寄せられた。

歯科医療管理士協会らが歯科医院経営で学術講演会

「厳しい時代を生き抜くために歯科医院経営を再考する?最強の医業経営コンサルタントに聞く」と題した日本歯科医療管理士協会(永山正人会長)と歯科医療管理士芝の会(加藤信義会長)共催による学術講演会が11月3日、東京グランドホテルで開催された。「収入を上げている院長の管理者行動」をテーマに講演した永山氏は、院長のタイプを「チームプレー型」「個人プレー型」「標準型」「成り行き管理型」「業績評価型」の五つに分け、現在は「チームプレー型」が成功しているようだと語った。

歯科材料は78億円-薬事工業生産統計2月分速報

厚労省発表の薬事工業生産統計調査速報によると平成18年2月分の歯科口腔用薬の生産金額は8億8,162万1千円、歯科材料は78億3,046万9千円、歯科用機器は36億2,810万8千円となることが分かった。

ジーシーデンタルプロダクツが日本品質管理賞を受賞

日本科学技術連盟が毎年、TQM(全社的品質管理)を推し進める企業に贈る「日本品質管理賞」にジーシーデンタルプロダクツ(本社・愛知県春日井市、中尾眞社長)が選ばれた。同賞はTQMを進め、業績に顕著な向上が認められた企業に与えられるデミング賞実施賞を受賞した上、その後も3年以上継続的にTQMに取り組んだと認められた場合に贈られるもの。

「母と子のよい歯のコンクール」で母子6組表彰-長崎で全国歯科保健大会

「生きる!!自然の恵みを噛みしめながら~地域の中で家族や仲間とともに…」をメインテーマとした第27回全国歯科保健大会が11月11日、長崎市の長崎ブリックホールで開かれた。大会には歯科医療関係者、市民ら1,800人が参加し、歯科保健事業功労者を表彰する厚生労働大臣表彰、日本歯科医師会会長表彰や「第55回母と子のよい歯のコンクール」の優秀者6組の母子が表彰され、「生涯を通じた口の健康を支える」を趣旨とする大会宣言を採択した。

「定点調査研究事業」試行へ-日医

日本医師会(唐澤祥人会長)は11月15日の定例会見で、医療費や受診動向を把握するため、「定点調査研究事業」を実施すると発表した。11月から試行運用を開始し、来年5月を目途に本格運用に踏み切りたい考えだ。

6万7,354施設-18年8月歯科診療所数

厚労省の施設動態調査による平成18年8月末現在の歯科診療所数は全国で6万7,354施設となり、前月より41増えた。開設者別歯科診療所数の個人は前月より26増えて5万7,352施設、医療法人は15増えて9,350施設となっている。

政府管掌健康保険の公法人化で「全国健康保険協会」設立

健康保険法等の一部を改正する法律の規定に基づき設立される全国健康保険協会の第1回委員会が11月14日、都内で開かれた。同協会は、政府管掌健康保険の公法人化として設立されるもので、平成20年10月の設立を目指している。

療養型医療施設が減少-厚労省 介護サービス・事業所調査結果

平成17年10月1日現在の全国の介護保険施設は、療養型医療施設が前年に比べ減少し、老人福祉施設と老人保健施設が増加した。厚労省が11月15日に発表した「介護サービス・事業所調査結果の概況」によるもの。

診療報酬体系、原則「包括払い」提言-経済財政諮問会議

経済財政諮問会議は11月10日、会合を開き医療分野の社会保障改革で民間議員から診療報酬体系を現行の「出来高払い」から原則的に「包括払い」に見直すべきだと提言した。民間議員は、団塊世代が65歳に達する2012年までが「極めて重要な改革期間」と位置付けている。今後5年の間に制度改革を進める必要性を述べると同時に「歳出抑制と質の向上の両立を目指す」とした。

神奈川県歯連盟で石井参院候補の「語る会」開かれる

神奈川県歯科医師連盟(中村昌人理事長)は11月16日、県歯科医師会館で来年の夏の参院選に出馬する石井みどり氏と歯科医療を語る会を開いた。会合には連盟会員の他、県歯科技工士連盟役員、歯科衛生士連盟役員関係者らも集まった。石井氏はあいさつで、平成17年歯科疾患実態調査で8020達成者が初めて2割を超えたことについて「先生方が地域の住民のために貢献してきた証だ」と述べた。

再改定「中医協には要求せず」-渡邉日歯連盟理事長が明言

日本歯科医師連盟の渡邉敏弘理事長は11月17日の理事会後の会見で、「連盟として中医協に関与できる立場にない」として中医協に再改定を要求しないことを明言した。

次期参院選「自主投票の技工士会には支援要請も」-大曽根日歯連盟副会長が発言

次期参院選に出馬する石井みどり氏の決起大会などに歯科技工士連盟関係者らが出席したことについて、日本歯科医師連盟の大曽根正史副会長は、個人的な見解と前置きした上で「正式に自主投票と決めた地域があれば、こちらから支援要請すべきではないか」と発言した。

「2006ベストスマイルオブザイヤー」に黒木瞳さんと室伏広治さん

今年笑顔が最も印象に残った有名人に贈られる「2006ベストスマイルオブザイヤー」(日本歯科医師会主催、ロッテ協賛)に女優の黒木瞳さんとハンマー投げ選手の室伏広治さんが選ばれた。

夢みるこども基金問題で会見「基金に日歯代表送るべき」

全国の歯科医院が患者の合意で撤去した金属冠などを集め、このリサイクル代金を資金としてボランティア事業を行っている「夢みるこども基金」(本部・福岡市)から業務妨害の疑いなどで法的措置を講じるとされた河原英雄、増田純一、河津寛の3氏と顧問弁護士の永松榮司氏は11月9日、東京都内で記者会見を開いた。会見で河原氏らは、「基金の運営に対して不透明さが払拭できない。基金運営の責任者が事実上不在になっているため日本歯科医師会から代表者を基金に送るべき」と主張した。

新会長にマレーシアのアルムガム氏就任-世界医師会

世界医師会新会長にマレーシアのアルムガム氏が就任した。日本医師会(唐澤祥人会長)は11月9日の定例会見で明らかにした。10月11日から14日に開かれた「世界医師会ピラネスバーグ総会」で決まったもの。また、次期会長には、アイスランド医師会のスネーデル氏が選出された。

次期事務局長に中国推薦のマーガレット・チャン氏-WHO

WHO次期事務局長に中国推薦で香港出身のマーガレット・チャン氏が選出された。

「医療・介護難民」4万人-日医が推計、中医協に報告

日本医師会(唐澤祥人会長)が実施した「療養病床の再編に関する調査」で、療養病床削減に伴い4万人が退院後行き場がなくなる「医療・介護難民」となる可能性があることが分かった。10月25日に開かれた中医協総会に日医が提出した資料で明らかになったもの。

病院総収支率、東京は赤字傾向-日本病院協会調べ

平成18年の病院総収支率は103.7%と前年の104.1%と比較して0.4%減った。特に東京は前年101.2%から3%以上減の98.1%と収支率100%を切る赤字経営に陥っていることが、日本病院協会がまとめた「平成18年度病院経営調査報告書」で分かった。

65歳以上人口が過去最高-国勢調査

平成17年10月1日現在の国勢調査で、日本の総人口に占める65歳以上の割合が20.1%と2割を超え過去最高となった。日本人の平均年齢は男性41.9歳に対し、女性44.7歳で女性が男性を約3歳上回り、全体では43.3歳となっている。

オーラルケア関連市場「洗口液が約10%増」

オーラルケア関連市場は微増ながら2007年も成長を続ける―。市場調査やマーケティングレポートを作成する富士経済(本社・東京都中央区、阿部英雄社長)が発表した「オーラルケア関連市場マーケティング総覧2006年」の概要によれば07年に洗口液が約10%の成長が見込まれるなど、オーラルケア関連市場は安定した成長を続けるという。

介護予防事業で今後の取り組みなど協議-12大市歯役員連絡協議会

今年4月施行の改正介護保険法で導入された介護予防事業で、行政等との連携で歯科医師会が取り組む「口腔ケア」が、参加者不足などから出足が順調といえない状況だ。10月28日、千葉市歯科医師会主管により千葉市の三井ガーデンホテルで開かれた政令指定都市歯科医師会の加盟12大市歯(札幌、仙台、さいたま、千葉、新潟、川崎、横浜、名古屋、神戸、広島、北九州、福岡)の第39回役員連絡協議会で分かった。同会にはオブザーバーとして静岡市歯が参加、「逆境の中の地域歯科保健―今こそ明るく元気な歯科医師会のために」をテーマに、三つの分科会に分かれ、現状の取り組みや今後の課題などが話し合われた。

「後期高齢者医療制度打ち合わせ会」設置-日歯

日本歯科医師会の大久保満男会長は10月26日の理事会後の会見で、平成20年度施行予定の後期高齢者医療制度に対する日歯の基本的な考え方の素案を発表した。また、ターミナルケアにおける歯科のかかわりを検討するための「後期高齢者医療制度打ち合わせ会」を設置していることも明らかにした。

後期高齢者の心身の特性などをヒアリング-社保審特別部会

厚労省の社会保障審議会「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」は10月25日、名古屋大学医学部附属病院総合診療部教授の伴信太郎氏と東京都老人総合研究所の本間昭氏を招き後期高齢者の心身の特性などについてヒアリングを行った。本間氏は認知症の問題について「後期高齢者で認知症の疑いがある人が200万人いるとしても、適切に診断され、治療を受けているのか実態は分からない」と指摘。その上で、認知症を巡る医療の課題について「判断能力が低下した場合に本人の意思確認ができるかどうかだ」と述べ、「後期高齢者医療を考える上で認知症の医療は無視できない」と主張した。

秋の叙勲 厚労、文科で22人受章

政府は11月3日、平成18年秋の叙勲受章者を発表した。歯科関係では厚労省の保健衛生功労で元山口県長門歯科医師会会長で84歳の杉山稔氏、元北海道歯科医師会会長の永山一行氏ら13人が旭日双光章を受章した。一方、文科省の教育研究功労では大阪歯科大学名誉教授の山岡昭氏を始め3人が瑞宝中綬章を受章した。そして学校保健功労では山形の元学校歯科医の林英男氏、現学校歯科医で82歳の船本達世氏ら4人が瑞宝双光章を受章した。

藍綬褒章 歯科は2氏受章

政府は11月2日、平成18年秋の藍綬褒章受章者を発表した。歯科関係は、元東京都歯科医師会副会長の内山文博、元姫路市歯科医師会会長の吉本一馬の2氏。

「2006ベストスマイル オブ ザ イヤー」に黒木瞳さんら

今年、最も笑顔が印象的であった著名人を表彰する日本歯科医師会の「2006ベストスマイル オブ ザ イヤー」に女優の黒木瞳さんとハンマー投げの室伏広治選手が決まった。

マッチ率93.6%-18年度歯科医師臨床研修

歯科医師臨床研修マッチング協議会は10月31日、平成18年度歯科医師臨床研修マッチング結果を発表した。3,501人の希望順位登録者のうち、マッチ者数は3,276人、マッチ率は93.6%となった。

厚労省課長が医療法改正で講演-都道府県歯医療管理担当理事連絡協

日本歯科医師会が10月27日に開いた都道府県歯科医師会医療管理担当理事連絡協議会で、厚労省医政局総務課課長の二川一男氏は今年6月に国会を通過した「第5次医療法改正」のポイントなどを説明した。二川氏は、今回の医療法改正で医療安全の確保の観点からこれまで、病院、有床診療所の管理者に義務付けられている医療安全管理のための指針、委員会、職員研修、事故報告などの医療にかかわる安全確保を目的とした改善方策の義務付けを無床診療所、歯科診療所、助産所などにも拡大したことを説明した。

改正医療法等で意見書-MMPG

医療機関専門の経営コンサルタント集団のメディカル・マネジメント・プランニング・グループ(MMPG)は、6月に参議院で可決成立した健康保険法、医療法等の一部改正に対して意見書を提出した。法改正で新たに規定された「社会医療法人」「拠出金制度の医療法人」に移行する医療法人には、非常に高い公益性と透明性が要求されるため、税制上の優遇措置を要求している。

中西日技会長が技工の役割説明-21世紀の医療と福祉を支える会第2回ゼミ

21世紀の医療と福祉を支える会の第2回ゼミナールが10月14日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで開かれ、日本臨床工学技士会会長の川崎忠行氏と日本歯科技工士会会長の中西茂昭氏がそれぞれの職種について説明し、医療分野における役割と社会的意義を訴えた。

「児童虐待防止ネットワーク」歯科医師会参加287、個人参加23市町村

要保護児童等に関し、関係者間で情報の交換と支援の協議を行うための「児童虐待防止ネットワーク」に参加する歯科医師会がある市町村は287で、個人参加の歯科医院がある市町村は23となっている。厚労省が平成18年4月に実施した「市町村域における要介護児童対策地域協議会及び児童虐待防止を目的とするネットワークの設置状況調査」で分かった。

歯技協が義歯手入れのリーフレット作成

日本歯科技工所協会(郷上勲理事長)は、患者に義歯を長く大切に使ってもらうためのリーフレット「新しく入れ歯を作られた方へ?入れ歯のお手入れ(取り扱い説明書)」を作った。診療報酬算定方法の一部が変わり、今年度から新製義歯指導料が新設された。それに伴い新義歯装着の場合は患者に「新製義歯指導説明書」を渡すことやレセプト提出時には指導や指導内容にかかわる情報を文書で添付することなどが義務付けられた。

件数増も金額減-支払基金18年7月歯科診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成18年7月診療分の総計確定件数は6,983万件、金額8,512億7千万円で前年同月に比べ、件数は2.6%増えたが、金額は0.3%減少した。歯科は913万2千件、828億2,900万円で、前年同月に比べ件数は2.6%増加したが、金額は2.1%減少した。歯科の診療報酬諸率は総計の1件当たり点数1262.0点、1日当たり点数579.4点、1件当たり日数2.18日で、前年同月に比べ、それぞれ4.5%、2.1%、2.4%減少した。

「骨粗鬆症」歯槽骨から早期発見へ-開発者の高石氏が日本骨粗鬆症学会で発表

歯科で撮影したレントゲン写真が骨粗鬆症の早期発見につながる―。第8回日本骨粗鬆症学会骨ドック・健診分科会で、姫路市で開業する高石佳知氏(高石歯科医院院長)は、自身が開発した「顎骨骨密度評価装置」による研究成果を発表した。同会は10月12からの3日間、東京・新宿の京王プラザホテルで行われたもので、歯科医師の講演参加は初めて。

「連盟は連盟の立場」-再改定で大久保日歯会長が見解

日本歯科医師連盟の永山一行会長が「中医協に診療報酬の再改定を要求する」と発言したことについて、日本歯科医師会の大久保満男会長は「連盟には連盟の立場があり、特別に話すことはない」と静観する考えを述べた。

医療制度改革許さず-保団連歯科交流会が決議

全国保険医団体連合会の歯科全国交流会は10月29日、政府の医療制度「改革」を許さず、保険で良い歯科医療の実現を目指すとした決議を採択した。

都知事選に歯科医出馬

元東京都足立区長で歯科医師の吉田万三氏は10月24日、来春の都知事選への革新・無所属、共産党推薦で立候補すると表明した。