日本歯科新聞

国民年金未納者の保険医療機関指定更新が不可へ

長期にわたって国民年金保険料などを払っていない保険医には、保険医療機関の指定更新ができなくなることが、社会保険庁が2月17日に自民党厚生労働部会に提示した社会保険庁改革関連法案の概要で分かった。国民年金などの保険料未納対策の柱として打ち出したもので、社会保険庁は今国会に法案を提出し、平成20年4月実施を目指す。

女性初のFDI会長ミッシェル・アーデン氏にインタビュー

FDI(世界歯科連盟)初の女性会長となったミッシェル アーデン氏(ベルギー歯科医師会会長兼務)は本紙のインタビューに答え、歯科医師数の世界的な趨勢について、「増加傾向にある」と述べた。特に、伸びの鈍い欧州に比べ、人口増の中国やインドなどの増加が顕著で、女性歯科医師は東欧地域が多く、日本は先進諸国の中では「まだまだその割合が低い」と話した。その上で、女性歯科医師の増加傾向に見られる特徴として、その国の女性の社会参加の度合いを示すとの考えを明らかにした。同氏は2月18、19の両日に開かれたジーシー友の会50周年記念「第2回国際歯科シンポジウム」出席のために来日したもので、日歯等も表敬訪問した。

健康フォーラムチケット3千枚が3時間で完売

東京都歯科医師会(田中秀夫会長)は2月18、19日の両日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで親子向けの「歯とお口の健康市民フォーラム」を開いた。NHKの人気キャラクターや歯科医師の倉治ななえ氏、体操のお兄さんとして有名な佐藤弘道さんの登場とあって、発行手数料100円だけのチケットは3千枚がわずか3時間で完売。特別協賛はジーシー。

歯科医院経営での取り組み確認(日歯・医療管理連絡協)

都道府県歯科医師会医療管理担当理事連絡協議会が2月22日、東京・市谷の新歯科医師会館で開かれ、歯科診療所の医療安全対策、税制の仕組みについての報告や講演があり、歯科医院経営での取り組みを確認した。報告では、医療管理委員会から「歯科医院が独自に行う需要拡大策」の意見書案が提示され、「歯科医師の人間性、態度的能力を高める」など五つの行動目標が挙げられた。

完全レセプトオンライン化での日歯対応を議論(九地連)

九州地区連合歯科医師会(秋山治夫会長)の平成17年度第2回協議会が2月18日、宮崎市内のホテルで開かれた。生活習慣病予防につなげる歯科の健康診査の対応や学会と大学との連携、会員名簿の作成、さらに8020運動推進特別事業、そして厚労省が方針として昨年打ち出した2011年度から5年程度をかけて完全レセプトオンライン化に伴う日歯の対応について各県からの報告を受け、協議した。

歯科医と養成所で歯科衛生士業務の考え方一致

歯科衛生士の行う歯科診療補助の業務内容に対する考えが、歯科医師と養成する歯科衛生士学校でほぼ一致していることが分かった。日歯が設置した検討臨時委員会(委員長=櫻井善忠・東京都開業)が実施した意識調査結果を分析し、まとめた「歯科衛生士の業務と養成に関する答申書」によるもので、歯周治療での「ポケット掻爬」や「歯肉包帯」でわずかに違いが見られた。答申書は、歯科衛生士業務の充実と養成年限3年制移行での教育機関の対応を図るためのもの。

歯科医院経営7割が「苦しい」

歯科医師の7割が「経営が苦しい」と感じている。山口県保険医協会歯科部会が会員を対象に実施したアンケートで、医院の経営状況について聞いた。全体では67.3%が「経営が苦しい」と答え、「まあまあ」28.7%、「余裕を持って経営している」3%だった。

17年11月歯科診療所数

厚労省の施設動態調査による平成17年11月末現在の歯科診療所数は全国で6万7,229施設となり、前月より48施設増えた。

歯科での骨粗鬆症スクリーニングの研究論文が米・学術誌に掲載

歯科で行う骨粗鬆症スクリーニングの有効性を明らかにした、WHO骨粗鬆症対策委員の森井浩世氏(大阪歯科大学客員教授)と高石佳知氏(兵庫県開業)らの研究論文が、米・学術誌「オステオポロシスインターナショナル」に掲載されたことを記念し、2月16日、大阪市内のホテル「ザ・リッツ・カールトン大阪」でパーティーが開かれた。同雑誌は骨粗鬆症の分野で、国際的に最も権威ある雑誌とされている。研究は骨粗鬆症の一般的な診断材料となる腰椎とかかとの骨密度と、歯槽骨の吸収度に相関があることを明らかにしたもの。

GC友の会が50周年で記念シンポ

GC友の会は発足50周年を記念した「第2回国際歯科シンポジウム」を2月18、19の両日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで開いた。両日で約1万5千人が参加し、「来院者・市民の方々を中心とした歯科医療を考える」をテーマに、31の講演が用意され、国内外の演者100人以上が研究成果を発表した。後援は国際歯科連盟(FDI)、日本歯科医師会、日本歯科医学会、日本歯科技工士会、日本歯科衛生士会、国際歯学研究会(IADR)。開会式のあいさつで、ジーシーの中尾眞社長は友の会について「会員は50年前の10倍にあたる3万6千人を超え、世界最大のスタディグループに育った」と謝意を述べた。

GC友の会50周年記念シンポにFDI会長ら出席

同シンポジウム開催での会見が2月18日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで開かれた。女性初の国際歯科連盟(FDI)会長となったMichele Aerden氏や国際歯学研究会(IADR)会長の黒田敬之氏、同会専務理事のChiristopher.H.Fox氏、ジーシーの中尾眞社長が出席した。今回のシンポジウムの意義について、Aerden会長は「FDIが活動目的としている生涯教育にかなうもの」とし、Fox専務理事は「IADRの活動目的の一つである研究結果の周知の促進を具現化している」と述べた。

診療報酬改定で協議(都道府県歯会長会議)

日本歯科医師会(井堂孝純会長)は2月24日、第101回都道府県歯会長会議を開き、診療報酬改定などについて協議した。登利俊彦常務理事は18年度診療報酬改定について「支払側はかかりつけ歯科医初再診料の廃止だけを質問し、それ以外は議論されなかった」と経緯を報告した。詳しい改定内容については3月12日、担当役員連絡協議会を開き、説明し、理解を求めていくことを述べた。

中原議員が日歯連盟会長選へ出馬の意向示唆

中原爽参院議員は、3月に行われる日歯連盟会長選への出馬の意向を示唆し、早ければ3月1日までに出馬するかどうかを決める考えを明らかにした。日歯連盟会長選出については、3月6日から9日まで立候補届け出が行われる。

日歯事件-譽田氏公判、判決は3月29日に

中医協贈収賄事件で起訴されている前中医協委員で前福島県歯科医師会会長の譽田雄一郎氏の最終弁論が2月23日、東京地裁で開かれ、弁護側は無罪を主張し、結審した。判決は3月29日、午前10時から。

加算、統廃合で大幅見直し(18年度診療報酬改定)

中医協(会長=土田武史・早稲田大学教授)は2月15日、かかりつけ歯科医初再診料の廃止や領収書交付の義務付けなどを盛り込んだ平成18年度診療報酬改定を原案通り了承する答申を川崎二郎厚労相に提出した。歯科関係では歯周疾患指導管理料の機械的歯面清掃加算の80点や、歯科疾患総合指導料1として130点、2の110点などが新設となった。4月1日から実施する。

「大変遺憾だ」井堂日歯会長が緊急会見

日本歯科医師会の井堂孝純会長は2月16日、平成18年度診療報酬改定答申を受けて緊急会見を開き、「大変遺憾だが、決まった以上、少しでも歯科医療の質の向上につながるように会員に指導していきたい」と表明した。また、会見に同席した中医協委員の登利俊彦常務理事は、「大変ショックで、会員に理解してもらうのに時間がかかるのではないか」と述べた。

日衛連盟会長に菅野氏

日本歯科衛生士連盟会長が金澤紀子氏から理事長職を務めていた菅野寿美氏に交代した。交代は、厚労省から社団法人と連盟を人事面などで峻別するよう求められていたことに対応したもの。執行部は任期途中だったが、連盟規約を改正し、社団法人との峻別に踏み切った。2月12日に東京・丸の内の東京国際フォーラムで開いた平成18年度評議員会で了承した。

石井日歯常務理事が衛生士の役割強調(日衛都道府県会長会議)

日本歯科衛生士会(金澤紀子会長)は2月14日、東京・丸の内の東京国際フォーラムで都道府県会長会議を開き、日本歯科医師会の石井みどり常務理事から改正介護保険法への対応などについて話を聞いた。石井常務理事(地域保健担当)は「これからの介護予防を含む歯科衛生士のあり方」をテーマに講演し、介護予防システムに口腔機能向上が盛り込まれたことについて「歯科関連職種にとって大きな改革」と位置付けた。

医療功労賞に米田氏と高江洲氏

第34回医療功労賞受賞者に米田征司氏(愛媛県西予市開業)と高江洲正勝氏(那覇市開業)が選ばれた。同賞は困難な環境の中で活動を続け、顕著な実績を残した医療関係者に贈られるもので、今年は18人が受賞した。主催は読売新聞、後援は厚生労働省、日本テレビ放送網、協賛はエーザイ。米田氏は、35年以上養護学校の校医として、知的障害児の歯科保健向上に努めた。高江洲氏は、心身障害児に対する歯科治療の取り組みが評価された。

東京医科歯科大に「スキルス・ラボラトリー」設置

精巧な人体モデルなどの訓練機器を揃え、学生が自主的に医療技術を学習できる「スキルス・ラボラトリー」が東京医科歯科大学に開設した。2月11日に同大で開かれた、シンポジウム「全人的医療を実践できる医師・歯科医師の養成を目指して」で公開されたもので、全国の医歯学の教育関係者らが、ラボの可能性や運営で話し合った。

歯科技工はサービス業-名古屋高裁が逆転判決

歯科技工所は製造業かサービス業かを巡る裁判で、名古屋高裁は2月9日、一審の名古屋地裁の判決を取り消し、「サービス業」との判決を言い渡した。

モリタ創業90周年で特別講演会

モリタ友の会は同社(本社・大阪府吹田市、森田晴夫社長)が創業90周年を迎えるにあたり、2月12日、東京・平河町の全共連ビルで特別講演会を開いた。テーマは「予防歯科導入を成功させるために」。「元気が出る!」をコンセプトに、四つの特別講演会を用意した。今回はその第1弾。

医療モールに歯科医院募集

「医療モール」を企画、運営する医療コンサルティング会社L.A.メディカルマネジメント(本社・東京都千代田区、藤川健司社長)が歯科医院を募集している。同社が提案するのは地域のかかりつけ医の集合体の「メディカルコミュニティ」。開業希望のドクターは、土地所有者と話し合い、目指す医療と地域のニーズをマッチさせ、一緒に地域の医療拠点を作り上げる。

診療報酬改定で健保連、日医が相次ぎ会見

2月15日の中医協総会後、健康保険組合連合会と日本医師会は厚労省内の記者クラブでそれぞれ会見を行った。健保連の会見は支払側委員の対馬忠明専務理事、日医は櫻井秀也副会長、診療側委員の松原謙二常任理事が出席し、18年度診療報酬改定についての評価などを話した。

「直接選挙やる価値ある」インタビューで大久保氏が発言

日本歯科医師会会長選挙で最多得票を獲得した大久保満男氏(現日歯連盟会長)は2月7日、日本歯科新聞社のインタビューに答え、日歯会長直接選挙について、条件が整えば「やってみる価値はある」と話した。日歯の機構改革については、19年度以降、必要があれば組織を見直す考えを明らかにした。

衛生士4年制学科設置大学に高い人気

歯科衛生士養成の4年制学科を設置する4大学各学科の18年度志願者数が発表された。中でも今年新設の埼玉県立大学と東京医科歯科大学の「口腔保健学科」が前期募集で高い人気を集めた。

行政処分の医師らをHPで氏名等公開へ(厚労省)

厚労省は、行政処分を受けた医師、歯科医師の氏名や内容をホームページに公開する方針を固めた。「医師等の行政処分のあり方等に関する検討会」が昨年12月にまとめた報告書を受けてのもの。

歯科医療資質向上でWG設置を了承(厚労省検討会)

今後の歯科保健医療と歯科医師の資質向上等に関する厚労省の第2回検討会(座長=斎藤毅・日本大学名誉教授)が2月7日に開かれた。検討会では、歯科医療提供体制の在り方と、歯科医療従事者のさらなる資質向上についての調査、検討を進めるため、ワーキング・グループを設置することを決めた。

「前年度実績上回る」日歯年金で見通し示す

日本歯科医師会(井堂孝純会長)は1月26日の定例会見で、日歯年金の運用について平成17年12月時点の利回りが8.62%、金額にして170億円になると報告した。また、17年度実績の見通しについても「ライブドア事件を考慮しても16年度実績の3.16%を上回る」とした。

木曜日に医療事故が多発?(日本医療機能評価機構調べ)

医療事故は木曜日に比較的多い。病院の第三者評価を行う日本医療機能評価機構が公表した医療事故情報収集等事業の第3回報告書によるもので、平成16年10月から昨年9月の間に医療機関から報告のあった医療事故計1,063件を分析したもの。

食育と歯科のかかわりを多職種で模索(千葉県歯)

食育に関する施策を総合的に推進する「食育基本法」が昨年7月に施行された。歯科のかかわりが模索されている中、千葉県で先月、第1回「食育と口腔保健円卓会議」(主催・千葉県歯科医師会、岸田隆会長)が開かれ、歯科や栄養学、教育関係者ら多職種が集い、今後の連携の仕方や現状の問題点などが話し合われた。

歯科材料、09年に市場30%増(富士キメラ総研予測)

市場調査・分析の富士キメラ総研(本社・東京都中央区、表良吉社長)は、医療機器や材料などの市場についてまとめた調査報告書「2006年メディカルマテリアル市場の現状と将来展望」の中で、歯科用材料の市場は3年後、約30%増え、215億円に伸びるとの予測を発表した。調査期間は2005年の11月から06年の1月まで。歯科は人工歯や義歯床用樹脂、義歯リベース樹脂、光重合型コンポジットレジン、人工歯根の5品目が対象。歯科材料の09年の市場は215億円、05年比で27%の伸びと予測。人工歯根について「保険適用外にもかかわらずインプラントのニーズは確実に上昇している」とし、プラスチック系人工歯については歯科治療技術の向上やむし歯予防意識の高まりなどを理由に「市場は横ばい」とした。

「初診料を医科と同じに」中医協で日歯登利常務理事が要望

日本歯科医師会常務理事の登利俊彦中医協委員は2月8日の総会で、平成18年度診療報酬の主要改定項目について「今回の改定でかかりつけ歯科医初再診料の廃止は仕方ない」と述べた上で、「将来的には医科の初診料と同じになるようにしてもらいたい」と医科歯科の格差是正を要望した。支払側からは、歯科に対する意見、要望はなかった。

18年度診療報酬の主要改定項目を中医協に提示(厚労省)

厚労省は2月3日、平成18年度診療報酬改定における主要改定項目を中医協総会に提示した。歯科については、かかりつけ歯科医初再診料やそれに伴う加算点数を廃止し、新たに歯科疾患総合指導料を設置することで、かかりつけ歯科医機能を推進する。初再診料については、歯科初再診料と病院歯科初再診料(2)を統合する。病院歯科については、病院歯科初再診料(1)と感染予防対策管理料を統合し、地域歯科診療支援病院歯科初再診料を新設する。一方、「医療費の内容が分かる領収書の交付の義務付け」が盛り込まれたものの、義務付けにするかどうかで診療側と支払側で意見に隔たりがあり、意見調整は難航しそうだ。

歯科医狙い詐欺のコンサルタント会社役員を逮捕

国民生活金融公庫や信用保証協会の保証があれば「助成金が受けられる」などと言い、新規開業や事業拡大を計画していた歯科医師らを狙って開業資金などをだまし取っていた経営コンサルタント会社「エムツーユー」の役員、渡辺学容疑者(39)が詐欺容疑で1月31日に逮捕された。渡辺容疑者は都内や神奈川、千葉両県などの歯科医師数十人から数億円をだまし取ったとみられており、「被害者の会」も組織され、そのうちの5人から告訴状が出されていた。

譽田氏に懲役1年を求刑(中医協事件)

中医協贈収賄事件で起訴されている前中医協委員、前福島県歯科医師会会長の譽田雄一郎氏の論告公判が1月30日、東京地裁で開かれた。検察側は「起訴事実を否認するばかりでなく、金品の提供を正当化するとも受け取れる発言をしており、反省の色がない」と懲役1年を求刑した。次回2月23日に開かれ、弁護側の意見陳述を行い結審する。

専門医認定で第三者機関設置へ(日医学術推進会議)

日本医師会の学術推進会議(座長=高久史麿・日本医学会長、自治医科大学長)は、専門医の認定のために日本医学会、日本医師会、日本専門医認定制機構、学会経験者、市民代表などから構成する第三者機関の設置を明らかにした。1月24日の日医定例会見で発表された同会議がまとめた報告書「我が国における専門医のあり方」で示された。

多種職集い第3回在宅医療シンポ

医師や歯科医師など在宅医療を推進する団体代表者が集い、情報の収集、共有を行う第3回在宅医療公開講演・シンポジウム(主催・全国在宅医療推進連絡協議会、小松真幹事会代表)が1月21日、東京・平河町の全共連ビル本館で開かれた。テーマは「日本の在宅医療を加速するには~在宅チーム医療の必要性」。厚労省の菊岡修一氏や東京都医師会理事の玉木一弘氏らの他、日歯常務理事の石井みどり氏も参加し、それぞれの役割や他職種への要望などを話し合った。

支払基金10月診療分で歯科は件数、金額ともに増

社会保険診療報酬支払基金の平成17年10月診療分は総計確定件数6,812万1千件、金額8,585億1,200万円で前年同月に比べ、件数3.5%、金額3.0%増加した。歯科は857万9千件、823億7,700万円、前年同月比では件数4.3%、金額2.1%増えた。

廃棄貴金属提供で海外歯科医療を支援(NPO法人OISDE)

歯科医院でいらなくなった貴金属を提供し、満足に歯科医療が受けられない海外の貧しい人々に支援の手を―。開発途上国の歯科医療・教育支援を行うNPO「歯科医学教育国際支援機構」(=OISDE、宮田隆理事長)は、廃棄貴金属のリサイクルプロジェクトを今月から始めた。海外での医療支援や人材育成活動などの運用資金に充てる。

千葉県歯科医学大会が幕張で開催

第12回千葉県歯科医学大会・同県8020運動推進大会(主催・千葉県、同県歯科医師会)が2月19日、千葉市の幕張プリンスホテルで開かれる。テーマは「より良き歯科臨床を求めて~輝く笑顔と喜びを」。また、併催のデンタルショーには多くの企業、団体が出展する。

本社社屋を建て替えへ(ジーシー)

ジーシー(本社・東京都板橋区、中尾眞社長)は「ジーシー板橋サイト再開発プロジェクト」を立ち上げ、本社社屋の建て替えに乗り出す。全体延床面積は約9,770?で、2011年1月完成予定。

次期参院選に石井みどり氏を推薦(日歯連盟選考委員会)

日本歯科医師連盟の第4回参議院比例代表候補者選考委員会(中谷譲二委員長)は2月2日、現日歯常務理事の石井みどり氏を候補者として推薦することを決定した。執行部は選考委員会の決定を受け、3月24日に開かれる日歯連盟評議員会に石井氏を推薦する議案を提出する。