日本歯科新聞

井堂会長が任期最後の会見で総括

日本歯科医師会の井堂孝純会長は3月23日の理事会後、任期最後となる定例会見で「日歯事件以降、国民の信頼を回復させ、組織を軌道に乗せるために全力を尽くしてきた」と自らの役職を総括した。その上で「一生懸命やってきたつもりだ。日歯事件の後では誰が(会長を)やっても同じだったかもしれないが、これだけ厳しい状況に置かれると会員は納得できなかったのだろう」と日歯会長選で敗れたことに悔しさをにじませた。

18年度予算など可決(日歯連盟評議員会)

日本歯科医師連盟の平成18年度一般会計予算は19億8,696万7千円で、第2次補正を組み込んだ17年度予算と比較して1億7,846万519円減額となった。

会長に豊間氏再選(全歯連)

全国歯科医師国民健康保険組合連合会は3月22日、東京・麹町のスクワール麹町で平成17年度第2回通常総会を開き、任期満了に伴う役員選挙で会長には現職で、秋田県歯国保理事長の豊間隆氏の再選を決めた。また、監事には群馬県歯国保理事長の川越文雄氏が再選、大阪府歯国保の専務理事、橋本収氏が新任した。会長、監事とも候補者は定数内だったため、選挙はなく了承された。

政府に児童虐待防止への歯科医参加で質問(島田議員)

児童虐待問題での歯科医師の参加について、歯科医師で民主党の参議院議員、島田智哉子氏は、児童虐待防止ネットワークや要保護児童対策地域協議会に地元の歯科医師が直接参加することが有効との考えを示し、その対応での厚労相や政府の見解を求めた。

「健やか親子21」中間評価報告書を発表(厚労省)

21世紀の母子保健についての具体的な目標を関係機関・団体が協力して達成する国民運動「健やか親子21」の中間評価報告書が3月16日、厚労省から発表された。61に上る指標の達成状況が示される一方、今回、新たに三つの指標が追加され、う歯のない3歳児についても、この5年で80%以上にするとの目標が加えられた。

歯科診療報酬再改定と医療法改革阻止を決議(保団連)

全国保険医団体連合会の歯科新点数中央検討会は3月18日、この4月1日から実施される歯科診療報酬の再改定と医療制度改革法案阻止を求める決議を採択した。同検討会では、同日夜、東京と都道府県をコーラスライン(電話)で結び、今回の歯科診療報酬改定について検討した。

17年歯磨剤出荷量は数量で4億1,775万個

日本歯磨工業会(高橋達直会長)は平成17年の歯磨剤出荷と輸出入量を発表した。歯磨剤の出荷実績は数量4億1,775万個、中味総量7万576?、金額841億7,400万円で、それぞれ前年比で3.64%、3.41%、2.38%増加した。

新会長に永山氏(日歯連盟評議員会)

日本歯科医師連盟(大久保満男会長)初の会長選挙が3月24日、東京・市谷の新歯科医師会館での第97回評議員会で出席評議員83人によって行われ、現副会長の永山一行氏が元会長で参議院議員の中原爽氏を抑えて当選した。また、平成19年に予定されている参議院比例代表選挙候補者には日歯常務理事の石井みどり氏の推薦を決めた。

次期日歯連盟会長の永山氏が次期参院選での考え示唆

次期日歯連盟会長の永山一行氏は3月24日、第97回評議員会終了後の会見で、次期参議院選挙への対応について「必勝を期すために戦略本部、選対本部などを早急に立ち上げる」と話した。来週中に自民党幹部らと会談し、次期参院選比例代表候補者に石井みどり氏を日歯連盟として推薦することを明らかにした。

「弁護士費用の返還求める」日歯事件で見解(大久保日歯連会長)

大久保満男会長は3月24日の連盟評議員会で、一連の日歯連盟事件で臼田氏らの弁護士費用を日歯連盟が立て替えている問題について「犯罪が成立した以上、組織として弁護士費用を支払うことはできない」との考えを示した。これは、茨城の慶野利文評議員の質問に答えたもので、臼田氏に弁護士費用立て替え分の全額返還を求めていくとした。

日医会長選に3氏立候補

任期満了に伴う日本医師会の役員選挙が4月1日の代議員会で行われる。その役員選挙の立候補届出が3月25日午後5時に締め切られ、会長には現職の植松治雄(大阪)、金丸昌弘(京都)、唐澤祥人(東京)の3氏が立候補したが、事実上、植松氏と唐澤氏の一騎打ちと見られる。

マイナス改定への不満相次ぐ(第155回日歯代議員会)

日本歯科医師会(井堂孝純会長)は3月16、17の両日、第155回代議員会を新歯科医師会館で開き、平成18年度事業計画や31億1,758万円の予算案をはじめ、役員選挙を含む16の議案をすべて可決した。事業計画では良質で安全な国民歯科医療の確保・推進、そのための歯科医業の安定・発展を期すことを基本方針として、医療保険制度及び診療報酬体系への対応、「かかりつけ歯科医」機能の支援体制の整備などへの取り組みを挙げている。また役員選挙では選挙人と日歯代議員による初の日歯会長選挙で当選した大久保満男氏の次期会長と原武仁(岡山)、一志忠廣(長野)、山森篤(東京)3氏の監事を承認した。

日歯次期会長の大久保氏が抱負

選挙人と日歯代議員による初の日歯会長選挙で最多得票数を獲得し、第155回日歯代議員会で次期会長として承認された大久保満男氏は3月16日、同代議員会の初日終了後、新歯科医師会館で会見し、当選の喜びを語るとともに、今後の会務運営での考えを明らかにした。平成18年度診療報酬改定は、歯科医療界にとって予想以上に厳しい内容となっている中で大久保氏は、「私の力の及ぶ限り現状打開のための先頭に立ちたい」と決意を示した。

レセプトオンライン義務化の対応問う質問相次ぐ(日歯代議員会)

政府は医療のIT化推進策の一環として平成23年度からレセプトオンラインの義務化を打ち出している。この問題を巡り3月16、17の両日に開かれた日歯代議員会の質疑応答では、九州地区の押川弘巳代議員、愛媛県の清水惠太代議員などから「全会員に周知するには相当時間がかかる」「導入の必要のない歯科医院には多大な負担がかかる」などの意見が相次ぎ、日歯の対応を問う意見があった。

組織拡充策の一環で学生会員制を設置(日技代議員会)

日本歯科技工士会(中西茂昭会長)は3月17日、東京・市谷の日本歯科技工士会館で第83回代議員会を開き、平成18年度事業計画や予算、さらに組織拡充の一環での「日技友の会」会員制度など、5議案を可決した。同会は、歯科技工士学校の最終学年生を「日技友の会」会員として登録することで、日技会員と学生のコミュニケーションの場を提供し、卒業後に入会しやすい環境整備を図る。

中原議員があいさつで公益法人改革の見通し言及 (日歯代議員会)

中原爽参議院議員は第155回日歯代議員会の来賓あいさつでの国会報告で、社団法人制度の見直し法案が今国会で急きょ提出されると述べ、民法を含め300ほどの関連法案という抜本改正になることを明らかにした。「抜本的な改正で、民法を含め関連法案を300ほど改正することになる。社団法人を一般的な法人と、公益性のある法人の二つに分け、おのおの別の法律になる。公益性のある社団法人は首相もしくは都道府県知事の認可が必要になり、今までのように厚生労働省の認可ではなくなるという大変厳しい状況になる。

18年度事業計画など了承(日学歯総会)

日本学校歯科医会(松島悌二会長)は3月10日、第68回総会を東京・市谷の新歯科医師会館で開き、10月に千葉で開く第70回全国学校歯科保健研究大会や大会・協議会・研修会の開催を始めとする平成18年度の事業計画や2億7,507万円の予算など4議案をすべて可決した。

医療事故で死亡143件(日本医療機能評価機構報告書)

病院の第三者評価を行う日本医療機能評価機構から、「医療事故情報収集等事業第4回報告書」が発表された。同機構では全国の主要な病院で起きた医療事故情報の収集事業を2004年10月から実施しており、今回1年間を通した統計がまとまったのは初めて。

「医療経済学」活性化で学会設立

医療経済学の研究者が広く交流する場を作り、研究を活性化させようと「医療経済学会」が設立される。医療経済や政策、関係する諸問題の学際的研究を行い、質が高く効率的な医療の提供の実現を目指す。6月に設立総会が開かれる。

17年12月歯科診療所数は21施設増

厚労省の施設動態調査による平成17年12月末現在の歯科診療所数は全国で6万7,250施設となり、前月より21施設増えた。

米国・ロサンゼルスで第7回WCLI開催

国際的な歯科レーザーの学術大会として知られるWCLIの第7回スーパーセッションが3月3~5の3日間、米国ロサンゼルスのハンチントンビーチで開かれた。WCLIでは毎年大小700ほどの講演会や研修会を世界各国で開催しているが、同セッションはその中で最も大きな大会で、約1千人の歯科関係者が世界各国から参加した。

口腔と長寿の関係解明で歯科医に協力呼びかけ

長寿をもたらす要因を明らかにするため、全国の「百寿者」と105歳以上の「超百寿者」を対象とした実態調査が、慶応義塾大学医学部の広瀬信義氏を中心に行われている。先月、都内で開かれた日本大学歯学部同窓会の生涯教育研修セミナーで広瀬氏は、超百寿者にはしっかりと食事を摂る人が多いことから、長寿と口腔機能の関係を指摘し、調査への歯科医師の協力を求めた。

歯科医師ら運営の総合情報サイト「デントウェーブ」オープン

日本最大級の歯科器材検索システムを自由に利用できる、歯科医療従事者の総合情報サイト「デントウェーブ」が開設された。無料登録するだけで、誰でも利用が可能。海外の最新歯科事情やセミナー等の動画配信も行う。入会金・年会費は一切無料で、現在会員募集中。詳細はホームページhttp://www.dentwave.com/まで。

文書での情報提供必要(18年度診療報酬改定)

18年度診療報酬改定では、改革にかかわる基本的考え方の一つである患者の視点の重視として、適切かつ効率的な歯科治療を行うための患者への情報提供の制度化で指導管理料等の算定要件の見直しが行われた。そして、そのための要件としては病状、治療計画、指導内容等を文書で情報提供する必要がある。

診療報酬改定で説明会

厚労省は3月7日、地方社会保険事務局と都道府県の医療事務担当者らを対象にした平成18年度診療報酬改定の説明会を開いた。改定趣旨や告示、通知の内容説明があり、歯科では18年度から義務付けられる医療費内容が分かる領収証の様式例が、初めて提示された。

明細付領収証発行は2割弱(宮城県歯調べ)

宮城県歯科医師会(吉田直人会長)の会員アンケートで、明細付領収証の発行について何らかの形で領収証を発行している歯科医院は8割あったものの、明細付きのものを発行している率は2割に満たないことが分かった。

高額療養費制度見直しへ(厚労省)

川崎二郎厚労相は3月7日の参議院予算委員会で、患者負担の上限を設ける高額療養費制度について「医療機関の窓口での支払いは自己負担限度額とし、後で払い戻される分は支払う必要がないようにしたい」と制度を見直す考えを表明した。07年4月から実施したい考え。

患者減少に歯止めかからず(宮城県歯調査)

宮城県歯科医師会(吉田直人会長)の平成17年度会員アンケートの結果が発表された。前回は受診者数の減少に歯止めがかかった感があったが、今回さらに悪化の傾向が見られた。コンピューターの使用では、前年は医院か自宅いずれかでの使用がほとんどだったが、この1年で医院・自宅双方で使用する率が急激に向上した。受診者数は「増えた」が81件で11.1%、「前年比同」は182件で25%。一方、減少したとする率は、「少々減」201件(27.6%)と「中程度減」138件(19.0%)、「大幅減」88件(12.1%)合わせて約6割に達した。

支払基金11月診療分で歯科は金額、件数とも増

社会保険診療報酬支払基金の平成17年11月診療分は総計確定件数6,868万1千件、金額8,604億5,200万円で前年同月に比べ、件数2.9%、金額2.5%増加した。歯科は858万6千件、815億1,600万円、前年同月比では件数2.7%、金額0.3%増え、対前年同月比で4カ月連続の増となった。

「学会」設立を検討(日衛)

日本歯科衛生士会(金澤紀子会長)は3月12日、第48回通常代議員会、総会を東京・住友不動産西新宿公園3号館で開き、「日本歯科衛生学会」設立が決まった。学会は4月1日からスタートする。

生体調和の補綴理論講座が開講

生体に調和する義歯製作を目指す、故河邊清治氏の補綴理論を取り上げた講座「かんたん臨床総義歯入門」が2月23日、東京で開講した。印象法の選択から咬合位の再現、人工歯配列、最終印象、口腔内咬合調節に至る無歯顎補綴について、河邊氏が50年余の臨床により構築してきたものを河邊氏のラボワークを担当した歯科技工士の戸田篤氏がレクチャーする。

歯科技工「面白い」が半数(本紙アンケート)

歯科技工の仕事について「今どのように感じているか」の質問で、「面白い」と喜びを感じている歯科技工士と、そうでない歯科技工士がほぼ半々だった。歯科技工所の経営者で組織される日本歯科技工所協会・東支部が2月26日に開いた社員向け研修会の参加者に、本紙が実施したアンケート調査によるもの。調査数が60件と少ないため歯科技工士全体の意識と捉えることは出来ないが、興味深い結果が得られた。

3年後予測で研修会(歯技協東支部)

日本歯科技工所協会東支部(畠中實支部長)は2月26日、東京・八重洲のマツダホールで「3年後の歯科技工業界を予測する―そのとき、あなたは何をしているか?」をテーマにした社員向け研修会を開いた。歯科技工とは何か、技工物が患者にもたらす満足とは何か、歯科技工を楽しんで作業しているのかなど、3人の歯科技工所経営者が、次世代を担う歯科技工士に向けたそれぞれの思いや歯科技工業界の見通しなどを語った。

歯科の信頼確立に決意(PFA日本部会)

55カ国約7千人の会員を有する国際組織「ピエール・フォシャール・アカデミー(PFA)」で、日本の歯科医療従事者の歯科医学発展への貢献が認められる出来事が相次いでいる。昨年10月にPFA日本部会会長に就任した森岡俊夫氏は、こうした背景を受け、「歯科医学の専門知識を結集し、国民から信頼される歯科医療の質向上により努めたい」と、今後の活動に意欲的だ。

中間研究実績を報告(東京歯科大学口腔科学研究センター)

社会の急激な変化を捉え、歯科の最先端的分野に関する長期の研究プロジェクトを実施、展開する東京歯科大学口腔科学研究センター(木崎治俊所長)の平成17年度ワークショップが3月3日、千葉市の同大で開かれた。平成8年の設置以来、すでに四つの研究プロジェクトが終了し、現在、HRC5「唾液による生体制御機構に関する研究」と、同6「口腔内感覚の脳内認知機構の解明とその臨床医学的展開」が進行中。ワークショップでは、両プロジェクトの成果や展望等が話し合われた。

「拡大鏡」で歯科医療に変革

岩手医科大学歯科衛生専門学校(坂巻公男校長)で1月から2月にかけ、拡大鏡を使ったPMTCの実習が行われた。歯科衛生士教育では日本初という。同実習に尽力し、大学教育の現場でも積極的に拡大鏡を取り入れている同大歯学部予防歯科学講座の稲葉大輔助教授は、拡大鏡について「安全で良質な歯科医療に欠かせないが、日本では普及が遅れている」と話す。

医療機関で初、IC決済カードを32歯科医院で導入

関西を中心に25万人の利用者を持つ後払い式のIC決済カード「PiTaPa(ピタパ)」が3月1日、医療機関で初めて歯科診療所に導入された。治療費の支払いが簡単に行え、大阪府や愛知県を中心に、32の診療所で使える。同カードは交通機関や百貨店などで読み取り端末にタッチするだけで支払いができるICカード。

創業85周年で式典(ジーシー)

ジーシー(本社・東京都板橋区、中尾眞社長)は2月11日、創業85周年記念の式典と祝賀会を東京・六本木の六本木アカデミーヒルズで開いた。グループ社員やOBら約750人が参加した。中尾社長は同社の歴史を振り返り、創業90周年にむけた構想「グランドデザイン90」を発表。「社員全員でビジョンとミッションを共有し、全人類の健康と環境に配慮した経営を目指すことが重要」と訴えた。

厳しい診療報酬改定での社保担当理事連絡協開く

全体で3.16%、歯科本体だけでも1.5%マイナスとの医療従事者にとって厳しい結果となった平成18年度診療報酬改定についての都道府県歯科医師会社会保険担当理事連絡協議会が3月12日、東京・市谷の新歯科医師会館で開かれた。厚労省の上條英之歯科医療管理官は、今回の改定結果について、厳しい社会状況を指摘しながらも、中医協を巡る日歯、日歯連盟の一連の不祥事が与えた改革の仕組みへの影響は、少なからずあるとの見方を示した。

永山、中原両氏の一騎打ち(日歯連盟会長選)

日本歯科医師連盟会長、監事選挙候補者の推薦届け出が3月9日午後5時半に締め切られた。会長には鶴岡一彦氏ら13人の評議員が推薦する現副会長の永山一行氏と、栗原利雄氏ら16人の評議員が推薦する現参議院議員で元日歯、日歯連盟会長の中原爽氏の届け出があった。(届け出順)投票は3月24日の評議員会で行われる。

永山氏が出馬理由述べる(日歯連盟会長選)

日歯連盟会長選で現副会長の永山一行氏は3月7日、13人の評議員の推薦を受けた出馬会見を新歯科医師会館で開き、出馬の理由や所信を表明した。永山氏は出馬理由について「連盟会長の大久保満男氏から直接要請を受けたことが一番」とした上で、「歯科界に対する気持ちは誰にも負けない」と話した。また「大久保会長と話し合った際に、日歯連盟事件で発覚した1億9千万円の使途不明金の問題を解決するには現執行部でなければ解決できないことを確認した」と日歯連盟事件の処理なども出馬理由になっていることを明らかにした。

日歯に要望書提出へ(都歯)

東京都の江東7地区歯科医師会(足立区、江戸川区、葛飾区、江東区、深川、本所、向島)連合会は3月9日、都歯代議員会議長の澁谷國男氏に平成18年度診療報酬改定についての要望を提出。同日開催の第163回代議員会において協議題で審議し、都歯として日歯に提出することを決めた。

医療制度に「不満」6割(NPO法人世論調査)

日本の今の医療制度について国民の6割が不満を持ち、個別項目では制度決定への「プロセスの公正さ(既得権益の排除)」や「市民参加の度合」でともに7割以上を占めている。NPO法人日本医療政策機構が2月18日に発表した「医療政策に関する2006年世論調査」で分かったもの。調査は、同機構が中立的な委員を組織し、全国の20歳以上男女4千人を二段抽出(対象地域・対象者)で、選出、実施した。有効回収数は1,011人、回収率25%。現行の医療制度への満足では、「まあ満足」との答えが39%だが、「やや不満」50%と「大いに不満」の10%を加えると、不満が6割を占めた。

臼田氏が免許取消(医道審)

厚労省の医道審議会は3月1日、中医協贈収賄事件など一連の日歯、日歯連盟事件に関係した前日歯会長の臼田貞夫氏や前常務理事の内田裕丈氏、前衆院議員の吉田幸弘氏ら6人の行政処分を決定した。厚労省の医道審議会は1日、医師34人、歯科医師24人、計58人の行政処分を発表した。一度の処分としては過去10年間では最も多い。

国民年金未納で歯科医師17人に滞納処分(社保庁調べ)

社会保険庁は、国民年金保険料の収納率を上げる方策として、長期未納者らに対して、6年ごとに行われる保険医療機関の指定更新をしない方針を打ち出した。同庁の調べによると平成15、16年度で国民年金保険料を納めず滞納処分になった歯科医師は17人、督促を受けたのが63人いることが分かった。

日歯連盟会長選に永山現副会長が出馬表明へ

3月に行われる日歯連盟会長選で現副会長の永山一行氏が出馬することが2月28日までに日本歯科新聞の取材で分かった。同氏は3月7日に会見し、正式に出馬を表明する。同会長選には、現参院議員で元日歯・日歯連盟会長の中原爽氏も出馬の意向を示している。3月24日の日歯連盟評議員会が評議員86人による投票で行われる。

「厳しい歯科医療費現状を訴える」議員向けパンフ作成(日歯)

日本歯科医師会(井堂孝純会長)は国会議員や地方議員向けに歯科医療界の現状を説明するパンフレットを3月中に作成し、各都道府県歯に配布する予定。

日歯監事選で3氏が無投票当選

任期満了に伴う日歯監事選挙(定数3人)で立候補届け出をしていた安藤善夫氏が届け出を取り下げた。これにより原武仁(岡山)、一志忠廣(長野)、山森篤(東京)の各氏の無投票当選が決まった。2月23日の日歯定例会見で明らかになったもの。

夜間緊急歯科診療で患者1万人超(大阪府歯)

大阪府歯科医師会(岡邦恭会長)が全国に先駆けて設置した「夜間緊急歯科診療」の受診患者数が2月12日、1万人を超えた。平成16年6月の設置から622日目のこと。

7割以上の医院で禁煙支援アプローチ実施(都歯調べ)

東京都歯科医師会(田中秀夫会長)が禁煙支援プログラム研修会に参加した都内の約300の歯科医療機関に、その後の禁煙支援活動について実施したアンケートで、7割以上、約200人が実際に禁煙支援のアプローチを行っていたことが分かった。同支援を受けた患者は延べ1,498人。禁煙に成功したのは237人、15.8%の達成率だった。

23回診療報酬事務能力認定試験で歯科104人が合格

第23回診療報酬請求事務能力認定試験合格者が2月20日に発表された。合格者数は医科3,164人、歯科104人で、合格率は医科25.5%、歯科42.8%だった。

勤務医の会費減免などの最終答申を発表(日歯定款等改正臨時委)

会員種別や処遇規則、福祉共済制度の見直しについて検討を進めていた日本歯科医師会の定款等改正臨時委員会(委員長=貝塚雅信・元都歯会長)は2月22日、会員の加入促進のための施策として勤務歯科医師の会費減免措置対象者拡大などを盛り込んだ最終答申を発表した。

薬事法シンポで問題浮き彫り(日本歯科産業学会)

改正薬事法の施行から1年近くが経過した。製造業各社や第三者認証機関の担当者を中心としたシンポジウム「改定薬事法について」(モデレーター=川原春幸・大阪歯科大学名誉教授)が、2月5日に開かれた日本歯科産業学会の第3回春期大会(大会長=吉田隆一・日本歯科大学教授)で行われ、歯科メーカーの多くが新規開発に大きな障害を抱えているなどの問題点が指摘された。

社団法人認可で記念祝賀会(日本口腔インプラント学会)

昨年8月に文部科学省から社団法人として認可された日本口腔インプラント学会(川添堯彬理事長)の設立記念祝賀会が2月20日、東京・新橋の帝国ホテルで開かれた。川添理事長はあいさつで、「3年前から設立準備を進め念願がかなった。これも皆様のおかげによるものと思っている。まだまだ未熟な学会だが、精いっぱい社会に貢献し、歯科医療界発展と口腔インプラントの発展、そして国際化に努力していきたい」などと述べた。

日本医学会総会、大阪開催は24年ぶり

日本医学会(高久史麿会長)は2月22日、都内の日本医師会で会見し、来年4月に大阪で開かれる第27回日本医学会総会(岸本忠三会頭)の概要を発表した。大阪での開催は24年ぶりで、テーマは「生命と医療の原点―いのち ひと 夢」。

「国内企業の育成急務」厚労省の山崎氏が講演

国内の医療機器産業が国際市場における競争力を高め、より成長していくにはどうしたらいいのか―。厚生労働省医政局研究開発振興課の山崎直也氏は2月22日、都内で開かれた医療機器センターの第21回「医療機器を考える懇談会」で講演し、国内医療機器産業の現状と今後について話した。タイトルは「医療機器の新たな地平―厚生労働省の立場から」。日本の医療機器市場はここ数年、約2兆円でほぼ横ばいを続けている。一方、世界の医療機器市場は今後も増加が予想され、山崎氏が提示した試算によれば、2000年の約1,300億?から08年には1,900億?に達すると見込まれている。

愛知県歯科医学大会 ・中部DSに1万1,430人が来場

愛知県歯科医学大会(愛知県歯主催)が2月19日、同県の名古屋市中小企業振興会館(吹上ホール)で開かれた。テーマは「歴史を紡ぎ、未来を拓く歯科医療―伝承より科学へ」。同18、19の両日、併催された第29回中部日本デンタルショー(東海歯科用品商協同組合主催)には計1万1,430人が来場。前回24%減だった8,550人から大幅に数を伸ばし、前々回の1万1,200人を超えた。

千葉県歯科医学大会・千葉DS開催

第12回千葉県歯科医学大会及びデンタルショー(主催・千葉県・同県歯)が2月19日、千葉市内の幕張プリンスホテルで開かれ、歯科関係者や県民など2,500人以上が来場した。

IDEM向けに現地先進施設の見学ツアー実施

東南アジア最大級のデンタルショー「第4回IDEM国際デンタルエキシビション」(主催・ケルン見本市)が4月7~9日にシンガポールで開かれるのを受け、ケルンメッセ日本事務局は4月10日に現地の先進歯科医療施設の見学ツアーを実施する。参加費は無料。申し込みは今月10日まで。