日本歯科新聞

メタボリックシンドローム対策-日歯が19年度予算等で要望書

日本歯科医師会(大久保満男会長)は7月20日、理事会後の会見でメタボリックシンドローム対策での口腔保健事業の充実や、診療報酬の引き上げを柱とする「平成19年度制度及び予算等に関する要望」を7月5日付で、川崎二郎厚労相に提出していたことを明らかにした。歯周病対策での歯科健診の充実や出来高払い制の堅持などについても要望した。日歯が、メタボリックシンドローム対策関連で要望したのは初めて。

「個人指導」が前年比18.7%増-生活習慣病予防

平成17年4月から18年3月の1年間に高血圧、高脂血症、高血糖、肥満のうち一つでも所見を有する勤労者が、全国32の労災病院に併設される勤労者予防医療センター等で、生活習慣病予防の個人指導を受けた人数は前年に比べ7,293人、割合で18.7%増え、4万6,345人となった。

社会保障費5,500億円増-平成19年度シーリング

政府は7月21日の閣議で、平成19年度予算編成の上限を示す概算要求基準(シーリング)を了承した。年金、医療、介護など社会保障関連の経費については18年度当初予算を5,500億円上回る20兆4千億円の枠が認められた。

「業務ガイドラインの必要性示唆」金澤日衛会長

日本歯科衛生士会の金澤紀子会長は、口腔機能の向上や生活習慣病対策を図る歯科保健指導などの充実を強調した上で「業務のガイドラインが必要な時期にきている」との考えを示した。

「特養入所者に口腔ケア」東京・台東区歯らが新事業

東京都の台東区浅草歯科医師会(腰原偉旦会長)と台東区歯科医師会(高松重光会長)は区、大学の協力による要介護高齢者向けの新事業「台東区歯科医療連携推進事業」を本年度から始めた。区の一部補助で行われる同事業では、会員が区内2カ所の特養老人ホーム入所の要介護高齢者に対し、ケアプランに基づいた口腔ケアと口腔機能向上サービスを提供。

2交代制が増加-日看が職員実態調査

夜勤の3交代制が減少し、2交代制が増加―。日本看護協会がまとめた「05年看護職員実態調査」で、看護職員の夜間勤務の「3交代制・変則3交代制」は4年前の前回調査よりも3.1%減って56.6%となり、「2交代制・変則2交代制」は6.7%増えて24.7%となった。3交代制は前々回調査の1997年が64.5%と減少傾向にある。

一滴の血液で歯周病検査-岡大・高柴教授らが開発

一滴の血液から歯周病菌の有無が分かる―。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の高柴正悟教授らの研究グループは、ペン状の採血キットを使った歯周病検査法を開発した。各地の歯科医院で手軽に利用できることから、歯周病の予防や再発防止に期待がかかる。

改正薬事法-器材の認証・承認問題で産学官がシンポ

歯科器材の開発、改良にかかわる改正薬事法の問題について産学官それぞれの立場から話し合うシンポジウムが7月19日、東京・お茶の水の東京医科歯科大学歯学部附属病院特別講堂で開かれた。企業が認証、承認を申請する際の相談などを受け付ける歯科器材・薬品開発センターが同大に設置されたことを受けて開かれたもの。

次期参院選「危機感もって対応」-永山日歯連盟会長が強調

日本歯科医師連盟(永山一行会長)は7月21日、都道府県代表者会議後に会見を開き、永山会長が参議院選挙に向けての選挙戦略などについて意見交換したことを報告した。「各都道府県とも当選できなければ、歯科界がだめになるという気持ちだったと思う」と危機感をもって対応していることを強調した。また、診療報酬のマイナス改定により経営環境が悪化するなかで「全会員に職域選挙の重要性を認識してもらうことが課題」とし、職域代表がいない場合などの影響を会員に分かりやすく伝えていく考えを述べた。

石井みどり氏、地元広島に後援会発足

来年の参議院選挙に日歯連盟推薦で自民党公認候補者として出馬する石井みどり氏の広島県後援会設立総会が7月20日、広島市の県歯科国保会館で開かれた。

次期参院選で石井みどり氏推薦を決定、後援会も設置-日衛連盟

日本歯科衛生士連盟(管野寿美会長)は7月17日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで臨時評議員会を開き、第21回参議院選挙比例代表について、日歯連盟推薦で自民党公認候補者の石井みどり氏の推薦を全会一致で了承した。同氏の後援会「はつらつみどりの会」の立ち上げも決めた。

欠損象牙質を修復材で再生-米国企業が第84回IADRで報告

欠損した象牙質に直接投与することで新たな象牙質が再生できるう蝕修復材「AC-100」が開発され、このほど臨床試験で一定の成果が上ったことが分かった。米国のバイオ医薬企業Acologix(カリフォルニア)が開発に成功したもので、6月28日~7月1日まで、オーストラリアのブリスベンで開かれた第84回国際歯科学(IADR=International Association for Dental Research)で、同社のM.Lazarov氏が臨床第二相試験結果として報告した。また、同大会では第1回IADRアジア太平洋地域会議が併催された。

「金属床総義歯」など選定療養変更なし

厚労省は7月12日、特定療養費制度の廃止に伴って創設された「評価療養」「選定療養」の具体的項目案を中医協診療報酬基本問題小委員会に提示した。歯科関係では「前歯部の材料差額」「金属床総義歯」「小児う蝕治療後の継続管理」が従来どおりの選定療養に組み込まれ、また、インプラント義歯などの高度先進医療は評価療養になる予定。

医科側委員が歯科医含む麻酔業務の見直し提言-厚労省・医療施設体系に関する検討会

厚労省の「医療施設体系に関する検討会」(医政局長の私的検討会)の初会合が7月12日に開かれ、供給過剰傾向にある歯科医師需給問題で、医科側の委員から歯科医師も含めた麻酔業務の在り方の見直しを提言する発言があった。

全国で6万7,379施設-18年4月末・厚労省施設動態調査

厚労省の施設動態調査による平成18年4月末現在の歯科診療所数は全国で6万7,379施設となり、前月より111増えた。開設者別歯科診療所数の個人は前月より34増えて5万7,701施設、医療法人は80増えて9,009施設となっている。

日歯に要望書提出-近北地区歯・連盟合同協

近畿北陸地区歯科医師会、連盟の役員合同連絡協議会が7月8日、富山市の名鉄トヤマホテルで開かれた。協議では国民に良質な歯科医療提供と歯科医療環境改善への最大限の努力を日歯に求める要望書提出の緊急動議を決めた。開催県を代表しあいさつした栗山豊実富山県歯及び連盟会長は、診療報酬改定、医療制度改革関連法案可決など大変な時局と前置きした上で、「歯科医師会任せにしないで会員一人ひとりが危機感を持って対処しなければ乗り越えることができない」と指摘、実りある協議を期待した。

文書提供に対する患者満足度など調査-中医協・診療報酬改定結果検証部会

中医協の診療報酬改定結果検証部会は7月12日、平成18年度改定についての検証方針を了承した。歯科関係では、特別調査で文書提供に対する患者の満足度や事務負担など調べる。また、既存の社会医療診療行為別調査などを基に歯科疾患総合指導料、地域歯科支援病院歯科初診料・再診料、歯科疾患継続管理診断料、機械的歯面清掃の算定状況を把握する。

日医「医療のグランドデザイン」策定へ

日本医師会の中川俊男常任理事は7月4日の定例会見で、10年後の医療、介護などの中期ビジョンを示す「医療のグランドデザイン」を策定する考えを明らかにした。グランドデザインは、医療、介護における需要と供給の将来予測を行いながら、良質で安全な医療と介護のための制度や財源確保の在り方を示すもので、今後、様々な制度改革の議論の際に日医の独自案として活用する。

薬価改定頻度にかかわる議論始まる-中医協

中医協薬価専門部会は7月12日、今後の薬価改定頻度にかかわる議論を始めた。薬価改定は、これまで診療報酬改定と同じく2年に1度実施してきた。しかし、平成18年度薬価制度改革で、改定頻度は検討課題とされ、改定を毎年実施する案が浮上してきた。同省は、早ければ07年度から実施したい考えで、そのためにも論点を整理する意味で医薬品産業界からの意見聴取を提案した。

18年度改定「悪い」96.9%-大阪府歯保険医協調べ

大阪府歯科保険医協会が実施した平成18年度歯科診療報酬改定の影響調査で、改定評価について、「大変悪かった」(80.4%)と「悪かった」(16.5%)を合わせると96.9%が「悪い」と答え、残り3.1%は「どちらとも言えない」で「良かった」との回答がなかったことが分かった。

歯科、件数金額とも増-社会保険診療報酬支払基金18年3月診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成18年3月診療分の総計確定件数は7,396万2,000件、金額9,219億9,400万円で前年同月に比べ、件数7.4%、金額3.5%減少した。歯科は928万2,000件、889億1,100万円で、前年同月に比べ件数では4.7%、金額でも2.2%増加し、医療費全体に占める構成割合も前月より件数、金額とも0.2%上がって、件数12.5%、金額は9.6%となった。

児童虐待相談件数が増加-厚労省まとめ

児童相談所での児童虐待相談件数が増加している。厚労省がまとめた平成17年度の相談件数は3万4,451件で、前年度に比べ1,043件、割合で3%伸びている。同件数は平成11年度に初めて1万件を超え、1万1,631件となり、その後も毎年度増加を続け、この7年間で3倍以上に増えている。

2006年中国デンタルショー開催

2006年中国デンタルショー(中国歯科用品商協同組合主催)が7月8、9の両日、広島市の広島県立産業会館で開かれた。100の出展社が最新の歯科医療器材などを展示し、歯科医療関係者ら1,928人が来場した。

「後発医薬品等の薬価基準収載」歯科1品目

厚労省は7月7日、後発医薬品等の薬価基準収載を発表した。歯科は協和新薬のベンゼトニウム塩化物うがい液0.2%(KYS)の1品目。後発医薬品等収載後の歯科用薬剤は37品目となった。

茨城県の「民主党歯科医師会支部」問題で永山日歯連盟会長が見解

茨城県で「民主党歯科医師会支部」が設立された問題で日本歯科医師連盟(永山一行会長)は7月11日、緊急会見を開き、永山会長は「茨城県歯連盟内に職域支部ができたとは認識していない」との考えを述べると同時に「反組織的な活動だ」と茨城県歯連盟の対応を批判。その上で日歯連盟としては政権与党の自民党を支持することを改めて強調した。

18年度歯科診療報酬改定「ほぼ全員が反対」-本社緊急読者アンケート調査

平成18年度歯科診療報酬改定に関する本紙が実施した緊急読者アンケート調査で、改定の賛否についてほぼ全員が「反対」と回答していることが分かった。点数増加は1割近くいたが、賛成の回答者はゼロだったことからも、点数増減に関係なく反対している実態が浮かび上がってきた。臨床現場を無視した改定との声も多く聞かれるなか、今後現場に即した改定の在り方が問われそうだ。

社会保障分野5年で1.6兆円削減-「骨太方針」で決定

健全財政化のため、2011年度までに社会保障分野1.6兆円を始め、最大14.3兆円の歳出削減を盛り込んだ「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」(骨太方針)を7月7日、経済財政諮問会議(議長・小泉純一郎首相)が決定した。医療分野では診療報酬の見直しなどを提言。医療制度改革関連法案で患者負担増や診療報酬マイナス改定を実施直後だけに新たな給付削減を実施すれば医療関係団体の反発は必至だ。

「給付費抑制に強い憤り」-日医が骨太方針で見解

日本医師会(唐澤祥人会長)は7月7日、経済財政諮問会議の骨太方針について、「給付費抑制一辺倒に強い憤り感じる」との見解を発表した。見解では、社会保障費の増加が国家財政悪化の原因とする考えは誤りだと指摘。その上で政府の特別会計における公共事業費などを「厳しく切り込むべき」と主張。消費税の引き上げについては最終手段とすべきとした。

赤字組合が全体の6割占める-健保連

健康保険組合連合会(福岡道生会長)は6月21日の会見で、1,546組合の平成18年度予算が1,091億円の赤字になると発表した。17年度は13年ぶりの126億円の黒字予算だったが、18年度は再び赤字予算となった。赤字組合は888組合と全体の6割近くを占める。

日医が4、5月累計の緊急レセプト調査結果を発表

日本医師会(唐澤祥人会長)は7月4日、2006年度4月、5月累計の緊急レセプト調査結果を発表した。入院外の総点数は1.67%、1件当たり点数は2.4%それぞれ減少した。入院、入院外を合わせた総点数は1.56%、1件当たり点数は2.31%減少した。

高額レセプト過去最高-健保連調べ

健康保険組合連合会(福岡道生会長)は6月21日、1カ月の医療費が1千万円を超える高額レセプトの件数や最高額などを発表した。件数は前年度より26件増加し、過去最高の115件となった。

保護者対象に歯の健康を講演-日本歯科保健機構

NPO法人日本歯科保健機構(須藤文弘理事長)は6月29日、神奈川県の桐蔭学園小学部の保護者を対象とした講演会「ストレスと歯・学童の場合」を同学園内のポロニアホールで開いた。講演は、東京医科歯科大学大学院助教授の志村則夫氏と同学園で校医を務める須藤氏が、ストレスのメカニズムや歯の健康で話した。

「口腔がんスクリーニング検査システム」アメリカで市場化

先進諸国で増加傾向にある口腔がんを簡便にスクリーニング検査するシステムがアメリカで市場化された。

政権与党支持を表明-日歯連盟

日本歯科医師連盟(永山一行会長)は7月5日、茨城県で民主党歯科医師会支部が設立されたことについて、「日歯連盟の支持政党は自民党を中心とする政権与党」とするとともに、「都道府県歯科医師連盟における対応も同様であるべき」との見解を発表した。

石井みどり氏を講師に招き勉強会-兵庫県歯連盟

兵庫県歯科医師連盟(橋本猛伸会長)は7月6日、神戸市内で、来年7月の参院選自民党比例公認候補者・石井みどり氏(日歯連盟参与)が講師の勉強会「医療制度改革への期待」を開いた。歯科医師会及び関連団体役員、郡市区会長、郡市区連盟支部長ら約150人が出席。

12代目「横顔美人」は上戸彩さん-「E-ライン・ビューティフル大賞」

歯並びが良く、美しい横顔の女性に贈られる2006年度「E─ライン・ビューティフル大賞」に、タレントの上戸彩さんが選ばれた。日本成人矯正歯科学会(佐藤元彦理事長)が広報活動の一環として実施しているもので、上戸さんは12代目の横顔美人となった。6月25日、都内の東京アメリカンクラブで授賞式が行われ、トロフィーなど記念品が贈られた。

歯科金額前年比6.2%減-支払基金18年4月分

診療報酬改定で請求件数、金額の動向が注目される平成18年4月の診療分が、社会保険診療報酬支払基金から発表され、対前月、前年同月比で医科、歯科ともに今回の改定で示されていたマイナス幅を大幅に上回る減少となった。歯科は件数、855万7,372件、金額778億9,169万7,000円で、前年同月に比べ件数では0.3%増えているが、前月比では7.8%、さらに金額では前月比12.4%、前年同月比で6.2%減少している。

日医が医療経済実態調査結果を分析「厳しい経営環境」を強調

日本医師会(唐澤祥人会長)は6月27日、会見を開き、医療経済実態調査結果(平成17年6月実施)で借入金が返済額より上回っている状況について、「運転資金を借り入れている可能性もある」と見解を示し、厳しい経営環境にあることを訴えた。会見で中川俊男常任理事は、個人以外の無床診療所における当期借入金8,600万円に対し、返済額が5,500万円になっているとし、設備投資額以上に借入が行われている現状を強調した。

死因のトップは「悪性新生物」-日歯死因調査

日本歯科医師会がまとめた福祉共済制度に加入する会員の死因調査で、平成17年度(17年4月1日~18年3月31日)に死亡した694人のうち、死因のトップは「悪性新生物」の224人で、前年度より26人増えた。次いで多かったのは「呼吸器疾患」の152人、「心臓疾患」96人、「脳血管疾患」55人で、上位4位までの順番はここ10年変わっていない。

「AISET」が日本で初めて開催される

米国アンチエイジング医学会(=A4M、ロバート・ゴールドマン理事長)の国際シンポジウム及びエキスポ東京「AISET」が6月16からの3日間、東京・台場のパシフィックホテルを会場に、日本で初めて開かれた。国内外から医科や美容、統合医療などの専門家が集い、各国でのアンチエイジングの取り組みについて発表があった。歯科からは、東北大学大学院・歯学部長の渡邉誠氏と日本アンチエイジング歯科学会会長の松尾通氏が講演した。

「IT時代の歯学教育」で米国・メリーランド大学歯学部長が講演

デジタル時代における新世代の歯学教育スタイルについて6月18日、米国・メリーランド大学歯学部長のクリスチャン・ストーラー氏が東京都千代田区の丸ビルコンファレンススクエアで講演した。主催・ジーシー、協賛・プランメカ。ストーラー氏は現在のIT時代の一つの特質として「人類史上初めて新技術で子の世代が親の世代を抜いた」と語り、歯学教育においても従来通りのスタイルでは学生が能力を発揮しきれないと指摘した。

高齢者対象の健康情報サイト「健康長寿ネット」オープン

高齢者を対象にした健康情報サイト「健康長寿ネット」がオープンした。専門家による医療や介護についてコンテンツが500ほどあり、歯や口腔疾患についても分かりやすく説明されている。

茨城県歯連盟有志中心に全国初の民主党職域支部設立

茨城県歯科医師連盟(慶野利文会長・会員1,288人)の有志を中心とした「茨城県歯科医師会民主党支部」の設立総会が6月29日、つくば市のホテルグランド東雲で開かれ、歯科医師で県歯連盟参与の川口浩県議会議員が支部代表に就任した。自民党の有力な支持基盤の歯科医師連盟内に民主党の職域支部ができたのは全国でも初めてのこと。県歯連盟は6月15日の理事会で同支部に対し、助成金50万円を送ることを決めた。設立総会には民主党を支持する歯科医師ら約150人が出席した。