日本歯科新聞

次期診療報酬改定チーム設置-日歯

日本歯科医師会の大久保満男会長は1月25日の理事会後の会見で、「次期診療報酬改定チーム」の設置を明らかにした。同チームは、診療報酬について直接の議論をするのでなく、診療報酬改定における基本的な考え方をまとめるためのものとして位置付けている。3月中にも大筋の考え方をまとめたい意向。

日歯が「医療安全管理指針」発表

日本歯科医師会は1月25日、歯科診療所における「医療安全管理指針(モデル)」を発表した。

医療安全研修プログラム策定へ-厚労省・作業部会

医療の質と安全の確保を目的に、医療安全管理者の業務指針とその内容に応じた研修プログラム作成のための指針作りに取り組む厚労省の「医療安全管理者の質の向上に関する検討作業部会」(部会長=福永秀敏・国立病院機構南九州病院長)は、両指針案まとめ、指針取りまとめでの検討に入った。

厚労省が全国部局長会議を開催

厚労省は平成19年度の予算案や事業方針を伝えるため、都道府県行政関係者らを一堂に集めた「全国厚生労働関係部局長会議」を1月15日、開いた。歯科関係では、新規参入歯科医師削減問題で、平成18年8月に厚労相と文科相との間で、養成数削減に向けた取り組みの確認書を交わしたことを説明した。

会長賞授賞者は6氏-日本歯科医学会

歯科医学・医術の研究で成果や顕著な貢献、また歯科医学教育に30年以上従事し、その向上に著しい功績があった者に贈られる日本歯科医学会会長賞授賞者の表彰式が1月19日、同会の第77回評議員会で執り行われた。

医療機器の保守点検パンフ作製-日本歯科商工協会

日本歯科商工協会(中尾眞会長)は医療機器の保守点検を啓発するため、医療機関向けのパンフレットを作製した。所属企業に配布し、ユーザーに対し理解と協力を求める。

申請基準を緩和、認定分科会設置-日本歯科医学会

日本歯科医学会(江藤一洋会長)は1月19日、東京・市谷の新歯科医師会館で第77回評議員会を開き、現在の19専門分科会とは別に新たに認定分科会を設置することを賛成多数で了承した。申請基準を専門分科会より緩和したため、これまで専門分科会に加盟出来なかった歯科関連の学会も日本歯科医学会に登録することが可能となる。3月15、16日に開かれる日歯代議員会で了承された後、4月1日から実施する予定。

歯科疾患総合指導料4万2,964施設が届出

厚労省は1月17日、平成18年度診療報酬改定で算定する際に施設基準の届出が必要となる主な項目について18年7月1日現在の届出状況を中医協総会に提示した。歯科では、18年度改定で新たに導入された歯科疾患総合指導料は全歯科医療機関の6割強を占める4万2,964施設が届け出た。

12歳児のむし歯1人当たり平均1.68本-18年度学校保健統計調査

文科省がまとめた平成18年度学校保健統計調査で、12歳児における永久歯の1人当たり平均むし歯・喪失歯数は10年前の平成8年より1.8本減って1.71本となった。同むし歯の数は昭和59年の調査開始から減少傾向にあり、平成16年度に1.88本と2本を切り、18年度1.68本と2年間で0.2本減った。ただし、喪失歯数についてはほとんど変化が見られない。

医療経済実態調査の実施案を中医協調査実施小委に提示-厚労省

厚労省は1月17日、平成19年6月予定の医療経済実態調査の実施案を中医協調査実施小委員会に提示した。同調査は医療機関の経営状況を把握し、診療報酬改定の議論の参考にすることを目的に2年に一度中医協が実施しているもの。調査項目の変更点は、基本データ関係で入院基本料の算定状況やDPC対象病院や臨床研修病院指定状況などを新たに加える。

収納率10年ぶりに微増-平成17年度市町村国民健康保険

平成17年度の市町村国民健康保険の財政状況は保険料収納率が90.15%と平成7年度以来10年ぶりに対前年度0.06%上昇したものの、全体では3,689億円の赤字になると厚労省が12日に発表した。

件数増も金額減-介護保険18年9月サービス分

国保中央会は平成18年9月サービス分の介護保険の給付状況を発表した。介護サービスと介護予防サービスを合わせた件数は827万1,100件、介護費5,361億2千万円、保険給付額4,797億9千万円で、前年同月に比べ、件数では1.0%増加しているが、介護費と保険給付額は2.1%、1.6%減少した。

6万7,387施設-18年10月末歯科診療所数

厚労省の施設動態調査による平成18年10月末現在の歯科診療所数は全国で6万7,387施設となり、前月より5減った。開設者別歯科診療所数の個人は前月より41減って5万7,325施設、医療法人は34増えて9,407施設となっている。

18年度診療報酬改定の改善要望4項目-日歯連盟

日本歯科医師連盟(永山一行会長)は1月19日、理事会後の会見で、平成18年度診療報酬改定の改善要望項目を「患者への文書提供の要件撤廃」など4項目に絞ったと表明した。執行部では今後、日歯とも文言調整を図った上、推薦している全国の衆参国会議員に対してロビー活動を行う考えを明らかにした。更に永山会長は「19年4月の再改定を目指したい」と発言した。

「医療のグランドデザインの策定を」-唐澤日医会長年頭会見で抱負語る

日本医師会の唐澤祥人会長は1月10日、年頭会見を開き、「医療のグランドデザインの策定」を今年の目標に掲げた。会長は昨年実施された診療報酬改定や国会を通過した医療制度改革関連法について、「財政優先で改革が進められており、いろいろなところにしわ寄せがきている」と指摘。その上で「今後、どのように取り組むべきか。将来を見据えた医療のビジョンを描くことが重要」と、同策定の必要性を強調した。

健康づくり支援でう蝕や歯周病予防取り上げる-新健康フロンティア戦略賢人会議

国民の健康寿命の延伸などについて新健康フロンティア戦略を検討する内閣府の「新健康フロンティア戦略賢人会議」(座長・黒川清内閣特別顧問)は、健康づくりの支援の一つとしてう蝕、歯周病などの予防の重要性を取り上げた。昨年12月19日に開かれた同会議の「働き盛りと高齢者の健康安心分科会」の初会合で示されたもので今後、議論を重ねた上で3月を目途に新健康フロンティア戦略をまとめたい意向だ。

発育中の親知らずから新たな幹細胞-岡山大・園田氏ら発見

発育中の親知らずから新たな幹細胞が発見され、将来的な歯の再生医療への応用が期待される―。岡山大学医学部・歯学部附属病院補綴科助手の園山亘氏は、発育途上の親知らずの歯根先端に、新たな幹細胞があることを発表した。研究は園山氏が米国留学中、南カリフォルニア大学に在籍するシー・ソンタオ博士の指導の下、米国、中国、韓国などからなる共同研究グループとともに行ったもの。

歯科保健医療政策ビジョン素案提示-日歯

日本歯科医師会は昨年12月21日の理事会後の定例会見で、今後10年を見据えた歯科保健医療政策ビジョンの素案を発表した。素案段階では文書化されておらず、執行部では3月の代議員会までに文書としてまとめたい意向だ。

試算手法等見直しへ-厚労省検討会が医療費見通しで初会合

厚労省は昨年12月27日、初の「医療費の将来見通しに関する検討会」を開いた。医療制度改革において将来の医療費動向に注目が集まっていることや、日医が厚労省の推計手法を見直すよう提言していたことから改めて医療費推計の在り方を有識者で検討しようというもの。厚労省は将来の医療費推計について、平成37年の医療費が医療制度改革実施前の場合56兆円と試算した。

奈良で歯科医松井氏公認内定-参院選

今夏の参院選挙・奈良選挙区の自民党公認候補に県議で、歯科医師の松井正剛氏が内定し、党選挙対策本部で正式決定する。

自然増加数は6千人減-18年人口動態

平成18年に生まれた日本人は108万6千人で前年に比べ2万3千人増えた。しかし、死亡数が109万2千人と前年より8千人増えたため、自然増加数では6千人減となった。厚労省が1月1日に発表した「平成18年人口動態統計の年間推計」による。

規制改革・民間開放推進会議「第三次答申」まとまる

規制改革・民間開放推進会議(議長・草刈隆郎日本郵船会長)は、医療分野の公的医療保険制度について、「患者本位の医療」という利用者の視点を欠いた過度に硬直した制度にならない、そして、保険適用範囲を混合診療に代表されるような弾力のある運用に是正するための改革を引き続き適宜適切に行うなどとした「第三次答申」を昨年の12月25日にまとめ、発表した。

保険医療機関等からの返還金額5億円減

平成17年度の保険医療機関等からの返還金額は約60億6千万円で前年度に比べ4億8千万円減少した。12月22日に厚労省が発表した保険医療機関等に対する指導及び監査の実施状況で分かった。指導による返還金額は約32億8千万円、監査は約27億8千万円で、前年度に比べ指導は1億円増えたが、監査が5億8千万円減った。返還金額が前年度に比べて減った要因として、大規模な不正請求の事例が減少したものとしている。

件数減も金額は増-支払基金18年9月診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成18年9月診療分の総計確定件数は6,633万8千件、金額8,198億7千万円で前年同月に比べ、件数は4.2%、金額は0.3%増えた。歯科は858万2千件、779億1,200万円で、前年同月に比べ件数は3.2%増加したが、金額は0.5%減少した。

中高年者が日頃の健康維持のために心がけていること3人に1人が「食後の歯磨き」

中高年者が、日頃の健康維持のために心がけていることとして、3人に1人は「食後の歯磨きをする」と答えている。厚労省が団塊の世代を含む全国の50~59歳の男女を対象に行った「第1回中高年者縦断調査」によるもの。

歯科用機器の生産金額30~36億円-17年8~12月医薬品等の生産輸入金額

厚生労働省医政局がまとめた平成17年8~12月の医薬品等の生産輸入金額等の調査によれば歯科用機器の生産金額は約30億~36億円程度で推移し、安定しており、輸入金額は約8億~11億円間で動いており、減少傾向にある。

医機連が「中古医療機器の取り扱い手引き書」改訂

日本医療機器産業連合会(和地孝会長)は薬事法の改正を受けて「中古医療機器の取り扱い手引き書」の改訂版を発行した。これに伴い同会は1月11日、説明会を東京・芝のメルパルク東京で開いた。改正薬事法により、製造販売業者は中古医療機器についても、情報提供、危害防止、回収報告等の法的責任の主体となることが求められている。

ジーシーが初のCSRレポート

ジーシーは同社の概要や品質保証の取り組みや環境活動なども紹介したCSR報告書を作成した。同社が取り組むGQM活動や環境マネジメントシステムだけでなく、ディーラーとの関係構築の様子や社員を「なかま」として位置付けている社内環境システムも紹介している。カラー写真やグラフなども多用されている。

日歯が糖尿病と歯周病で市民向けシンポ検討

日本歯科医師会(大久保満男会長)は12月21日の理事会後の会見で、糖尿病と歯周病の関係について市民向けシンポジウムの開催を検討していることを明らかにした。シンポジウムは毎日新聞創刊135周年キャンペーンの一環として、主催を日歯と日本糖尿病協会、共催が毎日新聞社で開催しようというもの。

歯科保健対策ほぼ同額-平成19年度予算当初内示

厚労省は12月20日、平成19年度予算当初内示を発表した。総額は21兆4,723億円で前年度より5,306億円、2.5%増となった。歯科保健医療対策関係は、臨床研修必修化に関連する経費やへき地保健医療関連で多少の減額があるもののおおむね前年度と同額予算を計上している。なお、政府の一般会計は82兆9,088億円、一般歳出は46兆9,784億円。一般歳出に占める厚労省予算は45.7%を占める。

児童虐待相談3万4,472件

平成16年に改正された児童虐待の防止法に関する法律及び児童福祉法に基づく、平成17年度の同立入調査で、厚労省の12月12日発表では、児童相談所における児童虐待相談対応件数が3万4,472件となった。

医療機関側の回答率5割弱-文書提供調査

平成18年度診療報酬改定の影響を把握するために実施した歯科診療における文書提供に対する調査の進捗状況について、中医協診療報酬改定検証部会は12月20日の会合で中間報告し、医療機関の回答率が5割弱、患者側の調査は12月中を回答期限としているため改めて発表するとした。

日本の将来推計人口「50年後、65歳以上が4割」

出生率が1.26で推移した場合、50年後の日本の人口は現在よりも3,844万人人少ない8,993万人、うち65歳以上は全人口の4割を占める。また、出生率が1.06で推移すれば総人口8,411万人まで減少する。国立社会保障・人口問題研究所が12月20日に発表した「日本の将来推計人口」で明らかになったもの。

文書提供義務化「患者の理解促進が長所」-厚労省が桜井議員の質問に回答

歯科疾患総合指導料での文書による情報提供の「義務化」について、政府は12月20日、患者自身による効果的な療養管理、歯科診療の内容に対する理解の促進等に長所があるとの考えを示した。民主党の櫻井充参院議員が扇千景参院議長に提出した同問題での質問主意書に答えたもの。

規制改革最終答申案に見解-日医

日本医師会(唐澤祥人会長)は12月20日、規制改革・民間開放推進会議の最終答申を取りまとめるに当たり、株式会社による医療機関経営と参照価格制度導入の二つの問題での見解を発表。