日本歯科新聞

第1回「よい歯と食育大賞」-上戸彩さんとペ・ヨンジュンさん

食育における歯科医療の知識の啓発などを目的としたよい歯と食育推進委員会(江藤一洋委員長)が選ぶ第1回「よい歯と食育大賞」に韓国の人気俳優のペ・ヨンジュンさんと女優の上戸彩さんが選ばれた。

文書提供を次期改定で再検討-土田委員が中医協で提案

中医協診療報酬改定検証部会の土田武史委員は4月18日の部会で、平成18年度歯科診療報酬改定で導入された文書提供について、「次期診療報酬改定で再検討してもよいのではないか」との考えを示した。

後発医薬品の薬価収載を年2回に

中医協は4月18日、これまで年1回の後発医薬品の薬価基準収載を年2回に変更することを了承した。

「歯の健康づくり」提言-政府・新健康フロンティア戦略賢人会議

国民の健康寿命などを検討してきた政府の「新健康フロンティア戦略賢人会議」は4月18日、「歯の健康づくり」「メタボリックシンドローム対策」などを柱とする今後10年間の健康戦略をまとめた。歯科関連では、学校での口腔に関する健康教育の実施や食育対策などの文言が盛り込まれた。

 

「需給問題は重要」-厚労省・辻事務次官が見解示す

厚労省の辻哲夫事務次官は、歯科医師需給問題について「歯科医療費が横ばいで少子高齢化が進んでいることを考えれば、需給問題は重要な問題。今後の歯科診療報酬の在り方を議論する上でも重要な課題に位置付けられるべきもの」との考えを示した。

 

医療費適正化計画案示す-厚労省

厚労省は、平成20年度から実施する医療費適正化計画の基本的な方針案を、4月12日に開かれた社会保障審議会医療保険部会に提示した。

 

5月に東京で全国大会-国民医療推進協議会

国民医療推進協議会は4月18日の会合で、日本の医療を守る国民運動を展開するとともに、5月18日に東京都千代田区の九段会館での全国大会開催を決めた。

 

前月より15減って6万7,426施設-19年1月歯科診療所数

厚労省の施設動態調査による平成19年1月末現在の歯科診療所数は全国で6万7,426施設となり、前月より15減少した。

 

準備委員会が始動-第21回日本歯科医学会総会

日本歯科医学会の第21回総会が2008年11月14日から3日間、横浜市のパシフィコ横浜で開かれる。「めざせ!健・口・美―未来に向けた歯科医療」をメインテーマに今後、準備委員会等で講演やシンポジウムの内容などを詰めていく。

 

プラス改定の運動を展開-日歯連盟

日本歯科医師連盟の永山一行会長は4月20日の理事会後の定例会見で、プラス改定に向けた平成20年度診療報酬改定の運動を展開していく考えを明らかにした。

  

20年度改定の予定案を中医協に提示-厚労省

厚労省は4月18日に開かれた中医協総会に、平成20年度診療報酬改定に向けたスケジュール案を示した。期高齢者医療の診療報酬体系の骨格も考慮しながら、改定項目について集中的に審議する方針。

歯科医師には予見困難、「小児麻酔医療事故」不起訴

2002年に埼玉県深谷市の歯科医院でむし歯治療の際に麻酔を受けた女児(当時4歳)が死亡した医療事故で、さいたま地検は3月30日、業務上過失致死容疑で書類送検された歯科医師を嫌疑不十分で不起訴処分にした。同地検は「ショック症状は予見困難。(早期発見しても)救命の可能性は不確実」と判断した。

歯科医師11人当選-統一地方選挙前半戦

第16回統一地方選挙の前半戦が4月8日行われた。13都道府県の知事、道議、府議、市議選挙で17人の歯科医師が戦いを挑み、11人が当選を果たした。

病院勤務医の過酷な労働実態浮き彫り

病院勤務医の半数近くが56時間以上勤務しているなど、過酷な勤務環境を浮き彫りにした調査結果が日本病院会から発表された。

18年歯科診療所、年間に494施設増-日本歯科新聞調べ

平成18年の1年間に歯科診療所は494施設増えたことが厚労省の医療施設動態調査を基にした本紙の調べで分かった。開設者別では個人が減り、医療法人が増加している。

「歯科分野は目標達成できる見通し」-健康日本21中間評価

厚労省は4月10日、「健康日本21」の中間評価の最終報告書を発表した。歯科分野については、多くの項目が目標値に近付いており、このまま推移すれば目標年度には全国平均で目標値に達成できるとの見通しを示した。

健康増進計画指針案を発表-厚労省

歯の健康で8020の人数を増加させるための施策として、歯周疾患検診が必要などの文言を盛り込んだ都道府県健康増進計画の改定ガイドライン案を厚労省が4月10日、示した。

後期高齢者で報告書-厚労省

厚労省は4月11日、社会保障審議会の特別部会がまとめた報告書「後期高齢者医療の在り方に関する基本的な考え方」を発表した。意見提出要項などは厚労省ホームページhttp://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/index.htmlを参照。

 

患者向け糖尿病シンポで歯周病との関係解説-江里口日歯常務理事

糖尿病の予防と療養についての正しい知識の普及啓発や療養支援などで、患者、家族向けのシンポジウム「なくそう減らそう糖尿病」(日本糖尿病協会、毎日新聞共催)が4月8日、東京都千代田区の砂防会館で開かれた。同シンポジウムで日本歯科医師会常務理事の江里口彰氏は糖尿病と歯周病の関係について話した。

東医歯大歯科器材・薬品開発センターがシンポ

厚労省の「医療ニーズの高い医療機器などの早期導入に関する検討会」が2月に開かれ、歯科関連機器の要望が7件提出されたものの、早期導入品目には組み込まれなかったことを受け、東京医科歯科大学歯科器材・薬品開発センター(田上順次センター長)が4月9日、シンポジウムを開いた。

福岡のNPO法人がホームレス対象に無料歯科検診

ヘルスプロモーション・地域保健活動などを幅広く実践しているNPO法人「ウェルビーイング(旧福岡予防歯科研究会)」は、無料の歯科検診や歯科相談、ブラッシング指導などを通じたホームレス支援を行っている。

「エナメル質再生」歯の上皮細胞のみ培養は初

東京大学医科学研究所の本田雅規氏らの研究グループが、培養した上皮細胞を用いて歯のエナメル質を再生することに成功した。エナメル質再生能を有する歯の上皮細胞のみの培養に成功したのは世界初。

「顎口腔機能診断」で通知-厚労省

顎口腔機能診断料の算定で、保険適用でない機器を使用している場合、5月末までは保険適用外でも条件付きで算定可能などとする内容の事務連絡を、厚労省は3月30日付で全国の社会保険事務局などに送付した。

 

新たな社会保障改革提言-経済同友会

少子高齢化社会の進展と経済社会の変化に対応した社会保障制度構築についての提言「活力ある経済社会を支える社会保障制度改革」が発表された。経済同友会の社会保障改革委員会がまとめたもの。

歯周病等のガイドライン策定-日歯が基本的考え方示す

日本歯科医学会は平成20年度診療報酬改定に向けて歯周病と補綴関連の診療ガイドラインの見直しを進めている。日本歯科医師会はガイドライン策定に対する基本的考え方をまとめた。

第100回歯科国試問題「10問が採点除外」

第100回歯科医師国家試験合格者が発表された3月28日、厚労省は試験問題で10問を採点除外等の措置にしたと公表した。第98回が4問、99回が7問と例年と比較しても多い数だ。特に10問のうち7問は「問題としては適切だが、必修問題としては妥当でない」として採点除外等の措置が取られた。

6万7,411施設-18年12月歯科診療所数

厚労省の施設動態調査による平成18年12月末現在の歯科診療所数は全国で6万7,411施設となり、前月より4増えた。

 

食と健康で保団連がパンフ

全国保険医団体連合会は、「月刊保団連」の臨時増刊号として、食生活を通じて健康づくりを支援するためのパンフレット「より良く食べるはより良く生きる」を作成した。

 

歯科は件数増も金額で減少傾向-支払基金18年12月分

社会保険診療報酬支払基金による平成18年12月診療分の総計確定件数は7,378万3千件、金額8,790億5,700万円で前年同月に比べ、件数は4.1%、金額は0.1%増えた。歯科は881万9千件、800億500万円。

  

IADRで「HA」に関する研究成果発表-サンギ

ハイドロキシアパタイト(HA)が、歯周病など口腔内細菌感染症や知覚過敏症予防に有効-。3月に米・ニューオーリンズで開かれた国際歯科研究学会(IADR)でサンギ(本社・東京都中央区、佐久間周治社長)は、HAに関する二つの研究成果を発表した。

  

「歯を磨くことの大切さ」テーマに標語募集-日本歯磨工業会

日本歯磨工業会は口腔衛生の重要性を訴えるため、「歯の衛生週間」関連企画として「歯を磨くことの大切さ」をテーマにした標語を募集する。

  

中国デンタルショーに2千人来場

2007年中国デンタルショーが3月31日から2日間、岡山市のコンベックス岡山で開かれた。100の出展社が最新の歯科医療器材などを展示し、歯科医療関係者ら2,028人が来場した。

  

シカゴ・ミッドウィンター開催される

米国・シカゴ歯科医師会主催のミッドウィンターミーティングが2月22~25日、同市のマコーミックプレイスで開かれた。学術大会では、美容歯科、レーザー、経営、デジタル機器関連の発表が目立った。

  

県歯政治連盟が名称変更-千葉

千葉県歯科医師政治連盟(渡邉敏弘会長)が4月1日から「千葉県歯科医師連盟」に名称を変更した。これにより日歯連盟の他、47都道府県すべてが「歯科医師連盟」で統一となった。

能登半島地震で石川県歯らが支援チーム派遣

発生から約1週間が経った「能登半島地震」。余震が続く中、徐々に復興作業が進められている。石川県歯科医師会(白尾理英会長)は被災した会員もいる中、歯科医療支援チームを結成し、特に被害の大きかった輪島市などに派遣した。

合格者数2,375人-第100回歯科医師国家試験

厚労省は3月28日、第100回歯科医師国家試験の合格者を発表した。受験者数は3,200人で合格者は2,375人、合格率は74.2%と過去10年で2番目に低かった。

能登半島地震で石川県歯らが支援チーム派遣

発生から約1週間が経った「能登半島地震」。余震が続く中、徐々に復興作業が進められている。石川県歯科医師会(白尾理英会長)は被災した会員もいる中、歯科医療支援チームを結成し、特に被害の大きかった輪島市などに派遣した。

民間企業とタイアップ-8020推進財団

8020推進財団は、ロッテとコンビニエンスストアのサークルKサンクスとタイアップし、全国的に噛むことの大切さを呼びかける普及・啓発活動を歯の衛生週間に合わせて行う。

19年度事業計画など承認-8020推進財団

8020推進財団は3月28日、東京・市谷の新歯科医師会館で第19回評議員会を開き、地域歯科保健活動への支援で、新たな運動展開の対応を準備するなどとした平成19年度事業計画やそれに伴う同収支予算など3議案を了承した。

後期高齢者医療制度の医療提供体制「基本的な考え方」まとまる

平成20年度に創設される、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の医療提供体制の在り方を検討してきた社会保障審議会特別部会は3月29日、「基本的な考え方」を大筋でまとめた。

行政処分など検索システム開始-厚労省

厚労省は4月1日にインターネット上で医師、歯科医師の免許の有無や行政処分などについて検索できるシステム「医師等資格確認検索」を開始した。

内山日歯専務が辞表

日本歯科医師会の内山文博専務理事が3月31日付で体調不良を理由に辞表を大久保満男会長に提出していたことが分かった。

譽田氏の控訴を東京高裁が棄却-中医協事件

中医協事件で贈賄罪に問われている元福島県歯科医師会会長の譽田雄一郎氏について、東京高裁(高橋省吾裁判長)は3月28日、一審判決の懲役1年、執行猶予3年の判決を支持し、被告側控訴を棄却した。

日医が「グランドデザイン2007」発表

日本医師会(唐澤祥人会長)は3月28日の定例会見で、今後の医療提供体制や医療保険制度、社会保障財源の在り方を提案する「グランドデザイン2007」の総論を発表した。

金パラが20%弱減少-17年薬事工業生産動態

歯科材料の平成17年の国内生産金額は840億4,200万円と、前年に比べ38億5,800万円、4.4%減少し、医療機器の総生産額に占める割合も0.4%落ちて5.3%となった。一方、歯科用機器は393億4,800万円。歯科関連では歯科用金銀パラジウム合金が金額的には最も多いが、前年と比べ減少した。