日本歯科新聞

日歯仕様レセコン開発 「NTTデータ」を選定

日本歯科医師会は10月23日の理事会で、日歯仕様レセコンソフトの開発企業に「NTTデータ」を選定した。理事会後の会見で発表したもので、平成22年1月からサービスを提供したい考えだ。原則的にレセコン未導入会員に対応することや既存のレセコン企業との共存をコンセプトとし、初心者でも簡単に操作できるよう必要最低限の機能を有するソフト開発を行う。

社保総額が1割減-平成20年7月分

社会保険診療報酬支払基金による平成20年7月診療分の総計確定件数は6,869万9千件、金額7,860億700万円で前年同月に比べ、件数、金額は減少した。歯科は920万7千件、834億700万円で、前年同月に比べ、件数、金額とも増加した。

高齢者医療で提案-日医が小冊子を作成

日本医師会は10月22日に会見を開き、「高齢者のための医療制度の提案」と題した小冊子を作成したと発表した。冊子は、全国の国会議員、厚労省、財務省、都道府県・郡市区医師会や医療関係団体などに配布している。

患者負担減で決議-保団連

全国保険医団体連合会は10月26日、東京・新宿のベルサール西新宿で、「医科歯科混合診療問題を考える」シンポジウムを開き、「混合診療の全面解禁をやめ、必要な医療を保険診療で受給できる国民皆保険制度の理念を貫き、保険給付の拡大を求める」決議を採択した。

日本健康医療学会設立 理事長に佐藤元彦氏

医師や歯科医師に限らず、医療関係者らが集学的に健康を追究する日本健康医療学会が設立、10月26日に東京・赤坂のグランドプリンスホテル赤坂で総会及び学術設立記念大会が開かれた。同学会理事長には、日本成人矯正歯科学会理事長の佐藤元彦氏が総会で選ばれた。

朝日大学学長に大友克之氏就任

朝日大学前学長の故岩山幸雄氏の急逝に伴い、新学長に大友克之氏が就任した。10月4日付。任期は2010年3月まで。

平成20年度薬事功労者表彰 歯科は猪俣、安原の2氏

平成20年度薬事功労者厚生労働大臣表彰の表彰式が10月21日に厚労省講堂で開かれ、歯科関係では日本歯科用品商協同組合連合会理事の猪俣清一氏と、同会元副会長の安原克樹氏が選ばれた。

レセプトオンライン化問題 三師会で共同声明

日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会は10月22日、レセプトオンライン請求の完全義務化撤廃を求める「共同声明」を舛添厚労相らに提出した。同日、厚労省内記者クラブでの会見で明らかにしたもの。レセプトオンライン義務化問題で三師会が共同声明を出すのは初めて。

次期参院選候補者問題 選考は永山日歯連盟会長に一任

次期参議院比例代表選挙の候補者選考問題で日本歯科医師連盟は10月24日の理事会で、候補者選考を会長に一任することを決めた。同日の会見で発表したもの。永山一行会長は、新たな人材を探すとともに選考委員会で規程の3分の2以上の得票を得ることができなかった7人についても選考対象とする考えを明らかにした。

政治資金報告 朝日新聞が都歯連盟報道を修正

政治資金収支報告書に関する記事を朝日新聞が報じた問題で、東京都歯科医師連盟は10月22日、同紙が同日の朝刊で修正記事を掲載すると、会員向け「都歯連盟通信」で報告した。

医療・介護崩壊阻止訴え、集会

長寿(後期高齢者)医療制度や社会保障費の機械的削減の中止・撤廃などを求める「STOP!医療・介護崩壊、増やせ社会保障費10・19中央集会―医師・看護師・介護士を増やして、安全・安心の医療・介護を」が10月19日、東京都千代田区の日比谷公会堂で開かれ、関係団体や関係者が全国から駆けつけた。

二審に向け代表会議-海外委託技工訴訟

歯科技工の海外委託の禁止と地位保全を求め、東京地裁に国を訴えた「歯科技工の海外委託問題原告団」と「歯科技工の海外問題訴訟を支援する会」は10月18日、東京・中野区立商工会館で合同での二審に向けての「初代表者会議」を開いた。

レセオンライン化 6割が対応未定-四国地区歯会員アンケート

2011年4月以降のレセプトオンライン請求義務化について、四国地区歯科医師会会員の6割近くは「できない」「わからない」と答え、日歯開発のレセコンソフトでは6割以上が導入するかどうか「わからない」と答えている。オンライン請求が義務化された場合の開業保険医の継続では、全体では84%が「継続」と答えているが、70代以上は「継続」45%、「引退」24%、「その他」24%と、義務化による厳しい選択を迫られている。

全国歯の再加入に伴い規約・選挙規程を改正-全歯連総会

全国歯科医師国民健康保険組合連合会(全歯連)は平成20年度第1回総会を10月9日、東京・市谷の歯科医師会館で開き、来年4月1日からの全国歯科医師国民健康保険組合(全国歯)の全歯連への再加入に伴う「規約・選挙規程の一部改正」などの議案を承認、可決した。

たばこ税増税 HPで署名運動-日医

日本医師会のホームページ上でたばこ税増税賛成のための署名運動を実施することを、今村聡常任理事が15日の定例会見で明らかにした。早ければ10月下旬から始める予定で準備を進める。署名運動の期限は設けない。

電算機利用率 歯科はほぼ8割

社会保険診療報酬支払基金が調査した平成20年5月診療分について、医療保険業務研究会がまとめた診療報酬明細書の電算化状況で、電算機利用の歯科医療機関数は5万6,686施設となり、請求医療機関数のほぼ8割となった。電算機利用請求件数は831万3千件で、伸び率は前年に比べると落ちているが、請求件数に占める割合は92.4%と前年同月比で1.2%伸びた。

品質経営でGCが8位-製品開発等が評価

品質にかかわる現場の管理情報や人材育成、顧客対応などを評価する第4回「品質経営度調査」で、ジーシーが8位に選ばれた。主催・日本科学技術連盟(御手洗冨士夫会長)、協賛・日本経済新聞社。調査は国内製造業者500社を対象に、有識者や専門家らによる調査票で行われた。

日歯会長選 現職の大久保氏事実上、出馬表明

日本歯科医師会の大久保満男会長は10月18日、東海・信越地区歯科医師会役員連絡協議会の懇親会で、同協議会から来年3月の任期満了に伴う日歯会長選挙に出馬するよう要請されたことを受けて、「推薦していただいたことで、(出馬への)決意を後押ししてもらった。覚悟はできている」と事実上の出馬表明を行った。大久保会長が次期日歯会長選に言及するのは初めてのこと。

四国地区歯役員協が日歯に財源確保など要望

平成20年度四国地区歯科医師会役員連絡協議会が10月12日、高松市のリーガホテルゼスト高松で開かれ、歯科医療財源の確保、レセプトオンライン請求義務化移行に断固反対するための署名運動の展開などを求める「要望書」を日本歯科医師会の大久保満男会長に提出することを決めた。

埼玉県歯連盟が「政経文化の集い」で新井議員を激励

埼玉県歯科医師連盟は10月13日、さいたま市のパレスホテル大宮で政経文化の集いを開いた。県内の連盟関係者、日歯、日歯連盟、関東地区の歯科医師連盟、東京歯科大学や日本大学歯学部など各地の歯科大・歯学部同窓会関係者ら約200人が出席、次期衆議院選挙で埼玉11区から出馬する自民党の新井悦二衆議院議員を激励した。

社会保障費抑制の撤回で要望書-日医

今秋、取りまとめが予定されている社会保障国民会議の「最終報告とりまとめ」に向け、日本医師会は10月15日、社会保障費の機械的抑制の撤回などを盛り込んだ「要望書」を発表した。

7割が医療機器関連-大阪府のインシデント調査

歯科医院で起きたインシデントの約7割が医療機器にかかわるもので、原因の多くは長期使用による劣化や日常点検の不足であることが、大阪府健康福祉部薬務課の府内の522の歯科診療所を対象とした調査で分かった。これは府内の歯科医院の約1割に当たる。無記名方式の郵送で、回答率は63.8%。

厚労省が疑義解釈

平成20年度診療報酬改定にかかわる疑義解釈を厚労省が10月1日、発表した。20年度改定での疑義解釈は4回目。今回は指導管理料、処置、歯冠修復及び欠損補綴、歯科矯正の5問。

政管健保から協会けんぽに

社会保険庁の組織再編に伴い、中小企業の会社員らが加入する政府管掌健康保険(政管健保)の運営が10月1日から民間型公法人「全国健康保険協会」(通称・協会けんぽ)に切り替わった。全国一律だった保険料率を今後1年以内に都道府県ごとで地域の医療費に反映して設定する。

歯科4%減、医科15%減-社保6月分・金額

社会保険診療報酬支払基金による平成20年6月診療分の総計確定件数は6,813万9千件、金額7,595億900万円で前年同月に比べ、件数は5.9%、金額は13.6%減少した。歯科は922万7千件、820億6,700万円。

特定保険医療材料の算定が変更

金や金銀パラジウムなど歯科用貴金属価格が改定されたことを受け、特定保険医療材料の算定が10月から一部変更になった。今回の歯科用貴金属価格の改定は15品目中9品目が改定となり、純金地金は568円値上がりした。

GC工場が受賞-日本緑化センター会長賞

工場緑化の推進に顕著な功績のあった工場や研究所に対して贈られる日本緑化センター会長賞に静岡県のジーシー富士小山工場が選ばれた。

GCグループ ベルギーにトレーニングセンター

GCグループはベルギーのルーベン市に新たなトレーニングセンター「GCヨーロッパキャンパス(Meeting&Education)」とミリングセンター「GC Tech Europe」を開設し、9月29日に記念式典を開いた。

「自民候補推薦」を表明-茨城県歯科医師連盟

茨城県歯科医師連盟は10月7日、つくば市内のホテルグランド東雲で日本歯科医師連盟と共催の会見を開いた。会見には同県の歯科技工士連盟、歯科衛生士連盟、薬剤師連盟、看護連盟、接骨師連盟、日本栄養士連盟同県支部も同席、次期衆議院選挙で県内の全選挙区において自民党候補者を推薦することを表明した。同県では医師連盟が民主党支持を表明したことが大きな波紋を呼んでいた。

「学校の削減が必要」-歯科医師需給問題で丹羽元厚労相が発言

元厚労相の丹羽雄哉衆議院議員(茨城6区)は、歯科医師需給問題について「具体的には定員数を減らす他、学校の数を減らしながらバランスを図る必要がある」との見解を示した。10月7日に開かれた茨城県歯連盟会見の時局講演会の来賓あいさつで述べたもの。

長寿医療制度 舛添厚労相が私案

長寿(後期高齢者)医療の見直しで現行の75歳以上を独立させるのではなく、年齢にかかわらず一本化し、国保を都道府県単位とする私案を舛添要一厚労相が発表した。10月7日に開かれた第2回の「高齢者医療制度に関する検討会」で示したもの。

20年度改定「良い」1割強-宮崎、沖縄、鹿児島県歯ら調査

宮崎、沖縄、鹿児島の3県歯科医師会とNPO法人日本臨床歯周病学会が合同で実施したアンケート調査で、平成20年度診療報酬改定について「良かった」と感じているのは1割強で、4割強が「良くなかった」と感じていることが分かった。また、4月の診療報酬請求額について前年同月と比較して変わらないとしたのは3割を超えた。

6人2団体を表彰-日歯連盟 褒賞授賞式

日本歯科医師連盟は、連盟活動に功績のあった会員個人6人と2団体の平成20年度褒賞受賞者の授賞式を9月19日、東京・市谷の新歯科医師会館で開かれた第103回評議員会で執り行った。受賞した個人は、群馬の明石隆吉、青森の津島廉造、鹿児島の四元貢、愛知の成瀬行夫、東京の早川嘉彦、滋賀の白石宣の各氏。

指導・監査業務 地方厚生局らに移管-社保庁再編

社会保険庁再編に伴い、保険医療機関の指導・監査などの業務が10月1日から8地方厚生(支)局に移管した。そして、地方厚生局は管内の都府県ごとに事務所を設置し、そこで保険医療機関等からの各種届出の受理・審査及び指導・監査の実施や地方社会保険医療協議会(部会)に関連する業務を行う。

長寿医療制度 「1年めどに見直し」-麻生首相が所信表明で

麻生首相は9月29日の第170回国会の所信表明で長寿(後期高齢者)医療制度について「いたずらに混乱させた」とした上で1年をめどに見直すことを明言した。

歯科6万8,067施設-20年6月の診療所数

厚労省の施設動態調査による平成20年6月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,067施設となり、前月より27増えた。開設者別歯科診療所数の個人は5万7,342施設、医療法人は1万71施設となっている。

ディーラーを選ぶ理由 1位は「信頼性」-大阪府調査

歯科医師がディーラーを選ぶ際、「信頼性」「迅速な対応」「充実したサポート体制」「適切な情報提供」などを重視していることが大阪府の「歯科診療所における医療機器の使用及び保守点検状況等に関する調査」で明らかになった。

海外歯科技工訴訟 原告団が控訴

全国の歯科技工士80人が国に対し歯科技工の海外委託の禁止と地位保全損害賠償を求めた裁判で、9月26日の東京地裁の「却下、棄却」の判決を不服とした原告団は10月2日、東京高裁に控訴した。原告団代表の脇本征男氏は、一審判決について「『合法』と考えるのは早計で、大きな間違い」とした。

原告敗訴の判決に抗議-保団連

歯科技工士80人が歯科技工の海外委託の禁止などを求め、国を訴えていた裁判で、東京地裁の原告側敗訴の判決に対し、全国保険医団体連合会歯科代表の宇佐美宏氏は、抗議の談話を発表した。