日本歯科新聞

3氏が立候補-日歯医学会会長選挙

平成21年3月末の任期満了に伴う日本歯科医学会役員(学会会長)選挙の立候補受け付けが12月12日に締め切られた。鶴見大学歯学部特命教授の瀬戸カン(ひへんに完)一氏(東京医科歯科大学卒、69歳)、東北大学名誉教授の三谷英夫氏(大阪歯科大学卒、69歳)、現職の江藤一洋氏(東京医科歯科大学卒、67歳)の3人が立候補した。

歯科と食育で検討会設置-厚労省

厚労省は12月24日に「歯科保健と食育の在り方に関する検討会」の初会合を開く。同省において歯科保健と食育を関連付けた会合は初めてのこと。検討会の趣旨は、健康寿命を延伸するためには小児期から食育を推進することが重要になることや、歯科保健対策そのものが食育へのかかわり、高齢者対策に重点を置くなど事業の見直しが求められていることを受けて、今後の歯科保健と食育の在り方を探る。

日歯レセコン 48%が導入の意向-日歯がレセ未導入会員調査

日本歯科医師会がレセコン未導入者に対して実施したアンケート調査で、日歯が独自に開発するレセコンの導入を考えている歯科医療機関が5割弱あることが分かった。

レセオンライン義務化「開業医やめる」7%-保団連まとめ

平成23年度からのレセプトオンライン義務化に伴い7.2%の歯科医師が「開業医をやめる」と回答したことが、全国保険医団体連合会の集計で分かった。これは32都道府県、34協会が18年8月から20年2月まで実施したレセプトオンライン義務化問題に関するアンケート結果のうち共通設問を保団連が集計した。回答数は医科1万1,069件、歯科3,010件。

歯科メーカーや卸を緊急保証対象に指定

経済産業省、中小企業庁は12月5日付で「原材料価格高騰対応等緊急保証」の指定業種に歯科用機械機器具製造業や歯科医療機器の卸売業などを加えた。同制度は原材料価格の高騰で影響を受けている中小企業の資金繰りを支援するもの。問い合わせは各地の信用保証協会まで。

札幌の歯科医院とNPO法人が患者負担を無料に

札幌市内のNPO法人と歯科医院が連携し、患者の窓口一部負担金を無料にして診療していたことが問題になっている。治療後、患者にアンケート調査に回答してもらい、対価として無料にしていたもので、これに対し、北海道厚生局は「事実を確認中でコメントは差し控えたい」とした。健康保険法上では認められていない割り引き診療に当たるかどうかが一つの焦点となりそうだ。

介護報酬の口腔機能向上 利用率の低さなど追及-石井参院議員

石井みどり参議院議員は12月4日の厚生労働委員会で、来年度の介護報酬改定に関連し、平成18年度に導入した口腔機能向上の利用率の低さや要介護認定における問題点を追及した。厚労省の宮島俊彦老健局長は、利用率が低いことを認めた上で「利用向上に結び付く方向で審議会に検討をお願いする」と答弁した。

社会保障カード導入に反対声明-保団連

全国保険医団体連合会は12月7日、厚労省が検討を進める社会保障カード導入に対する反対声明を発表した。声明では、レセプトオンライン請求で出された医療情報や特定健診結果のデータを始め、介護、年金などの情報が一元管理される恐れがあると主張。

歯科診療所数 6万7798施設で前年比0.6%増-19年医療施設調査

厚労省が12月2日に発表した平成19年医療施設(動態)調査の歯科診療所数は10月1日現在6万7,798施設で、前年同月日に比べ406施設増えた。人口10万対施設数は53.1施設。開設者分類別では医療法人が9,922施設、個人は5万7,220施設となった。

歯科医師臨床研修制度見直しに関する報告書 大筋で了承-厚労省検討会

厚労省の歯科医師臨床研修推進検討会は12月4日、平成18年度に義務化した臨床研修制度の見直しに関する報告書を大筋で了承した。具体的には、研修施設のグループ化の導入などを提言している。

8020運動20周年記念シンポジウム-日歯らが主催

8020運動20周年記念式典及び記念シンポジウムが12月4日、東京・有楽町のよみうりホールで開かれた。主催は日本歯科医師会と日本学校歯科医会、8020推進財団、読売新聞社。

60歳以上の3割が「開業医をやめる」-レセオンライ化で

全国保険医団体連合会が60歳以上の開業医の「オンライン請求義務化」での動向を調べた結果、3割が「義務化されれば、開業医をやめる」と回答していることが分かった。

富士火災 針刺し事故などの感染症被害を補償-HIV感染で1千万円

富士火災海上保険は12月4日、医療従事者の注射器の針刺し事故などによる感染症被害を補償する「医療従事者災害補償プラン」を発表した。

日歯会長選 大久保氏と津曲氏が立候補-現職と新人の一騎打ち

来年3月の任期満了に伴う日本歯科医師会会長選挙に現職の大久保満男氏(66)と滋賀県で開業する津曲雅美氏(59)が立候補した。日歯会長選挙は1月23日に代議員、選挙人に投票用紙が郵送され、同月30日に締め切り、即日開票する。

歳出抑制から方向転換-政府 21年度予算編成基本方針

政府は12月3日、臨時閣議を開き、平成21年度予算編成について「状況に応じて果断な対応を機動的かつ弾力的に行う」などを明記したこれまでの歳出抑制型から方針転換を図った基本方針を決定した

たばこ1本10円以上引き上げ決議-禁煙推進議連

超党派の国会議員で構成する禁煙推進議員連盟は12月3日に開いた会合で、たばこ1本当たり10円以上の引き上げを求めるなどの決議を採択した。

国会議員にアンケート調査-みんなの歯科ネットワーク

歯科医療の危機的状況や問題点などについての認識を、アンケートに答えた多くの衆・参国会議員が持ち、「歯科医療制度を改善することが国民の健康を守る」と考えていることが分かった。アンケートは医療、医療制度を患者とともに考えたいとするNPO法人みんなの歯科ネットワークが、実施した。

口腔機能評価を見直しへ-21年度介護報酬改定

平成21年度介護報酬改定に向けて厚労省は口腔機能向上サービスにかかわる報酬の見直しを行う方針を11月20日に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会に提示した。

日歯レセコン 初期導入費は10万5千円-大久保執行部が見通し示す

日本歯科医師会が独自に開発するレセコンソフト初期導入にかかわる会員負担はパソコン、プリンターを除いて10万5千円程度になる。11月28日に日歯が開いた都道府県歯科医師会レセプトオンライン対策担当者連絡協議会で執行部が説明したもの。

オンライン義務化の理解求める-厚労省

厚労省保険局総務課保険システム高度化推進室の藤澤美穂室長は11月27日の都道府県歯レセプトオンライン対策担当者会議の席上、オンライン化によるメリットを説明しながら義務化に対する理解を求めた。

インプラント治療経験年数 「0~5年」が最多-東京歯科保険医協調べ

インプラント治療の経験年数として「0~5年」との回答が、行ったことがあるとした歯科医師の中で最も多かったことが、東京歯科保険医協会が実施した「インプラント実態調査」で分かった。同協会は「経営が苦しくなり、インプラントに走るといった傾向があるのではないか」と分析。

歯学生の定員削減支援を日歯が要望

日本歯科医師会は11月27日の会見で歯科医師需給問題について、国立大学歯学部の定員削減や私立歯科大学・歯学部への財政的支援を含む入学定員削減の促進策を求める「要望書」を12月5日付で塩谷立文科相に提出していたと発表した。

「住民参加型」活動を宣言-山口で全国歯科保健大会

 「健康への橋渡し-めざそう!!食べる喜びいつまでも」をテーマにした第29回全国歯科保健大会が11月22日、山口市の山口市民会館で開かれ、「住民参加型の保健活動として新たな8020運動に鋭意努力する」との大会宣言を採択した。

第4回国際歯科技工学術大会-国内外から約4千人参加

第4回国際歯科技工学術大会及び第30回日本歯科技工学会学術大会が11月21日から3日間、大阪市の大阪国際会議場で開かれ、歯科技工士を始めとする歯科関係者3,778人が来場した。テーマは「世界に発信!日本の歯科技工―審美修復・インプラント治療そして教育」。併設のデンタルショーには80を超える企業が出展。

喫煙本数多いほど歯喪失-JPHC研究疫学調査発表

喫煙本数が多く、喫煙期間が長いほど歯を失うリスクが高まる-厚労省の研究班「多目的コホート研究(JPHC研究)」は、喫煙と歯の喪失にかかわる疫学調査結果をまとめ、公表した。

日本禁煙科学会歯科教育分科会 禁煙支援の教育導入

禁煙支援を定着させるための教育カリキュラム導入が、歯科大学や歯科衛生士学校で必要-11月15、16の両日に聖路加看護大学で開かれた第3回日本禁煙科学会の同学会歯科教育分科会によるシンポジウムで、禁煙支援教育について話し合われた。

強力なLED光照射器-ジーシーが「G-ライトプリマ」を販売

約3秒で重合できるLED可視光照射器「G-ライトプリマ」をジーシーが発売した。コンパクトなLEDの良さを残しながら、プラズマアーク照射器と同等のパワーを持たせたもので、同照射器は1平方cmメートルあたり2千mWと強力なため、照射時間を大幅に短縮できる。

全役員を再任-日本歯科コンピュータ協会が総会

日本歯科コンピュータ協会は11月13日、東京都台東区の歯科器械会館で定期総会を開いた。同会主催の展示会「デジタルコミュニケーションフェア2009」を来年4月18、19日に東京都千代田区のアキバスクエアで開催することが確認された。

津曲雅美氏が日歯会長選に出馬-HP上で表明

来年3月の任期満了に伴う日本歯科医師会会長選挙に滋賀県で開業する津曲雅美氏が11月22日、選挙に立候補する旨を、自身が運営する「日本情念党」のホームページ(HP)で発表した。