日本歯科新聞

歯科医師14人が行政処分に-厚労省・医道審

厚労省の医道審議会は2月22日、刑事事件で有罪が確定した医師、歯科医師34人の行政処分を発表した。歯科医師では免許取消が2人、歯科医業停止3年から1月が11人、再教育のみの戒告1人の計14人。処分の効力は3月7日から。

譽田元福島県歯会長は歯科医業停止1年6月

中医協贈収賄事件で懲役1年、執行猶予3年となった譽田雄一郎元福島県歯科医師会会長の行政処分は、歯科医業停止1年6月となった。

児童虐待問題 対応マニュアル作成で意識向上-三重県歯

三重県歯科医師会は、児童虐待問題への取り組みの一環で、対応マニュアルを作成したことで会員の意識や関心が向上したと報告した。これは同県で開催された「日本子ども虐待防止学会」の学術集会で発表されたもの。

歯科78人合格-診療報酬事務試験

第27回診療報酬請求事務能力認定試験の合格者が発表され、歯科は194人が受験し、78人が合格した。合格率は40.2%。

新人の金子氏が当選-福島県歯会長選

任期満了に伴う福島県歯科医師会の会長選挙が2月17日に行われ、金子振氏が新人候補対決に勝って初当選した。任期は平成20年4月1日から2年間。

10地区制を7地区制に見直す方針-日歯

日本歯科医師会の執行部は機構改革の一環で、現行の10地区制を7地区制に見直す方針を決め、3月13、14の両日に開かれる第160回代議員会に協議事項として提出する。

 

「糖尿病歯周手帳」を作成-広島県歯

広島県歯科医師会は、歯科医師と内科医が共通の情報を持ち、連携して治療に当たることが歯周病と糖尿病相互の治療に役立つとして「糖尿病歯周手帳」を作成し、会員に配布した。

 

東医歯大学長に大山喬史氏

東京医科歯科大学の学長に大山喬史氏が選出された。2月15日に行われた選考会議で選出され、4月から文部科学大臣より任命される。任期は平成23年3月末まで。

 

中部日本DSに1万1,504人

中部日本デンタルショーが2月16、17の両日、名古屋市の中小企業振興会館で開かれ、1万1,504人が最新の歯科医療機器や材料を体感した。併催の愛知県歯科医学大会の来場者は6,851人で、歯科医師は3,298人、歯科技工士1,173人、歯科衛生士1,315人、その他1,065人。

  

歯科推進条例発議へ-新潟・自民党県議団

新潟県の自民党県議団は、県民の歯の健康増進に向けた「歯科保健推進条例」(仮称)を議員発議する方針を固めた。地元の日刊紙が2月18日付で報じたもの。6月に開かれる県議会の定例会での成立を目指す。

  

初・再診料 「影響率は0.33%程度」-大久保日歯会長が説明

九州地区連合歯科医師会は2月16日、平成19年度第2回協議会を佐賀市のホテルニューオータニ佐賀で開いた。2月13日に答申のあった20年度診療報酬改定について、日歯の村上恵一専務理事が概要を説明。そして、大久保満男会長は初・再診料を2点ずつ引き上げたことで、0.33%程度の影響があると話した。3月9日に都道府県歯社会保険担当理事連絡協議会を開催し、改定内容を説明することを明らかにした。

医療危機打開で議員連盟が発足

超党派の国会議員で構成する「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」が2月12日、国会内で設立総会を開いた。会長に就任した尾辻秀久元厚生労働相は「中長期的に取り組むべき課題はいろいろあるが、一点集中して一つずつ取り組みたい」とあいさつした。石井みどり参議院議員は海外出張のため、不参加だったが、議連には加盟している。

   

独自調査実施へ-日歯連盟

日本歯科医師連盟は2月15日の会見で、次年度から本格的に独自の調査研究事業を実施していくことを明らかにした。

   

管理路線の撤回求める-大阪府歯科保険医協

平成20年度診療報酬改定で、大阪府歯科保険医協会・社保研究部長の吉田裕志氏は2月18日、談話を発表。歯科医療を制限する「管理」路線を撤回し、新設・改廃項目の論拠を示すよう求めた。

7年間に210件倒産-帝国データバンク医療機関を調査

2007年の医療機関の倒産は48件で、01年以降最多となっていることが、帝国データバンクの調査、分析で分かった。01~07年の病院・診療所・歯科医院の法的整理のみの倒産は210件。施設別の内訳では「病院」52件、「診療所」95件、「歯科医院」63件。

「日歯入会金」廃止を要望-千葉県歯

千葉県歯科医師会は、歯科医師会への未入会者対策の一環として、「日本歯科医師会入会金」の廃止を求める要望書を大久保満男日歯会長に提出していたことが本紙の調べで分かった。

健やか生活習慣国民運動に向け3月に啓発フェスタ

「健やか生活習慣国民運動準備会議」が2月14日、東京都千代田区の東海大学校友会館で開かれ、3月に開かれる国民向け啓発フェスタについて話し合った。国民運動は、平成20年度から行われるもの。

中小企業向け税制特例3月で終了

青色申告書を提出する個人事業者や資本金1億円以下の中小企業法人などが取得金額30万円未満の減価償却資産を取得した場合に受けられる、税制の特別措置の適用期間が3月31日で終了する。

750万円で調停成立-臼田元会長の弁護費用

一連の日歯連盟事件での弁護費用約7,300万円を巡って日本歯科医師連盟が、臼田貞夫元会長に対して返還請求を行っていた問題で、日歯連盟は2月15日の定例会見で、1月25日に解決金750万円で調停が成立したと発表した。

20年度改定の答申書に8項目の付帯意見

中医協総会は2月13日、平成20年度診療報酬改定の答申に当たり、歯科外来診療環境体制加算の効果の検証など8項目の付帯意見を盛り込んだ。

歯科の初・再診料 2点ずつ引き上げ-20年度診療報酬改定

中医協総会は2月13日、歯科初診料、再診料を2点ずつ引き上げ、182点、40点とするなどとした平成20年度診療報酬改定を原案通り了承する答申を舛添厚労相に提出した。歯科再診料が引き上がるのは平成10年度の改定以来。また、歯科疾患の指導管理体系は従来あった5項目を統廃合し、歯科疾患管理料(1回目130点、2回目以降110点)を新設した他、18年度改定で大幅に増えた患者への文書提供は5項目が算定要件を廃止、7項目が評価自体を廃止し、歯科衛生士実地指導料など3項目が患者への提供頻度を3カ月に1回以上に変更するなど大幅の簡素化となった。4月1日からの実施。

レセプト情報活用で報告書-厚労省検討会

医療費適正化計画の作成や医療サービスの質の向上のため、レセプト情報等の収集、分析、活用について検討を進めていた厚労省の検討会は1月30日、「報告書」をまとめ、大筋で了承した。

医療機能情報の準備状況を報告-厚労省

厚労省は2月6日、都道府県における医療機能情報提供制度の準備状況を「医療情報の提供の在り方等に関する検討会」に報告した。同制度は患者が医療情報を得るためにはこれまで、医療機関が行う広告やインターネット等による広報が主な手段だったものを、都道府県が医療機関情報を一律に提供する仕組み。

民主党・岩國衆院議員「神奈川ルール」で再び厚労省に質問主意書

民主党の岩國哲人衆議院議員は1月29日、歯科診療報酬算定にかかわる「神奈川ルール」についての質問主意書を提出した。岩國議員は1月9日にも同問題で質問主意書を提出、厚労省は「神奈川県固有の審査基準が存在しているとは承知していない」と回答。厚労省は、平成18年9月に、神奈川社会保険事務局と審査支払機関に対し、指導を行い「撤回させている」と答えた。

民主党・櫻井参院議員「海外委託技工物」で舛添厚労相に質問

舛添要一厚生労働大臣は2月5日、海外委託技工物の取り扱いについて、「法制面を含め、早急に検討し、しかるべき手を打ちたい」と話した。参議院予算委員会での民主党の櫻井充議員の質問に答えたもの。また、若者離れが顕著となり、厳しい状況にある歯科技工業界についても、「長期的な観点から医療ビジョンを作成し直し、そこにきちんと取り上げたい」との考えを明らかにした。

認定医制の研修会モデル事業を実施-日学歯

学校歯科医の社会的信頼や質の向上を図るため、「認定学校歯科医制度」の構築を目指す日本学校歯科医会は2月7日、東京・市谷の新歯科医師会館で、同制度の基本部分となる基礎研修会のモデル事業を行った。

19年度日本歯科医学会会長賞 石橋氏ら7人受賞

研究成果により歯科医学・医療の向上に貢献した者などに贈られる平成19年度日本歯科医学会会長賞を7人が受賞。1月21日に開かれた第79回日本歯科医学会評議員会で、授賞式が行われた。

全身管理で偶発症推測-歯科麻酔学会と千葉県歯が講習会

日本歯科麻酔学会と千葉県歯科医師会の共催による平成19年度バイタルサインセミナー講習会が2月10日、千葉市内の県歯会館で開かれた。講演では、モニターの意義について「絶対値よりもトレンドを知るもの」とし、モニターを使用することで患者の現在の状態を把握できるほか、偶発症が発生する可能性、起こり得る偶発症の種類、重症度を推測することが可能との話があった。

国立大学初 敷地外に歯科医院-宮崎大

宮崎大学は附属病院歯科口腔外科のサテライト病院として、国立大学法人としては初の敷地外診療所「橘通歯科口腔外科クリニック」(鹿嶋光司院長)を宮崎市内に開設した。「大学病院は交通の便が悪いので、宮崎市内に診療所を設置してほしい」との患者の要望に応えたもので、地域医療への貢献、一層の病診連携を推進し、大学本体の活性化も図りたいとしている。

国公立大出願状況 歯学部の倍率は5.3

国公立大学の12の歯学部・歯科大の志願者数は、前期日程と後期日程合わせて3,524人で、前期のみでは2,051人だった。前・後期を合わせた12大学の定員合計は660人で、倍率の平均は5.3倍。前期のみでは、定員532人で、平均倍率3.9倍となる。

骨破壊と炎症を抑制-高柳東医歯大大学院教授らが新薬開発

東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科の高柳広教授らの研究グループは、破骨細胞が関与する骨量減少性疾患である骨粗鬆症を始め、歯周病などに効果が期待できる新たな治療薬を開発した。治療実験では、関節リウマチモデルの骨破壊に治療効果が認められただけでなく、予想外の結果として、関節リウマチモデルにおける炎症を抑制することも明らかになった。

技術料の初・再診料振り替えで「苦渋の決断」強調-渡辺日歯常務

中医協は2月8日、総会を開き、平成20年度歯科診療報酬改定項目について審議した。診療側で日本歯科医師会常務理事の渡辺三雄委員は総会の席上、「口腔の健康回復だけでなく、全身の回復に寄与するという認識に立って、改定に臨んでいる」と前置きした上で再診料の引き上げについて「パブリックコメントにもあるが、ある種の技術料を初・再診料に振り替えることは反対だが苦渋の決断だ」と述べた。

中西、伊藤の両氏が立候補-日技会長選挙

任期満了に伴う日本歯科技工士会の会長選挙の立候補届け出が1月24日に締め切られ、現職の中西茂昭氏(59)と前日技副会長の伊藤保太郎氏(68)が立候補した。

設立総会に160人以上参加-国民歯科問題議員連盟

国民歯科問題議員連盟の設立総会が1月29日、衆議院第2議員会館で開かれた。衆参国会議員160人以上が参加し、歯科保健法制定を求める声が挙がった。同連盟は周産期から終末期までの口腔分野の健康を確保するための歯科保健医療政策を議論することを目的に設立されたもの。設立総会には石井議員の他、160人以上の衆参国会議員が出席した。

20年度診療報酬改定 歯科は初・再診料の引き上げ明記

厚労省は2月1日、平成20年度診療報酬改定における具体的な改定内容を中医協(土田武史会長)に提示した。歯科は、初・再診料の引き上げが明記された他、指導管理体系の見直しで、歯科疾患総合指導料や歯科口腔衛生指導料などの5項目を統合し、「歯科疾患管理料」を新たに設置することや、患者への文書提供の簡素化等が盛り込まれた。中医協で具体的な点数配分の詰めの作業を行った上で2月中旬の答申を目指す。

査定点数 都道府県でバラツキ

支払基金がまとめた平成19年度第2四半期(19年7~9月審査分)審査状況によると歯科の原審査や再審査の査定点数には都道府県で大きな差が見られる。原審査と再審査の合計で最も査定点数が高いのは神奈川の942万6千点で、最も低い福井の7万6千点に比べると124倍の開きがある。

社会保障国民会議が初会合

政府の「社会保障国民会議」の初会合が1月29日、首相官邸で開かれた。同会議は、福田首相が施政方針演説で設置を表明していたもので、社会保障の在るべき姿や政府にどのような役割を期待し、どのような負担を分かち合うかを、国民が具体的に思い描くことができるような議論を行う。

特定健診・特定保健指導者に歯科医師ら

厚労省が1月29日に公表した特定健診・特定保健指導に関するパブリックコメント(パブコメ)に対する回答で、歯科医師、歯科衛生士が特定保健指導において一定の役割を果たすことが明らかになった。

歯科は件数・金額とも増加-支払基金10月診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成19年10月診療分の総計確定件数は7,387万6千件、金額9,214億7,100万円で前年同月に比べ増えた。歯科は885万3千件、827億6,100万円で、前年同月に比べそれぞれ増えた。

 

日本歯科産業学会で「医療広告ガイドライン」を解説-厚労省

 2007年4月に施行された改正医療法によって大幅規制緩和された医療広告について、厚生労働省の飯村康夫薬事情報専門官が、新たな「医療広告ガイドライン」に則って解説した。1月27日に日本歯科大学九段ホールで開催された日本歯科産業学会第5回春季大会で講演したもの。

 

医科再診料 診療所の引き下げ見送り

中医協は1月30日、総会を開き、平成20年度診療報酬改定で病院の勤務医対策の一環で厚労省が提案していた医科診療所の再診料の引き下げを見送り、200床未満の病院の再診料を引き上げることを了承した。