日本歯科新聞

第2回よい歯と食育大賞 石川遼さん、福田沙紀さん受賞

第2回「よい歯と食育大賞」にプロゴルファーの石川遼さんと女優の福田沙紀さんが選ばれた。国民の口腔内及び健康な食生活に貢献すべく発足した「よい歯と食育推進委員会」(江藤一洋委員長)の活動を広く啓発するために行われるもの。

コンサルティング会社が歯科医院選びで市民調査

コンサルティング会社のアイリックが行う大阪市民1万人を対象としたアンケート調査の中間集計で「なぜその歯科医院を選んだか」(複数回答)では、「通院に便利」が2,645人でトップ。次いで「紹介されて」1,360人、「外観(建物・看板)を見て」587人、「治療が上手いと聞いて」414人などとなっている。

禁煙支援の冊子作成-日歯

日本歯科医師会は、歯科医師が医療現場で禁煙支援を行うための冊子「歯医者さんから始まる禁煙への道 疾患別・ライフステージ別の禁煙支援」を作成し、会員向けに配布した。

デンタルミーティングへ日歯連盟が支援金

都道府県歯科医師連盟と地区選出の国会議員との間での意見交換を目的とした「デンタルミーティング」に対し、日歯連盟は支援金を支給する。こうした活動は、これまで各地域で積極的に行われているが、日歯連盟が支援金という形で援助するのは初めてのこと。

長寿医療制度 保険証未着4万5千件

4月から始まった長寿(後期高齢者)医療制度では全国各地でトラブルが相次いでいる。厚労省は4月15日、被保険者証が本人に届いていない件数が4月14日時点で、全国で4万5,338人分に上ると発表した。

健保連の会長に東レの平井克彦氏

健康保険組合連合会の会長に東レ相談役の平井克彦氏が4月15日、就任した。任期は就任時から2年間。平井会長は就任あいさつで、社会保障を取り巻く環境について「急速に少子高齢化が進み、社会保障全般にわたり大変厳しい状況にある」との認識を示した。

都道府県別の死因分析公表-厚労省

厚労省が平成18年人口動態統計の死亡数と推計人口をもとに算出した都道府県別の標準化死亡比で、「脳血管疾患」が多いのは男女とも岩手がトップ。次いで多かったのは男性が青森、女性が秋田。調査は、死因の地域差を明らかにすることで、地方自治体等の今後の生活習慣や施策の見直しにつなげるための参考資料になることを目的にしたもの。

6月4日~10日「歯の衛生週間」実施

平成20年度の歯の衛生週間は「ありがとう いつもはたらく 歯に感謝」を標語に、住民主体による8020運動の新たな展開を目指す。主催は厚生労働省、文部科学省、日本歯科医師会ら。6月4日~10日まで実施。

歯科は件数増も金額減-支払基金20年1月分

社会保険診療報酬支払基金による平成20年1月診療分の総計確定件数は7,042万7千件、金額8,691億6,100万円。歯科は845万件、722億9,700万円で、前年同月に比べ、件数は増えたが、金額は減少した。

20年1月末の歯科診療所数 6万7,840施設

厚労省の施設動態調査による平成20年1月末現在の歯科診療所数は全国で6万7,840施設となり、前月より39減った。開設者別歯科診療所数の個人は前月より41減って5万7,165施設、医療法人は6増えて1万20施設となっている。

介護労働者ら半数「辞めたい」-日本医労連が意識調査

介護・福祉労働者の半数以上が仕事を「辞めたい」と思い、その理由として「賃金が安い」が半数を占めるなどの労働実態の厳しさを浮き彫りにする調査の中間報告が発表された。日本医療労働組合連合会が、加盟組合の存在する介護・福祉施設や加盟する病院等の介護職関係職員、更に未組織の介護・福祉関係で働く労働者に2万5千枚の調査票を送付、54項目にわたるアンケートを実施した。

近畿デンタルショーに1万6,137人

近畿デンタルショー2008が4月19、20日の両日、大阪市の京セラドーム大阪で開かれ、1万6,137人が訪れた。

自民有志が「後期高齢者医療制度を考える会」

自民党の有志議員による「後期高齢者医療制度を考える会」の設立総会を党本部で開いた。長寿(後期高齢者)医療制度を巡る議員連盟が発足したのは初めてのこと。当日は石井みどり参議院議員他、41人の国会議員が出席。代理出席なども含めれば90人以上。

長寿医療制度に医師会内部にも反対や慎重意見

日本医師会の中川俊男常任理事は4月16日の会見で、長寿医療制度や、後期高齢者診療料の届出に対して反対、慎重な対応を求める県、郡市区医師会が合わせて20近くあることを明らかにした。

日医が医療費財源確保で事業主負担の引き上げ提案

日本医師会は4月16日、定例会見を開き、今後の医療費財源の在り方について、事業主負担の引き上げや保険料率の公平化などを提案した。

デジコミに1267人来場

レセプトコンピューターやデジタルレントゲンなど歯科のデジタル機器を展示する「デジタルコミュニケーションフェア2008」が4月12、13の両日、東京・秋葉原のアキバ・スクエアで開かれ、1,267人が来場した。主催・日本歯科コンピュータ協会。

愛知県が8020達成者を追跡調査

85歳で20本以上の歯を保つ人は高い要介護度を受ける割合が少なく、元気度の割合が高いことが愛知県の調査で分かった。調査は平成13年と14年の8020表彰者2,150人から329人を抽出し、委託された県歯科医師会が昨年11月に対面で行った。

海外で作成された補綴物 日歯が取扱の周知を徹底

日本歯科医師会は、国外で作成された補綴物の取り扱いについて、平成17年9月の厚労省通知の周知徹底と同時に今後も「歯科医師の責任の下、情報提供を行い、適切な歯科医療の提供」を求める文書を3月18日付で都道府県歯会長に送付していた。

67%が混合診療“容認”-日本医療政策機構が世論調査

国民の選択の範囲を広げるために混合診療を容認しても良いと考える人が66.8%にのぼることがNPO法人の日本医療政策機構が実施した世論調査で分かった。また、生命にかかわる治療で混合診療を認めても良いと考える割合は78.2%。

医療材料等の消費税課税 控除求め意見書採択-栃木県議会

医療機関等が医療材料等を購入した際の消費税を控除するよう求める意見書を栃木県議会が3月21日に採択し、福田康夫首相、額賀福志郎財務相、舛添要一厚労相らに提出した。これは県医師会、歯科医師会ら医療、介護、福祉団体の働きかけにより実現したもの。

日医が子供支援事業で全国調査

日本医師会母子保健検討委員会は、都道府県らで先駆的に実施している子供支援事業の調査結果を公表した。調査は「子ども支援日本医師会宣言」を具体的に実行していくために行われたもの。質問は妊娠を望む人たちへの支援、満足できる妊娠・出産に関する社会環境の整備、子供が育ちやすい医療環境の充実、学校保健の充実など7項目。

死亡事故届出を一本化-厚労省

厚労省は4月3日、医療事故による死亡の原因究明などを行う第三者機関「医療安全調査委員会(仮称)」の設置に向けた第三次試案を公表した。試案では同委員会の位置付けについて、医療関係者の責任追及を目的としたものではないとし、委員会の下に置かれる調査チームで関係者や解剖結果に基づき臨床経過の評価等について議論を行い、調査報告書案を作成するとしている。

フッ素洗口で20歳のDMFT指数大幅減-静岡・榛原歯らが分析

保育園の年中時から中学卒業までの11年間フッ素洗口を行った結果、20歳になってもDMFT指数が全国平均と比べて、大幅に少ない-。静岡県の榛原歯科医師会と川根町歯科保健委員会の協力の下、静岡県中部健康福祉センターが榛原郡川根町(4月1日に島田市と合併)の新成人を対象に実施した「20歳の歯科健診」の結果から分かった。

旧保険証でも受診可能-長寿医療制度

4月1日からスタートした長寿(後期高齢者)医療制度で、一部の高齢者に新しい被保険証の交付が遅れているなどの問題で厚労省は4月10日、古い保険証や運転免許証など年齢確認を行い、従来どおり一割負担のみで受診できることを医療機関に徹底するよう社会保険事務局に通知した。

患者相談サイト保団連が開設

保団連は4月1日、医療や健康について患者からの相談に答えるホームページ「保団連 健康相談サイト」(http://faq.doc-net.or.jp)を開設した。同サイトは会員の医師・歯科医師が、それぞれの専門分野について患者からの質問に答えるもの。

会員増加目立つのは「口腔インプラント学会」と「日本歯周病学会」

日本歯科医学会(江藤一洋会長)の専門分科会(昨年度19学会)のうち、ここ一年で会員の増加が目立ったのは、口腔インプラント学会と日本歯周病学会で、それぞれ1,117人と835人増えた。会員が増加したのは14学会。会員数は日本歯科医学会誌の学会活動報告を元に算出したもの。

国試合格率下降受け予備校が説明会

過去10年で最低の合格率だった第101回歯科医師国家試験の結果を受け、少人数制の歯科国試予備校3校が4月9日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で、浪人生を対象とした合同説明会を開いた。

麻酔3回後に抜歯、男性が脳梗塞

3回の麻酔後の抜歯が原因で脳梗塞になったとして、宮城県石巻市の男性が同市の歯科医師に約3,400万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。

日医会長選 唐澤氏が大差で再選

日本医師会は4月1、2の両日、第118回代議員会を開いた。任期満了に伴う役員選挙で、会長選では現職の唐澤祥人氏が対立候補を大差で破り、再選を果たした。

歯科健診・保健指導受診者は減少傾向-18年度地域保健・老人保健事業報告

保健所や市区町村での平成18年度の歯科健診・保健指導の受診者は448万2,461人と、15年度以降減少が続いている。厚労省が3月28日に発表した「平成18年度地域保健・老人保健事業報告の概況」によるもので、予防処置を受けた人数については14年度以降増加している。

1,577億円の赤字か-社保庁19年度政管健保等財政見込み

社会保険庁は、政府管掌は平成19年度の政管健保及び全国健康保険協会管掌健康保険の収支(医療分)が1,577億円の赤字になるとの見通しを3月12日に開かれた政管健保事業運営懇談会に報告した。赤字になれば5年ぶり。

CO2を年率1%削減-日医委員会が温暖化対策で報告書

日本医師会は、「私立病院における地球温暖化対策自主行動計画策定プロジェクト委員会」の報告書がまとまったことを3月26日の会見で発表した。報告書は、2006年から12年までの延床面積当たりのCO2排出量を年率1.0%削減するとの数値目標を打ち出している。

女性技工士向けの冊子発行-日技

日本歯科技工士会は、女性歯科技工士向け冊子「Smile」を発刊した。歯科技工業界でも、女性の割合が年々増加しており、現状の把握や問題解決に役立ち、働く女性を支援する情報を多数盛り込んだ同冊子が作成されることになった。

「後期高齢者」から「長寿」に-厚労省が医療制度で名称変更

厚労省は4月1日、この日からスタートした75歳以上を対象とした「後期高齢者医療制度」の名称を「長寿医療制度」に変更すると発表した。

歯科材料・機器ともに前年比増-18年薬事生産動態統計

厚労省は3月31日、平成18年薬事生産動態統計年報の概要を発表した。歯科材料生産金額は958億300万円、歯科用機器は421億8,600万円で、対前年度比でそれぞれ14%、7.2%増えた。

第101回歯科医師国家試験 合格率68.9%

厚労省は3月27日、第101回歯科医師国家試験の合格者を発表した。受験者3,295人中、合格者は2,269人で、合格率68.9%。新卒のみの合格率は78.3%。

国外補綴物の取り扱いで日野市議会が意見書

東京の日野市議会は3月28日、国外で作成された補綴物の輸入取り扱い上の法整備や一定の規制をかけることなどを国に対して求める意見書を採択した。

医師国試合格率90.6%

第102回医師国家試験の合格者が3月28日発表された。合格者は7,733人。合格率は90.6%。

20周年記念式典を開催-8020推進財団

8020推進財団の第21回評議員会が3月26日、東京・市谷の新歯科医師会館で開かれ、12月4日に20周年記念式典を開催するなどの平成20年度事業計画や賛助会費額、収支予算、20・21年度理事及び監事の選任の4議案をすべて承認した。

名誉会長に猪谷千春氏-8020推進財団

8020推進財団は、シンボル的役割を担う名誉会長にスキー選手として活躍した猪谷千春(いがや・ちはる)氏を迎えることを決めた。

治療事故「補綴」が最多

治療中に発生した事故の診療行為として「補綴」が最も多かった。日歯の歯科医療安全対策委員会が3月にまとめた「歯科医療安全対策ネットワーク事業」の第1回報告書によるもの。医療事故で2番目に多かったのは「保存」、次いで「口腔外科」と続き、「インプラント」は5番目だった。

日本の世帯数の将来推計 2015年ピークに減少

日本の一般世帯総数は2015年の5,060万をピークに減少に転じ、30年には4,880万世帯となり、05年に比べ26万世帯少なくなる。国立社会保障・人口問題研究所がまとめた08年3月推計の「日本の世帯数の将来推計」による。総人口は05年の1億2,776万8千人が30年は1億1,522万4千人と推計。

山梨県歯が「歯科人間ドック」スタート

山梨県歯科医師会は4月から、一般的な歯科検診より更に詳しい口腔の健康度を判定する歯科人間ドックをスタートさせる。

厚労省がロゴマークを募集

厚労省は省独自のロゴマークの作成を決めた。ロゴマークは公募し、選定する。詳細は厚労省ホームページまで。

歯周炎適応の抗菌剤承認-中医協

中医協総会が3月26日に開かれ、新医薬品として歯周組織炎や歯冠周囲炎、顎炎などに適応される合成抗菌剤(内服薬)「グレースビット錠50ミリグラム」「グレースビット細粒10%」を含む21品目が承認された。一部を除き、4月18日収載予定。

次期参院選 候補者擁立を了承-第102回日歯連盟評議員会

日本歯科医師連盟は、平成22年7月に予定される参議院比例代表選挙に歯科職域代表候補者の擁立を決めた。3月28日の第102回評議員会で了承したもの。また、その他の役員任期2年への変更、平成20年度事業計画、17億802万4千円の一般会計収支予算など9議案も原案通り可決した。

レセオンライン化問題で石井参院議員が一律義務化に反対を表明

石井みどり参議院議員は、3月27日の厚生労働委員会でレセプトオンライン請求義務化問題について「義務化で診療ができなくなる歯科医院も出てくる。そういうことになれば、医療機関を切り捨てるだけでなく、その地域の医療を切り捨てることになる」とし、一律の義務化に反対する考えを示した。