日本歯科新聞

猪谷名誉会長が就任会見で抱負-8020推進財団

8020推進財団は5月19日、元スキー選手で日本人初の冬季五輪銀メダリスト、現在国際オリンピック委員会副会長の猪谷千春氏の名誉会長就任発表会を東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で開いた。猪谷氏は就任あいさつで、8020運動について「身近で重要な運動だ。理事長とも相談しながら、将来オリンピック活動の中にも8020運動を取り入れたらよいのではないか」と、世界に広げる考えを示唆した。

20年度改定4月速報値 「実質プラス1.5%程度」との見通し

平成20年度診療報酬改定における4月の速報値について、日本歯科医師会の大久保満男会長は「実質でプラス1.5%程度になる」との見通しを語った。

義歯刻印の県別コード化-効果的推進で法歯技工懇話会が提案

義歯紛失防止や介護担当者の負担軽減などに貢献する義歯刻印について、社会保険支払報酬の「都道府県コード番号」を入れることで、この活動をより効果的に推進できるなどとする調査結果が報告された。法医歯科学技工懇話会の安藤喜明、田康夫、里見孝、山本勝一の4氏が中心となってまとめ、5月24日に開かれた日本法歯科医学会の第2回学術大会のポスターセッションで安藤氏が発表した。

日歯仕様のレセコン開発事業 複数社の申請を示唆

東海地区歯科医師会役員・国保組合役員合同の連絡協議会が5月17日、愛知県の県歯会館で開かれた。会務報告で日本歯科医師会の近藤勝洪副会長は、日歯仕様レセコン事業の参加申請書類の提出を5月16日に締め切ったことを報告した。複数社からの書類提出があったことを明らかにした。

歯科は件数、金額とも増-支払基金2月診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成20年2月診療分の総計確定件数は7,454万3千件、金額8,958億500万円。歯科は883万7千件、800億1,100万円で、前年同月に比べ、件数は2.9%、金額は4.2%増えた。

平成20年度禁煙週間のテーマ「子どもを守るために」

厚労省は、世界禁煙デー(毎年5月31日)から始まる「禁煙週間」(6月6日まで)の平成20年度のテーマを「子どもをたばこから守るために」と定めた。今年は主に喫煙及び受動喫煙による健康影響の重要性等についての普及啓発活動を行う。

歯科診療所数6万7,888-2月末現在

厚労省の施設動態調査による平成20年2月末現在の歯科診療所数は全国で6万7,888施設となり、前月より48増えた。開設者別歯科診療所数の個人は5万7,197施設、医療法人は1万39施設となっている。

接着歯学 正しい知識の普及図る-保険導入機に学会が緊急シンポ

接着ブリッジによる欠損補綴の一部が保険導入されたことを受け、日本接着歯学会は5月24日、東京都千代田区のシェーンバッハサボーで緊急シンポジウムを開いた。正しい知識及び技術の習得の重要性を呼びかけるとともに、接着歯学自体の再評価のチャンスとの意見があった。

日本歯科器械・材料工業協同組合 合同で講演会と懇親会

日本歯科器械工業協同組合と日本歯科材料工業協同組合は5月21日、東京都千代田区のパレスホテルでそれぞれ総会を開いた。総会後の合同懇親会で、両組合を代表しあいさつした山中理事長は「この1年は原油高、原材料の値上がりなど八方ふさがりだった」と振り返り、「しかし、器械組合では懸案だった歯科用ユニットの定義に関する三者協議事項や歯科器械のガイドラインが発行された。また、材料組合ではJIS表示マーク問題やインプラントのガイドラインなどで大きな進展があった」と活動を報告した。

歯科医ら1万354人来場-九州デンタルショー

2008年九州デンタルショーが5月24、25の両日、福岡市のマリンメッセ福岡で開かれ、1万354人が来場した。

お昼の歯磨き10代で割合増-歯磨工業会アンケート

お昼に歯を磨いている10代の割合が年々増えている。日本歯磨工業会は5月13日に都内で開いた「平成20年度の歯の衛生週間」についての会見でアンケート結果を発表した。同会がホームページ上で参加を呼び掛け、10~60代の男女2,110人から回答を得た。お昼に歯磨きを実践している人の割合は男性50.7%、女性71.0%。全体は61.3%。

長寿医療制度 修正意見は出ず-中医協委員からは国会議員批判も

中医協は5月21日、総会を開き、長寿(後期高齢者)医療制度のかかわりで4月から導入した「後期高齢者診療料」「後期高齢者終末期相談支援料」などの診療報酬について審議した。廃止や修正を求める意見は出ず、遠藤会長は「改善すべき点があれば検証した上で検討する」との見解を示した。

歯科外来診療環境制度加算を調査へ-検証部会

中医協診療報酬改定検証部会は5月21日、平成20年度改定の検証項目を大筋了承した。歯科関連では、歯科外来診療環境体制加算の実施状況を調査する。調査では医療機関、患者双方から環境の変化、整備の有効性、患者の安心感などを把握する予定。歯科外来診療環境体制加算は21年度に実施する。

日歯連盟 報告書を大筋了承、政策分析などで提言

日本歯科医師連盟は5月16日の定例会見で、より効果的な連盟活動を展開するための報告書を大筋でまとめたことを明らかにした。報告書では、執行部が交代すると会務の優先順位が変わることから継続性ある会務にすることや政策・調査の分析性を高めるなどの提言が行われている。

口腔保健法 打ち合わせ会を設立-秋の臨時国会法案提出示唆

日本歯科医師会の大久保満男会長、日本歯科医師連盟の永山一行会長、自民党の石井みどり参議院議員は5月13日、臨時記者会見を開き、「口腔保健法(仮称)に関する打ち合わせ会」設立を発表した。打ち合わせ会では、健診体制にも踏み込んだ法案の在り方について検討する。また、国民歯科問題議員連盟幹部会でも同時進行の形で法案提出に向けた話し合いを進め、早ければ秋の臨時国会にも法案提出まで漕ぎつけたい考えだ。国会の状況次第では来年の通常国会に法案を提出する可能性もある。

歯の健康の保持の推進に関する法律案今国会に法案提出へ-民主党

民主党は5月14日、検討を進めてきた「歯の健康の保持の推進に関する法律案」をネクストキャビネット(次の内閣)の会合において、議員立法の形で今国会に法案を提出することを正式に決めた。本紙の調べで分かったもので提出時期については、国会の状況次第だが、党サイドは5月中には提出したい考えだ。

先進医療 歯科の1技術が申請を取り下げ

 「リアルタイムPCR法を用いた歯周病細菌の定量による歯周診断」を先進医療として申請していた医療機関が、都合により申請を取り下げた。5月13日に開かれた厚労省の先進医療専門家会議で明らかになったもの。

議員発議の歯科保健条例成立へ-自民党新潟県議などのHPで意見募集

6月の県議会定例会での議員発議による「歯科保健推進条例」(仮称)の成立を目指す新潟県の自民、公明両党の県議団は、4月10日にまとめた同素案を4月下旬から県自民党等のホームページ上に掲示、細部を詰めるため、県民の意見を募っている。自民党だけで県議会の過半数を握るため、同条例が成立する公算は高いと見られている。

後期高齢者診療届出は24%

長寿医療制度に絡んで平成20年度の医科診療報酬改定で新たに評価した「後期高齢者診療料」の届出医療機関数について、厚労省は5月14日、全国の内科を主とする診療所主の23.7%、8,876施設にとどまっていると発表した。「全国高齢者医療・国民健康保険主管課(部)長及び後期高齢者医療広域連合事務局会議」で明らかにしたもの。

メタボ対策の口腔ケア-日歯が歯の健康シンポでアピール

国民に向けて歯と口の健康の重要性をアピールするための「歯の健康シンポジウム」が5月10日、東京・有楽町のよみうりホールで開かれた。日本歯科医師会と読売新聞社主催で毎年行われているもので、2008年は8020運動20周年を記念し、「歯周病に潜む、全身の健康トラブル―口腔ケアでメタボリック対策」をメインテーマに、市民に全身の健康における歯科の大切さを訴えた。

ジーシーヨーロッパがベルギーで企業賞受賞

ジーシーヨーロッパは、ベルギー・ブラバン州で最も成長した企業に贈られる「Trends年間優秀企業賞」に選ばれた。同州への貢献度の高さや、堅実な発展力などが認められた。

口腔保健法素案作りで日歯検討へ 大久保会長が示唆

日本歯科医師会の大久保満男会長は5月8日、本紙のインタビューに答え、これからの歯科医療を考える上での基準となる「口腔保健法」について、法律成立を念頭に素案作りの検討に入っていることを明らかにした。

「食」教育支援ガイド発行-日学歯

日本学校歯科医会は、学校における食育の新たな展開を示すため、冊子「学校と学校歯科医のための『食』教育支援ガイド『食育』をどう捉え展開するか」を発行した。

働く時間は長く家事時間は短い 40代の女性医師、歯科医師

40代の女性医師や歯科医師は同年代の働く女性に比べ働く時間は長く、家事時間は4分の1程度などとする調査(タイムスタディ)結果を、全国保険医団体連合会の女性部会がまとめ、発表した。

日歯会員 平均年齢55歳5カ月60歳代が1万人突破

日本歯科医師会の会員の平均年齢が平成20年3月末現在で55歳5カ月と、最高を更新、高齢化が進んでいる。4月24日の日歯定例会見で発表した「会員年代別構成表」によるもの。

長寿医療制度 保険料の実態を調査-舛添厚労相が会見で明言

舛添要一厚労相は、混乱している長寿(後期高齢者)医療制度について、2度目の保険料天引きが行われる6月までに保険料に関する実態調査を実施する考えを明らかにした。4月30日の閣議後の会見で述べたもので、舛添厚労相は「市町村によって実態が違う。実態が分からなければ対策の立てようもない」と調査理由を説明。

経済力で医療格差-医療政策機構が世論調査

経済力によって医療機関へのアクセスに格差が生じている実態が日本医療政策機構の世論調査で分かった。調査結果では、過去1年間で医療機関への受診を抑制したことがある割合は、低所得や低資産層で4割、高所得・高資産層では2割弱だった。

糖尿病の疑い1,900万人-国民健康・栄養調査の概要

全国で糖尿病の疑いがあるのは約1,870万人おり、4年前の前回調査時より約250万人増えていることが、4月30日に厚労省が発表した「平成18年国民健康・栄養調査結果の概要」で分かった。

穀物での窒息多い-向井昭和大教授ら食品のリスク把握へ

厚労省が5月8日に発表した「食品による窒息事故に関する調査結果」で餅やご飯、パンといった穀物食品で窒息事故の事例が多いことが分かった。平成19年度厚生労働科学特別研究事業として実施したもので、主任研究者は向井美恵昭和大学歯学部口腔衛生学教授。事故防止について研究チームは、リスクの高い食品を食べる場合には十分に咀嚼するとともに狭い咽頭を通過しやすいように唾液と十分に混和することが重要とした。

BP投与による顎骨壊死 歯科治療後の発症医科との情報共有

ビスホスホネート(BP)系薬剤を長期間投与されているがん患者や骨粗鬆症患者が、抜歯などの歯科治療を受けた後に顎骨壊死(BRONJ)を起こすケースが注目を集めている。日本学術会議は4月22日、「ビスホスホネート治療による顎骨壊死の現状」をテーマにシンポジウムを開いた。シンポジウムでは直接関係する内科、整形外科等の専門領域と歯科、口腔外科との間での情報共有、予防法の模索などの議論があった。

春の叙勲 歯科は厚労・文科省で37人

春の叙勲受章者が4月29日、発表された。厚労省の歯科関係では、元日本歯科商工協会会長の木村集亮氏が旭日小綬章を薬事功労で受章したのを始め、保健衛生功労で旭日双光章を元栃木県歯科医師会専務理事の秋田益夫氏ら19人、更に、旭日単光章を元東京都歯科技工士会副会長の尾崎友保、元山口県歯科技工士会会長の森本新一の両氏が受章。また、文科省の歯科関係では瑞宝中綬章を元大阪歯科大学学長の佐川寛典氏ら4人が教育研究功労で受章し、瑞宝双光章を学校歯科医の秋野博尚氏ら11人が学校保健功労で受章した。

藍綬褒章は3人が受章

藍綬褒章は4月28日、発表され、芦田欣一氏ら3氏が受章した。

日歯仕様レセコン事業 26社が参加意思示す

日本歯科医師会の近藤勝洪副会長は4月24日の理事会後の定例会見で、日歯仕様のレセコンソフトの開発や運用にかかわる事業に参加の意思を表示した企業が26社あったと話した。日歯では7月中旬までに委託企業を選定し、実施する場合には同月下旬にも委託先企業と契約を結びたい考えだ。

歯科診療報酬算定「神奈川ルール」の事例を確認

厚労省の水田邦夫保険局長は、歯科診療報酬請求にかかわる「神奈川ルール」問題について「支払基金の調べでは、一部の事例において、神奈川県の解釈が他県とは異なっていることが認められた」と発言した。4月21日の衆議院決算第3分科会で自民党の坂井学議員(神奈川5区)の質問に答えたもの。

中医協会長に遠藤氏が就任

中医協は4月23日、総会を開き、任期満了で会長を退任した土田武史氏の後任に遠藤久夫氏(学習院大学経済学部教授)を選出した。

20年度の課題を説明-日歯大久保会長

日本歯科医師会の大久保満男会長は4月24日、平成20年度に入って初めての定例会見で、今年度の課題について公益法人改革やレセプトオンライン義務化への対応、長寿医療制度などでの医療連携の確立への対応を挙げた。また、次期診療報酬改定に向けた考え方の構築、口腔保健法(仮称)に向けた対応も必要との考えを示した。

健保連過去最大の赤字に 20年度予算推計を発表

健康保険組合連合会は4月21日、全国1,502健保組合の平成20年度予算状況について、赤字総額が前年度より3,924億円増え、過去最大の6,322億円になるとの推計を発表した。健保連では今年4月から始まった長寿医療(後期高齢者)制度の拠出金が大幅に増えたことなどが主な要因と分析している。

「医療安全調査委員会」の設置に向けた厚労省案に原則賛成-日医

日本医師会の木下勝之常任理事は4月16日の定例会見で、厚労省が4月3日に発表した「医療安全調査委員会(仮称)」の設置に向けた第三次試案について基本的に賛成する考えを明らかにした。

保険診療の実態をモニター調査-日歯

日本歯科医師会は、保険診療にかかわる点数・件数などを継続的に調査する保険モニターを実施する考えを4月23日の会見で明らかにした。

職員への院内暴力約半数が「経験」-全日病

職員に対する院内暴力(身体的・精神的・セクハラなど)を経験した病院が過去1年間で52.1%あった。全日本病院協会が4月21日に発表した病院における院内暴力などの実態、院内リスク管理体制などを明らかにするための「医療機関実態調査」で分かった。