日本歯科新聞

モンスター患者トラブル-愛知県歯が会員調査

医療従事者や医療機関に理不尽な要求や暴言・暴力を繰り返す「モンスター患者」について、歯科医療機関の3割でトラブル経験がある。愛知県歯科医師会の行った調査の中間報告で明らかになったもの。内容的には受付や会計の際が多い他、診療内容に関するトラブルも目立つ。

1歯科診療所当たりの医療費 3,600万円割り込む

平成19年度の歯科診療所1施設当たりの医療費は3,592万円で、前年度に比べ24万円減少した。厚労省が7月16日に発表した「医療費の動向」によるもの。歯科病院の1施設当たり医療費は6,488万円で前年度に比べると14万円増加した。

ディスポ抗菌製剤 正しい使用求める-日歯が全国に通知

歯周炎への局所投与抗菌療法に使用するディスポーザブルの製剤が複数の患者に使い回しされていた問題で、日本歯科医師会は、「歯科用抗生物質製剤の使用についてのお願い」の文書を7月11日、都道府県歯科医師会に通知したことが分かった。同製剤に関する製品を販売する昭和薬品化工とサンスターから、日歯に「使用についてのお願い」の文書が提出されていた。

渡辺日歯常務理事が報告「実質2.1%の増」-4月請求分の中間分析

平成20年4月分の社保・国保を合わせた診療報酬請求状況について日本歯科医師会の渡辺三雄常務理事は7月17日の会見で、全国24の歯科医師会からの報告結果として、前年同月に比べ件数ベースで3.5%、総点数ベースで6.2%増加しているとした。しかし、同常務理事は診療日数が前年同月比に比べて1日多いことなど補正すると2.1%程度の増加になるとの考えを明らかにした。

厚労省が疑義解釈 歯科は14題追加

平成20年度診療報酬改定での3回目となる疑義解釈を厚労省は7月10日、発表した。内容は、医学管理3題、在宅医療1題、画像診断1題、処置4題、歯科矯正2題、病理診断1題、診療報酬明細書2題。

福祉共済で中間答申書-日歯

改正保険業法、公益法人改革に伴う日本歯科医師会の福祉共済制度の今後の方向性を明記した中間答申書を日歯の厚生委員会が7月9日にまとめた。7月17日の日歯会見で右田信行常務理事が明らかにしたもの。

収入減の不安目立つ-日歯医療管理委が医院経営でモデル調査

歯科医院を経営する上で不安を感じる点として、調査対象となった歯科医師の8割以上が、「保険収入が減少している」と回答した。日本歯科医師会の医療管理委員会がまとめた「歯科医院経営における経費削減の分析に関するモデル調査報告書」によるもの。

苦情、相談が増加-日歯が医療安全のアンケート

歯科治療に関係する苦情、相談を扱う窓口を設置する都道府県歯科医師会の平成19年度の受付件数が17年度に比べ増加した。日本歯科医師会が7月16日に開いた平成20年度都道府県歯科医師会医療安全・医療管理・税務担当理事連絡協議会に先立って実施、まとめた「歯科医療安全に関するアンケート」で分かった。

医療事故防止 厚労省試案に日歯見解-歯科の具体案求める

日本歯科医師会は、歯科医療での死亡事故について更なる検討などの具体案を明記することを求める意見を発表した。厚労省が公表した「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案―第三次試案」に対するもの。

歯科医院に大きな被害なし-岩手北部地震

岩手県沿岸北部で7月24日0時26分に発生した地震で140人以上の負傷者や家屋の一部損壊などの被害があったが、歯科医院の大きな被害は確認されていない。

新医療機器・医療技術産業ビジョン案 歯科項目を初めて記載

医療機器産業政策の指針となる「新医療機器・医療技術産業ビジョン」案が7月15日、医療機器産業政策の推進にかかわる懇談会で発表され、初めて歯科の項目が盛り込まれた。インプラントや歯根膜シートなどが新しい医療の流れとして取り上げられた。

特定保険医療材料 JISに替わる新マーク

日本歯科商工協会は、工業標準化法改正に伴い、10月から従来のJISマーク表示ができなくなること、特定保険医療材料の定義が「JISマーク表示品」から「JIS適合品」に変更されたことを受けて代替となる「特定歯科材料保険適用確認マーク」を作成した。新マークは、JISに適合する品質が確保され、薬事法の認証を取得し、保険適用されていることを同会が確認した製品に付与されるもの。

社会保障費削減 2,200億円撤廃求める-国民医療推進協議会が決議

国民医療推進協議会は7月24日、東京都港区の笹川記念会館で地域医療崩壊阻止のための総決起大会を開き、社会保障費の年2,200億円削減撤廃を求める決議を採択した。

社会保障費抑制へ 厚労相と財務相が基本合意

舛添要一厚労相は7月25日、額賀福志郎財務相と会談し、来年度予算の概算要求基準(シーリング)について、年金や医療など社会保障費の自然増8,700億円を2,200億円抑制することで基本的に合意した。

1億円献金事件 村岡元官房長官の有罪が確定

日本歯科医師連盟から自民党旧橋本派への1億円献金事件で、政治資金規正法違反(不記載)に問われた元官房長官、村岡兼造氏に対し、最高裁第一小法廷(泉徳治裁判長)は7月14日、上告の棄却を決定した。禁固10カ月、執行猶予3年が確定した。

収支差額の最多は「50万~100万円未満」-医療経済実態調査確定値

厚労省は7月9日、平成19年6月実施の医療経済実態調査確定値を発表した。歯科診療所の収支差額を階級別にみると50万円以上100万円未満が180施設で一番多く、回答した711医療機関の25%を占めたことが明らかになった。また、歯科診療所の平均収支差額は「個人」122万9千円、「その他」76万円といずれも前回より落ち込んでおり、依然、厳しい経営環境が続いている実態が改めて浮き彫りになった。

厚労省検討会が報告書-歯科診療ガイドライン

歯科診療ガイドラインを作成するための基本方針を明記した報告書が7月10日、発表された。厚労省の「歯科診療所における歯科保健医療の標準化のあり方等に関する検討会」が取りまとめ作業を進めていたもの。

岩手・宮城内陸地震で日歯が義援金募る口座開設

日本歯科医師会は6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震の被災者を支援するため、義援金を募る口座を開設している。募金口座は、銀行名「三菱東京UFJ銀行 市ヶ谷支店(店番014)」、口座番号「普通預金 0004862」、口座名「日本歯科医師会 岩手・宮城内陸地震義援金口 代表 大久保満男」。募金の期間は7月31日まで。

故井上裕氏の合同葬-東歯大や自民党らが7月31日

東京歯科大学理事長や参議院議員を務めた故井上裕氏の同大と自民党、井上家による合同葬が、7月31日午後1時から東京都港区南青山2-33-20の青山葬儀所で執り行われる。

小中学校等のフッ化物洗口 全国で6434施設

全国の保育所や小中学校等で、フッ化物洗口を集団応用しているのは2008年3月現在、6,434施設(67万2,794人)で、06年に比べ、1,303施設(18万1,460人)増加した。全国当該施設総数7万1,136の9.0%。NPO法人日本むし歯予防フッ素推進会議が2年ごとに行っている実態調査速報値の公表によるもので、今回初めて、WHO口腔保健協力センターと8020推進財団との3団体共同で調査した。

健康長寿への挑戦PR-8020運動20周年踏まえ市民シンポ

世界口腔保健学術大会を記念し、市民への情報発信をする第14回「口腔保健シンポジウム」が7月5日、東京・有楽町のよみうりホールで開かれた。同大会での東京宣言に則って日本歯科医師会が毎年開催するもの。

保険者の医療経済実態調査 市町村国保除き黒字

厚労省は7月9日、平成19年6月に実施した保険者の医療経済実態調査を発表した。制度別の総収支差は市町村国保を除いてはすべて黒字だった。

社保庁の廃止に伴い、業務移管 個別指導、共同指導で日歯が要望書

社会保険庁の廃止に伴い、10月から保険医療機関に対する業務が厚労省直轄の地方厚生局に移管する。これに対し日本歯科医師会は、個別指導・共同指導にかかわる要望書を厚労省保険局医療指導監査室長宛に6月19日付で提出していたことが分かった。

65歳以上の被保険者 前年度比で3.4%増-厚労省 介護保険事業報告

厚労省の平成18年度同事業状況報告による19年3月末の介護保険の第1号被保険者数は2,676万人で前年同時期より89万人、3.4%増えた。前期高齢者(65~75歳未満)1,450万人、後期高齢者(75歳以上)1,226万人で、38万人、51万人それぞれ増えた。

勤務医の健康支援委員会-日医

過重労働や医師と患者との関係等に絡むストレス等から、勤務医がうつ病に罹患し、自殺にまでつながるケースが見られる。日本医師会は7月2日、「勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会」を設置した。勤務医の心身の健康を幅広くサポートする対策を検討し、具体的な施策として提示、実現を図る。

3カ所で産業歯科医研修会

日本歯科医師会は、平成20年度(第36回)産業歯科医研修会の実施要領を発表した。東京、愛知、北海道の3会場で、東京は8月23、24の両日(新歯科医師会館)、愛知は8月30、31の両日(県歯会館)、北海道は9月14、15の両日(道歯会館)。

米・補綴歯科学会名誉フェローに桑田正博氏

米国の補綴歯科学会(Academy of Prosthodontics)の名誉フェローに日本人として初めて、愛歯技工専門学校長の桑田正博氏が選ばれた。歯科医師以外が選ばれたのは、P.I.Branemark氏に次いで2人目。

診療記録 外部保存など提案-規制改革民間会議

レセプトオンライン請求に伴いレセプト様式の見直しや診療記録の外部保存ができる環境整備を進めるべきとの文言等を盛り込んだ報告書を、規制改革民間会議が7月2日に発表した。

前年同月比で歯科金額6.3%の伸び、件数3.3%増-支払基金4月診療医療保険分

支払基金による社保診療報酬の平成20年4月診療分の支払確定件数、金額は医療保険合計で前年同月に比べ、歯科は3.3%、6.3%それぞれ伸びた。前年同月に比べて診療日数は1日多く、日数補正はされていない。歯科の医療保険合計の件数は830万2,452件、金額は741億8,736万5千円。

ディスポ品を使い回し 対象患者は8千人超-広島の中電病院

歯周炎への局所投与抗菌療法に使用するディスポーザブルの製品を複数人に使用していたことが、広島市の中電病院で明らかになった。期間は8年6カ月に及び、対象患者は約8,500人に上る。使用方法が説明書に明記されていたにもかかわらず、7月2日に患者と名乗る電話で指摘され、初めて事実が確認された。

レセオンライン請求義務化で「廃院検討」が3,611施設-日医アンケート調査

レセプトオンライン請求に対応できないため廃院を考えている医療機関が3,611施設あることが日本医師会の行ったアンケート調査で分かった。7月2日の定例会見で明らかにしたもの。

自殺が減少に転じる-日歯死因調査

日本歯科医師会が発表した平成19年度の福祉共済制度加入会員の死因調査によると、死因トップは「悪性新生物」241人とここ5年で最多。次いで多かったのは「呼吸器疾患」150人、「心臓疾患」94人。前年度に比べ「心臓疾患」が7人減り、「悪性新生物」と「呼吸器疾患」が35人、22人それぞれ増えた。また「自殺」は22人で、前年度より11人減った。

日医4、5月レセ調査 総点数で1.8%減

日本医師会は7月2日、4~5月分の緊急レセプト調査の結果を発表した。これは平成20年度診療報酬改定の影響を把握するために行われたもの。回答医療機関は診療所1,331施設、病院165施設。日医では、4月から長寿(後期高齢者)医療制度がスタートしたことなどの影響で4月は受診抑制が働いたのではないかと分析。

厚労省がシンボルマーク

厚労省は7月1日、公募していたシンボルマークの決定を発表した。2人の人間が手を取り合い、ハートを形作っているデザインが選ばれた。選ばれたのは、大阪府豊中市のグラフィックデザイナー日高美明氏の作品。左右の人物がそれぞれ赤と青で色分けされており、老若男女の国民が喜ぶ姿をモチーフとしている。

鈴木滋夫氏を偲ぶ-都歯と台東区歯が合同葬

5月10日に死去した元東京都歯科医師会会長、元日本歯科医師会代議員会議長の鈴木滋夫氏の都歯と台東区歯による合同葬儀が7月5日、市谷の新歯科医師会館で執り行われた。弔辞で葬儀委員長の田中秀夫都歯会長は、60年以上にわたり歯科医療に従事し、住民の口腔保健の向上に寄与してきた鈴木氏の貢献を称えた。鈴木氏は大正12年生まれで、日本歯科大学卒業。昭和60年4月から平成元年3月まで都歯会長。また、昭和63年から平成元年まで日歯代議員会議長を務めていた。

歯科件数、金額とも増-支払基金3月診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成20年3月診療分の総計確定件数は7,904万2千件、金額9,488億7,700万円。歯科は942万5千件、859億1,800万円。

公益法人制度改革で共済の存続を要望-日歯

日本歯科医師会は、公益法人制度改革に伴う共済制度について、保険業法の適用除外として制度を存続できるよう要望した。要望書は日歯連盟を通して国会議員に手渡す。

3月末歯科診療所数 6万7,928施設

厚労省の施設動態調査による平成20年3月末現在の歯科診療所数は全国で6万7,928施設となり、前月より40増えた。

11月総会に向け事前登録求める-日歯医学会

「めざせ!健・口・美―未来に向けた歯科医療」をテーマに11月14日から3日間、横浜市のパシフィコ横浜で開かれる第21回日本歯科医学会総会で、準備委員会は開催準備の円滑化等を図るため、事前参加登録を推進している。締め切りは9月5日。詳細は総会HP(http://www.jads.jp/21stGM/index.html)まで。

次期参院選比例代表候補 7人が名乗り上げる

日本歯科医師連盟の次期参議院比例代表選挙の候補者推薦受付が6月30日に締め切られ、7人が立候補したことが本紙の調べで分かった。参議院選挙の候補者に7人も名乗りを上げたのは、おそらく初めてのことで、選考は難航することが予想される。候補者は届出順で松井正剛(奈良県歯連盟推薦)、小林幹夫(栃木県歯連盟推薦)、白須賀貴樹(千葉県歯連盟推薦)、喜屋武満(沖縄県歯連盟推薦)、富澤卓郎(都歯連盟推薦)、島村大(都歯連盟推薦、神奈川県歯連盟推薦)、露木隆之(神奈川県歯連盟推薦)の各氏。

7月24日に総決起大会-国民医療推進協議会

国民医療推進協議会は7月24日、「地域医療崩壊阻止のための総決起大会」を東京都港区の笹川記念会館国際ホールで開く。7月下旬から8月上旬に行われる来年度予算概算要求にかかわる閣議決定前に社会保障費2,200億円削減撤廃を望む国民の声を政府に届けることが狙い。

歯科医の全身麻酔「歯科医療範囲内で可能」-大久保日歯会長が回答

経済財政諮問会議の民間議員が歯科医らによる医科麻酔の実施を提案した。これに対し日本医師会が反対の見解を示したことについて、日本歯科医師会の大久保満男会長は、歯科医業の範囲内であれば歯科医の全身麻酔は認められているとし「麻酔医不足ならば、医科の中で対策を取るべき」との考えを示した。

「E-ライン」釈由美子さん受賞

歯並びがよく、横顔の美しい日本女性に贈られる2008年度「E─ライン・ビューティフル大賞」に女優の釈由美子さんが選ばれた。日本成人矯正歯科学会(佐藤元彦理事長)が成人矯正治療を広くアピールする広報活動の一環として毎年行っているもの。

前年比で1件、1日当たり歯科点数は増加-19年社会医療診療行為別調査

厚労省が発表した平成19年社会医療診療行為別調査(6月審査分)の概況で、歯科診療の点数は、1件当たり1339.8点、1日当たり606.8点、前年に比べそれぞれ増えた。

よ坊さんがCMで“スクリーンデビュー”

日歯のPRキャラクター「よ坊さん」がスタジオジブリ・宮崎駿監督の最新作「崖の上のポニョ」の上映時に流される15秒CMに登場する。

終末期相談支援料 7月から凍結-中医協が了承

中医協総会は6月25日、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)施行に伴い4月から導入した「終末期相談支援料」を7月1日から凍結するとの答申をまとめた。同支援料は医科、歯科、薬剤などにそれぞれ200点の設定がされている。

日歯主導型レセコン開発5者が一次選定通過-ヒアリング後に最終判断

日本歯科医師会の近藤勝洪副会長は6月26日の定例会見で、日歯主導型レセコンの開発事業の一次選定に5者が通過したことを明らかにした。ただ、5者の中には1企業単独もあれば、複数社がグループになっているところもある。日歯では今後、5者からヒアリングを実施した後、最終的に日歯レセコンの必要性、実現性などを検討した上で、最終判断を下す。

4月の保険請求 4割強が「下がった」-大阪府歯科保険医協会調べ

平成20年度診療報酬改定後、初の請求となった4月の保険請求1件当たりの点数について、「下がった」との回答が41.1%あったことが、大阪府歯科保険医協会の調査で分かった。それによると「上がった」は9.3%、「変わらない」36.0%。

「運営基金」等の名称変更-日学歯

日本学校歯科医会は6月25日、東京・市谷の新歯科医師会館で第73回総会を開き、運営や学術研修表彰等の基金の名称変更など、定款施行細則の一部改正と、平成19年度事業報告、同年度収入支出決算の三つの議案を可決した。

11月に日本デンタルショー 6万超の来場目指す-日本歯科商工協会が会見

日本歯科商工協会は11月に横浜で開かれる「日本デンタルショー2008」で6万人以上の来場を目指す。同デンタルショーは4年に一度、日本歯科医学会総会の併催行事として開催されるもので、今年は11月14(特別内覧会)、15、16の3日間、学会総会とともに前回と同じパシフィコ横浜で開かれる。総面積約2万平方メートルの展示会場に、国内外の227社が出展する。テーマは学会と同じ「めざせ!健・口・美-未来に向けた歯科医療」。

社会保障費削減撤廃で自民に申入書提出-日歯連盟

日本歯科医師連盟の永山一行会長と渡邉敏弘理事長、村田憙信副理事長は6月24日、自民党本部政務調査会長室を訪れ、社会保障費の2,200億円削減の撤廃を求める「申入書」を同会長の谷垣禎一衆議院議員に直接手渡した。

骨太方針08を閣議決定-政府

政府は6月27日、経済財政改革の基本方針「骨太の方針2008」を閣議決定した。09年度予算編成に向け、社会保障分野では、供給体制などで非効率がないかを全般的に見直す中で、医師不足や救急医療、少子化対策長寿医療制度の運用改善など、重要課題に対しては必要な取り組みを行い、国民の安心を確保するとの文言を明記した。

民主の桜井氏と島田氏が対談

民主党の桜井充参議院議員の「明日の歯科医療を考えるネットワーク懇親会」が6月15日、東京・麹町のル・ポール麹町で開かれた。懇親会の冒頭、民主党の島田智哉子参議院議員を迎えた桜井議員との特別対談「歯科保健法で歯科医療改革」が行われた。