日本歯科新聞

歯科医25人が行政処分

医道審議会医道分科会は9月25日、刑事事件で有罪が確定するなどした医師や歯科医師57人の行政処分の答申を舛添厚労相に提出した。処分の効力は10月9日から。

米・証券会社破綻で日歯が年金の運用状況調査

米証券大手リーマン・ブラザーズが9月16日に経営破綻したことを受けて、日本歯科医師会は9月17日から日歯年金を運用している信託銀行2社、ファンド会社7社についてリーマン・ブラザーズと取り引きがあるかなどの調査を始めた。

鶴見大・瀬戸氏 「歯保連」構想を提案

政令指定都市を持つ14都道府県歯科医師会役員連絡協議会が9月20日、さいたま市の浦和ロイヤルパインズホテルで開かれた。「これからの点数改定への対応」をメインテーマにした協議会では基調講演で、国立がんセンター中央病院内視鏡部気管支内視鏡室医長の土田敬明氏が「外保連」の役割、鶴見大学特命教授の瀬戸カン(ひへんに完)一氏が「歯保連」の必要性を説いた。

歯科 件数増も金額減-19年度社保確定状況

社会保険診療報酬支払基金の統計資料を基にした歯科の平成19年度診療報酬確定件数、金額は、総計で1億607万件、9,550億7,300万円と前年度に比べ件数は増えたが、金額は減少した。医療保険業務研究会がまとめた「医療保険統計要覧」によるもの。

19年度決算 4割強の健保組合が赤字に

全国1,541健保組合(平成19年3月末現在)の4割強の680組合が19年度決算見込みが赤字になることが9月10日に開いた健康保険組合連合会の会見で分かった。

東歯大理事長に熱田氏

東京歯科大学の第6代理事長に同大前常務理事の熱田俊之助(あつた・しゅんのすけ)氏が就任した。同大の法人役員改正は6月1日付で行われていたが、故井上裕前理事長の急逝のため、8月28日の法人理事会及び評議員会で決定した。

新医療機器・医療技術産業ビジョンの重点分野 革新的歯科器材を記載

医療機器産業に関する国の政策を示す「新医療機器・医療技術産業ビジョン」を厚労省が9月19日、発表した。重点分野の一つとして革新的歯科医療機器・材料が挙げられた。

海外技工訴訟東京地裁判決 国側が全面勝訴

国に対し全国の歯科技工士80人が、歯科技工の海外委託を禁止し、地位の保全とそれに伴う損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁の岩井伸晃裁判長は9月26日、原告らの訴えをいずれも却下、訴えにかかわる請求を棄却した。判決に対し、原告側の弁護士は「不当である」と述べ、控訴の考えを明らかにした。

次期参院選 迷走する候補者選び-日歯連盟

日本歯科医師連盟は9月19日、第103回評議員会を東京・市谷の新歯科医師会館で開き、次期参議院選挙への対応について集中的に議論した。参院選職域代表候補者に7人が名乗りを上げていたが、選考委員会でいずれも規程の3分の2の得票を得られず、答申書は「該当者なし」だった。評議員会の協議の席上、執行部は今後の方針について、7人を除外し、別の候補者を模索することを提案したが、評議員からは除外することに反対の意見や選考規程の見直しを求める意見が相次いだ。永山会長は、評議員の意見を基に方針を決めると述べていることから、方針転換するものと思われる。

舛添厚労相が留任

麻生内閣が9月24日に発足し、厚労相に舛添要一氏が留任した。舛添氏は平成19年8月の安倍改造内閣で厚労相として初入閣後、福田内閣、福田改造内閣でも同相を務めてきた。就任後の会見で舛添氏は社会保障制度の在り方で「持続可能で国民が安心できるような制度改革に取り組みたい」と述べた。

長寿医療見直しで初会合-厚労省

厚労省は9月25日、高齢者医療制度に関する検討会の初会合を開いた。検討会は、舛添厚労相が9月24日に大臣就任後の会見で長寿(後期高齢者)医療制度の見直しについて「明日からでも検討する」との発言を受けて立ち上げられたもので、メンバーは、大学教授、NPO関係者ら9人。

自民歯科議連第2回総会 衆参約100人の議員出席

自民党の270人を超える衆参国会議員で構成する国民歯科問題議員連盟は9月24日午前、衆議院第1議員会館で2回目の総会を開いた。総会では、議連役員が正式に承認され、会長に元法相の保岡興治衆議院議員、相談役に元首相の海部俊樹衆議院議員、森喜朗衆議院議員、事務局長に石井みどり参議院議員が就任した。

次期衆院選 政権与党を支持-日医連盟が方針示す

日本医師連盟は9月18日、緊急会見を開き、次期衆議院選挙への対応について、自民党を中心とした政権与党の候補者を推薦する方針を発表した。

「国の主張、看過できない」-海外委託問題で中西日技会長が発言

日本歯科技工士会の中西茂昭会長は、東京地裁で争われている歯科技工の海外委託問題について、「国のあまりにも行き過ぎた主張は歯科技工士として看過できるものではない」と指摘した。その上で、「裁判所による一つの判断が示されれば、日歯の大久保会長と協議し、良質な国民歯科医療を確保するため、公益社団の歯科界組織としての意思表明を明確にする」と訴えた。9月20日に開かれた日技の第88回代議員会冒頭あいさつの中で、明らかにしたもの。

会員処分で定款改正-日歯代議員会

日本歯科医師会は9月11、12の両日、東京・市谷の新歯科医師会館で第161回代議員会を開き、定款の一部改正や平成19年度一般会計歳入歳出決算など9議案を可決した。会務に対する質問では地区代表と個人合わせて45題が出され、コ・デンタルスタッフの確保、教育、業務範囲に関する問題や診療報酬改定の課題、日歯主導型レセコンソフト開発などの質疑応答が行われた。協議では、終身会員の年齢引き上げなどを巡って議論した。

「歯科医師会館」に名称を変更

「新歯科医師会館」の名称が10月1日から「歯科医師会館」に変わる。日歯、都歯の代議員会・総会でそれぞれ了承された。

医療費水増し請求発言に抗議-大久保日歯会長

日歯の大久保満男会長は第161回代議員会の冒頭あいさつで、「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で、委員の大熊由紀子氏が「日本の医療費の多くは、診療報酬の水増し請求である」と発言したことに対し、「どうしてこのような発言をするのか大変怒りを覚える」と抗議した。

会員有功章に9氏-日歯

日本歯科医師会の平成20年度会員有功章の授賞式が9月12日、東京・市谷の新歯科医師会館で執り行われた。「会員有功章授賞規則第4条第1項第一号」で沖縄の真喜屋剛氏が受賞した。更に、「授賞規則第4条第1項第三号」の受賞者として富山の栗山豐實氏、佐賀の下平格氏、広島の安名弘行氏、愛知の服部捷哉氏、和歌山の村上浩治氏、千葉の岸田隆氏、茨城の富塚浩氏、愛媛の井笹慶一氏の8人が選ばれた。

高額レセ過去最多-健保連調査

健康保険組合連合会は9月10日、平成19年度の高額レセプトの概要を発表した。1カ月の医療費が1千万円以上のレセプトは前年度より24件増加し、過去最高の140件だった。

日歯が初めてのプレスセミナー

日本歯科医師会は9月9日、一般マスコミを対象に初の歯科医学・医療に関するプレスセミナーを開いた。日刊新聞や通信社などマスコミ関連21社が参加したセミナーでは、日歯の大久保会長と日本歯科大学附属病院口腔介護リハビリテーションセンターの菊谷武センター長がそれぞれ30分間ずつ「口腔ケアが果たす健康の維持・回復」をテーマにプレゼンテーションした。

平成19年 出生 約109万人、死亡 約111万人

平成19年の日本の出生数は108万9,818人と、昭和22年の調査開始以来、2年前の106万2,530人に次いで少ない数となった。死亡数は110万8,334人と調査開始以来最も多く、自然増加数は1万8,516人減となった。

通院者が増

厚労省が9月9日発表した「平成19年国民生活基礎調査の概況」によると、何らかの傷病で通院している人(通院者)は人口1千人当たり333.7人と3年前に比べ8.3人増えたことが分かった。

「ゲージ付きインスツルメント」が金賞-医用歯科機器学会

日本医用歯科機器学会は9月6、7の両日、第18回総会・研究発表大会を東京都板橋区の愛歯技工専門学校で開いた。一般研究発表では、身近な器具の改良や使用上の工夫、講演用のツールなど臨床にとどまらない多彩な13題の演題が発表され、金賞には愛歯技工専門学校の田中誠氏の「ゲージ付きインスツルメントの有効性」が選ばれた。

漢方薬の保険導入で検討委員会を設置-歯科東洋医学会

歯科における漢方薬処方を保険導入するために日本歯科東洋医学会は、薬剤臨床応用検討委員会を立ち上げた。

日本の歯科医 平均年齢48.1歳

日本の歯科医師の平均年齢は、9月2日に開かれた平成20年度社会保険指導者研修会の発表資料によると48.1歳と、2年前に比べ0.5歳高くなった。「医師・歯科医師・薬剤師調査」(平成18年12月末)によるもので、男性の平均年齢は49.4歳、女性は42.9歳。平成18年12月末現在の歯科医師数は9万7,198人。男性7万8,254人、女性1万8,944人。診療従事歯科医師数は9万4,593人。男性7万6,401人、女性1万8,192人。一方、平成18年の就業歯科技工士数(衛生行政業務報告)は、3万5,147人。しかし、歯科技工所数は1万9,435施設と増加している。就業歯科衛生士数は8万6,939人。

上條歯科医療管理官 指導大綱見直し示唆-社保指導者研修会

平成20年度社会保険指導者研修会が東京都千代田区の日本教育会館で開かれた。厚労省保険局の上條英之歯科医療管理官、日歯の渡辺三雄常務理事がそれぞれ「最近の社会保険診療を巡る動きと今後の展望」をテーマに、20年度診療報酬改定の趣旨や今後の課題を講演。指導大綱の見直しについては「期間がたっているので、必要に応じて見直しをする可能性は否定できない」と述べた。

21年度税制改正 日歯が要望書発表

社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度のゼロ税率、あるいは軽減税率課税への改定や特例措置(四段階制)の存続などを盛り込んだ「平成21年度税制改正に関する要望書」を日本歯科医師会が発表した。

医療機器の特別償却特例措置の延長求める-厚労省

社会保険診療報酬にかかわる事業税の存続や医療法人の社会保険診療以外の部分にかかわる事業税の軽減措置の存続など、平成21年度税制改正についての要望事項を、厚労省は8月26日、発表した。

厚労省概算要求 総額22兆9,515億円

厚労省が8月26日に発表した「平成21年度予算概算要求・要望額」は、一般会計で、前年度比8,292億円増の22兆9,515億円。年金・医療等にかかわる経費は、自然増の8,700億円から2,200億円を削減、前年度予算額に6,500億円を加算した21兆4,085億円。

「“営業医療”に感謝なし」-日本学術会議シンポで瀬戸氏が指摘

日本学術会議は9月2日、「歯科医学の将来展望」と題する市民公開シンポジウムを開催した。基調発言では、瀬戸カン(ひへんに完)一鶴見大学特命教授が、歯科医師需給問題、歯科特有の自費診療の在り方について指摘した。その中でインプラントについて、社会的な位置づけが後回しにされ、自費診療で行われていることを「営業医療」として、いかにすぐれた技術でも、営業医療に対して国民は感謝しないと述べた。

歯工連携大学院を開設-九州歯科大と九州工業大協定結ぶ

九州歯科大学と九州工業大学による日本初の歯工連携大学院が来年4月から開設する。9月1日に両大学間で協定が締結された。世界最高水準の研究成果と、研究を通した歯科医療及び関連の産業分野に必要とされる有為な専門技術者、研究開発者などの人材輩出を目指す。

歯科技工指示書の独自システム考案-みんなの歯科ネットワーク

不明確な責任分担を明確化し、補綴物の品質を保証する「契約機能付き技工指示書」をNPO法人みんなの歯科ネットワークが考案した。契約は一症例ずつ締結され、依頼者の模型適合確認で契約終了となる。

東北デンタルショー 6千人来場

第17回東北デンタルショーが9月6、7の両日、仙台市の夢メッセMIYAGIで開かれ、5,998人が来場した。143の企業が出展した。なお、日本歯科医学会学術講演会と第17回宮城県歯科医学大会も併催。

適切な広告表現を学ぶ-輸入協会

日本歯科用品輸入協会は9月1日、医療機器の適正広告基準について学ぶ研修会を東京・上野のヨシダ本社で開いた。同会会員のほかに、日本歯学図書出版協会の会員や広告代理店の担当者ら約130人が参加した。山中一郎副会長は開催の趣旨について「違法の意図がなくても結果的に是正の指示を受けたりすることのないよう、確認してほしい」と述べた。

次期参院選候補者選考巡り 7人の再選考に賛否-全国連盟会長会議

日本歯科医師連盟は9月2日、都道府県歯科医師連盟会長会議を東京・市谷の新歯科医師会館で開き、次期参議院選挙への対応について協議した。次期参院選には7人の立候補者があったが、選考委員会は「該当者なし」との答申をまとめ、執行部に提出した。会議では、今後の候補者選考に当たり、立候補した7人を改めて選考対象とするか否かに賛否両論の意見があった。執行部は意見を踏まえ、9月19日の評議員会で今後の方向性などの見解を示す予定。

「次期首相は展望伝わる人」-永山会長

日歯連盟の永山一行会長は福田首相の退陣表明について「以前から福田首相では選挙は戦えないことは言ってきた。いろいろな意味で政策の行き詰まりがあったのだろう」との感想を述べた。次期首相については「誰になるか分からないが、将来の展望が伝わるような人になってもらいたい」との考えを示した。

江藤日歯医学会長の発言に保団連が抗議声明

全国保険医団体連合会歯科代表の宇佐美宏氏は9月3日、日本歯科医学会の江藤一洋会長の「補綴の保険外し発言」について、「抗議声明」を発表した。宇佐美氏は声明の中で、同発言について、「皆保険制度を否定するに等しい発言であり、国民歯科医療を守る医療人として看過できない」と指摘。

入会促進のため会費など見直し-日歯案

日本歯科医師会は8月28日、入会促進の取り組みについての「現時点での考え方」を発表した。今後の具体的な対応策では、入会金10万円を廃止する一方で現行の会費3万8千円に会館維持会費3千円を上乗せし、合計4万1千円とする案を挙げた。

18年度国民医療費 歯科の割合7.6%

国民医療費に占める歯科医療費の割合が年々減少し、平成14年度の8.4%が18年度は7.6%と0.8ポイント低下した。また、金額でもこの4年間で800億円以上減少している。厚労省が8月28日に発表した「平成18年度国民医療費の概況」で分かったもの。

衛生士が不適切行為-三重の市立病院でX線撮影

三重県の市立四日市病院(は8月28日、歯科・口腔外科で、外来患者に対し歯科衛生士が歯科医師法、診療放射線技師法で禁じられているX線撮影のスイッチを押す不適切な医療行為をしていたことを明らかにした。

補綴の保険外発言巡り 日歯会長が学会長を厳重注意

日本歯科医学会の江藤一洋会長が7月の日本歯科医療管理学会学術大会の講演で補綴を保険から外す提案と受け取れる発言を行った。これに対し日本歯科医師会の大久保満男会長は8月29日に開かれた第106回都道府県会長会議の席上、江藤会長に厳重注意を行っていたことを明らかにした。

歯科用貴金属価格 15品目中9品目が改定

15品目ある歯科用貴金属のうち、10月から9品目の価格が改定となる。8月27日に開かれた中医協総会で厚労省が報告したもので、改定幅が最も大きかったのは、歯科用純金地金(金99.99%以上)の3,549円で、今年4月に改定した金額より568円高い。

6万8,040施設-5月末歯科診療所数

厚労省の施設動態調査による平成20年5月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,040施設となり、前月より59増えた。開設者別歯科診療所数の個人は前月より46増えて5万7,318施設、医療法人は12増えて1万69施設となっている。

唾液検査テーマにシンポ-第1回日本口腔検査学会学術大会

日本口腔検査学会の第1回学術大会が8月23日、東京都千代田区の東京歯科大学水道橋校舎血脇記念ホールで開かれた。井上学会長はあいさつで、「歯科医療、口腔疾患にかかわる検査の開発、臨床現場への普及、検査値の標準化・標準値管理、検査・診断機器の開発、臨床検査会社との連携を強力に推進する必要がある」と強調した。

「口腔病理専門医は一般病理に参画を」-医師が学会で呼びかけ

「口腔病理専門医は、もっと一般病理診断への参画をすべき」。順天堂大学浦安病院の石和久氏は、医科の立場から、口腔病理専門医らに連携を呼びかけた。8月20日から3日間、東京都千代田区の東京歯科大学水道橋校舎血脇記念ホールで開かれた第19回日本臨床口腔病理学会学術大会でのシンポジウムで講演した。

智歯からiPS細胞-産業技術総合研・大串氏らが作製

再生医療に革新的とも言える可能性をもたらした人工多能性幹細胞(iPS細胞)を、智歯から作り出すことに産業技術総合研究所の大串始主幹研究員らが成功した。より広範囲な再生医療に利用できると期待がかかる。

口腔保健法 日歯がたたき台提示

すべての国民が自分の歯で楽しく笑い、会話し、おいしく安心して食べられる「8020社会」の実現を目標とした口腔保健法のたたき台「これからの口腔保健のあり方に関する考え方」を日本歯科医師会が8月28日、発表した。

歯科保健関係で概算要求-厚労省

厚労省医政局歯科保健課は、平成21年度歯科保健医療対策関係予算の概算要求(概要)をまとめた。歯科医療関連職種の需給など今後の歯科医療の問題について検討を進め、8020運動推進のため在宅歯科医療、口腔ケア等にかかわる歯科医師等の養成に関係する「歯科保健医療の普及向上(本省経費含む)」は、前年度より400万円増えて8億4,600万円を要望した。