日本歯科新聞

医院の経費節約も限界-日歯が見解

歯科医院の経費の切り詰めが限界に来ているとする分析結果を日本歯科医師会は1月22日、発表した。日歯総研が「医療経済実態調査への意見」として取りまとめたもので、国民に安心・安全な歯科医療の提供が困難になりつつあるとした。

日歯医学会会長選挙 江藤現会長が再選-決選投票を接戦で制す

日本歯科医学会は、3月末の任期満了に伴う役員(学会会長)選挙で、現職の江藤一洋氏の再選を決めた。選挙は1月23日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた第81回評議員会で行われたもので、役員の会長指名も承認された。任期は4月から23年3月末までの2年間。

元大阪歯科大学理事長・学長 佐川寛典氏が死去

元大阪歯科大学理事長・学長の佐川寛典(さがわ・ひろすけ)氏が1月15日、福岡市の病院で急性心筋梗塞のため死去した。77歳。

日歯レセコンの愛称募集

日本歯科医師会が開発を進めているレセコンソフトの正式名称が「日本歯科医師会レセコンASPサービス」に決まった。それに伴い、会員を対象に愛称を募集する。問い合わせは日歯調査課電話03(3262)9216まで。

患者一部負担金 軽減の必要性を強調-日歯総研

日本歯科医師会は1月22日の会見で、患者一部負担金の引き下げの必要性など明記した「歯科医療費の推移および今後の展望」を発表した。これは日歯総研がまとめたもので、国民歯科医療費に占める歯科医療費の割合が10%を切り、医療費もこの10年横ばい状態にあることを説明。

医薬品など共同購入-自治体病院協がWGで具体策検討

都道府県立や市町村立など972病院で構成する全国自治体病院協議会は1月21日、会見を開き、経営効率化などの観点から医薬品や医療機器などの共同購入に関するワーキンググループ(WG)の立ち上げを発表した。

20代の8割弱が「未就業」-日技調べ

20代で歯科技工士免許を有する人は2万5千人弱いるにもかかわらず、就業している歯科技工士は5,708人と、75%以上の人が歯科技工士として就業していない実態が日本歯科技工士会の調べで明らかになった。

歯科で373人合格-介護支援専門員

第11回介護支援専門員実務研修受講試験の合格者が発表され、歯科医師34人、歯科衛生士339人を含む2万8,990人が合格した。合格率は21.8%。

厚労省医政局の重点事項 在宅歯科の推進明記

平成21年度厚労省医政局の重点事項に医師確保対策と並んで「在宅高齢者への歯科保健医療対策の推進」が盛り込まれた。厚労省が1月20日に開いた全国厚生労働関係部局長会議の席上、厚労省が説明した。

次期参院選に西島氏を推薦-日医連盟

日本医師連盟は1月20日、各都道府県医師連盟代表者らで構成する執行委員会を開き、平成22年7月実施予定の第22回参議院比例代表選挙に西島英利参議院議員の推薦を決議した。

技工問題など発信-東京保険医協がメディア懇談会

東京歯科保険医協会は1月20日、第6回のメディア懇談会を開催した。歯科医療、医院経営を取り巻く様々な問題について、同会の見解を歯科関連メディアに発表するもの。

20年9月の医療費 歯科は8.1%増

厚労省が1月14日、中医協に報告した医療費動向で、20年9月分の歯科医療費が対前年同月比で8.1%伸びていることが分かった。19年9月と比べ1.5日診療日が多いため、日数補正すると3.2%増だが、診療報酬改定プラス0.42%を大幅に上回っている。薬価引き下げがほとんど影響しないため、0.42%分がそのままプラス作用に働いた他、歯科用貴金属改定、患者増などが影響しているのではないかと同省は分析。

歯科医師臨床研修見直しへ-厚労省検討会が最終報告書

厚労省の歯科医師臨床研修推進検討会は、研修施設のグループ化や施設指定基準の見直しなどを盛り込んだ最終の報告書を12月22日に発表した。同省は、平成21年度中に省令改正を行う予定。

東京で1日1件歯科診療所が廃院

東京では1日1件の歯科診療所が廃院になっている。目黒区で開業する松島良次氏が1月1日付の「東京歯科保険医新聞」に掲載したもの。同氏が社会保険事務局の公示文書でまとめた「歯科保険医療機関の新規・遡及・廃止の推移」によると、2007年度に東京で保険を廃止した医療機関は707件。新規開業は268件、遡及357件で、年間増減数では82件の減。遡及による復活357件、残りの350件が廃院、1年を通じ1日1件が廃院していることになるとした。

支払基金20年9月診療分 歯科は点数増

社会保険診療報酬支払基金による平成20年9月診療分の総計確定件数は6,461万2千件、点数999億8,226万点で前年同月に比べ、件数、点数は減少した。減少は、長寿(後期高齢者)医療制度の創設により老人保健制度が廃止になったことが大きく影響している。歯科は857万3千件、108億3千万1千点で、前年同月に比べ、件数、点数は増加した。

日医が潜在看護職調査「復職したい」7割

結婚、出産などの理由で離職した看護職員の7割が「復職したい」との希望を持っている。日本医師会が実施したアンケート調査で明らかになったもの。また復職の際、8割が何らかの研修を受けたいと思っていることも分かった。日医が潜在看護職を対象に調査を実施したのは初めて。

歯科器械の承認・認証 安全性の試験方法など通知-厚労省

歯科器械の製造販売承認や認証の評価に関する基本的な考え方が1月5日、厚生労働省から通知された。一部を除き、承認基準がなかった管理医療機器の安全性や品質評価の試験方法などを示したもの。正式名称は「歯科器械の製造販売承認申請及び認証申請に必要な電気的安全性評価及び物理的・化学的評価の基本的考え方について」。

ジーシーが敢闘賞を受賞-経済界大賞

経済雑誌を発行する出版社「経済界」が創設した第34回「経済界大賞」の敢闘賞にジーシーらが選ばれた。同賞は毎年活躍した企業、経営者に贈られるもので、ジーシーは品質管理や社員教育プログラム「デンタルカレッジ」などの取り組みが特に評価された。

レセオンライン義務化問題 撤回求め国を提訴へ-神奈川の歯科医ら1千人

厚労省令によるレセプトオンライン請求義務化について、神奈川県を中心とした都府県の医師、歯科医師約1千人は1月21日、省令に従う義務がないことの確認を求め、横浜地裁に国を提訴する。レセプトオンライン請求義務化については、日医、日歯などの医療関連団体が行った調査で、実施されれば診療の継続が不可能として多くの会員が「閉院する」と回答している。

歯科保健と食育で議論スタート-厚労省検討会

厚労省は12月24日、「歯科保健と食育の在り方に関する検討会」の初会合を開いた。検討会は8020運動が20周年を迎える中、これまでの歯科保健対策に加え、食育へのかかわりや高齢者対策など新たな観点から歯科保健対策を模索するために立ち上げたもので、同省は3月までに報告書をまとめたい意向だ。

厚労省歯科保健予算案 臨床研修支援に2.7億円

厚労省が12月24日に発表した平成21年度歯科保健医療対策関係予算案で、歯科医師臨床研修の推進にかかわる費用は前年度より2億6,400万円増額となった。新規事業の「歯科医師臨床研修支援」2億6,791万5千円を計上したことによるもので、いわゆる「国試浪人」が国家試験合格後、臨床研修をスムーズに受けられるための支援策。

札幌の歯科医院に指導 「患者負担金の無料化」報道で

札幌市内の歯科医院が、NPO法人のアンケートに回答した対価として、患者の一部負担金を実質無料化していた問題で、北海道厚生局は1月8日、同市中央区の歯科医院に対して指導の文書を送った。

厚労省21年度予算案 25兆1,568億円

厚労省が12月24日に発表した平成21年度予算の一般会計は25兆1,568億円。前年度に比べ金額で3兆346億円増え、割合でも13.7%増と、ここ数年ではなかった高い伸び率となった。社会保障関係費は24兆6,522億円。

日歯会長選 1月30日開票

3月で任期満了を迎える日本歯科医師会会長選挙に現職の大久保満男氏と滋賀県開業の津曲雅美氏が立候補した。1月20日から代議員、選挙人に投票用紙が郵送され、1月30日に開票。

4割が「患者減少」-保団連が調査

全国保険医団体連合会が昨年末に発表した2008年歯科診療報酬改定の影響を把握するために実施した会員調査によるもので、08年6月の患者数は前年同月に比べて42.0%が「減った」と答え、「変わらない」も40.7%を占めた。

歯科診療所6万8,076施設-20年9月施設動態調査

厚労省の施設動態調査による平成20年9月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,076施設。開設者別歯科診療所数の個人は5万7,327施設、医療法人は1万98施設。

介護報酬改定 新規に口腔維持管理加算

介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策として昨年10月末に政府・与党でプラス3.0%の改定率が決定した「平成21年度介護報酬改定の概要」を厚労省は12月26日、発表した。歯科関連では認知症関連サービスでの口腔機能向上加算の単位が増加され、更に口腔維持管理加算を新規で算定。訪問系介護サービスの居宅療養管理指導の居住系施設入所者に対する居宅療養管理指導費で、歯科衛生士等が行う場合の「350単位/回」が「300単位/回」に変更された。

診療報酬の非課税存続 医療関係の養成所の地方税も-税制改正

社保診療報酬にかかわる非課税措置や医療法人の社保診療以外にかかわる軽減措置を存続するなどとした「平成21年度税制改正の概要」を厚労省は昨年末に発表した。同概要は六つの柱からなり、医療関連では「健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進」としての「安心と希望の医療の確保」で、3項目の非課税措置を創設した。

包括払い促進など提言-規制改革会議が第三次答申

政府の規制改革会議は、各医療分野における包括払い・定額払い制度の促進、レセプト様式の見直しなどを盛り込んだ第3次答申を12月22日にまとめた。

札幌・患者一部負担無料問題「法律上許されない」-舛添厚労相

札幌市内のNPO法人と歯科医院が提携し、アンケートに回答した対価として患者の窓口一部負担金を無料にしている問題について、舛添要一厚労相は12月16日の閣議後の会見で「調査しているが、医療機関が勝手に(治療費を)ディスカウントすることは、法律上許されない行為で、問題があると思っている」と発言した。

「ルール逸脱してはならない」-大久保日歯会長が見解

日本歯科医師会の大久保満男会長は札幌市内のNPO法人と歯科医院が提携し、アンケートへの回答の対価として患者の窓口一部負担金を無料にしている問題で「一般論から言えば社会保険のルールを逸脱するようなことがあってはならない」との見解を述べた。

返還金額55億5千万円-19年度保険医療機関等の指導・監査状況

平成19年度の保険医療機関等からの返還金額は約55億5千万円と、前年度より2億1千万円増えた。厚労省が12月19日に発表した保険医療機関等に対する「指導及び監査の実施状況(概況)」によるもので、返還金額の内訳は指導分が約23億6千万円、監査分が約31億9千万円。また、保険医療機関等の指定取り消し件数は52件、保険医等の登録取り消しは61人。このうち歯科は27件、37人。

むし歯被患率 高校生は65%-文科省・学校保健統計調査

幼児、児童及び生徒の疾病・異常の中で、むし歯の被患率が最も高いことが12月11日に発表された文部科学省の平成20年度学校保健統計調査(速報値)で分かった。むし歯の被患率は幼稚園で50.3%、小学校63.8%、中学校56.0%、高等学校65.5%。

海外歯科技工訴訟 控訴審始まる-国「海外委託、違法とは言えず」

国を相手に歯科技工士80人が歯科技工の海外委託の禁止、地位保全を求める訴訟の第1回控訴審が12月17日、東京高等裁判所で開かれた。控訴審では、原告側が11月21日に東京高裁に提出した控訴理由書に対し、国が答弁を書面で行った。原告側の控訴理由書では、歯科技工士の地位について、一審判決は妥当ではないとし「歯科技工業務を独占的に行うことができる利益」と捉えるべきだと主張した。一方、国の答弁書では、歯科技工士の地位について「歯科技工士の業務独占の趣旨は公益的観点のもので、これを超えて個々の歯科技工士に対して個別具体的に業務独占を行うことができる法的地位を保障したものではない」との考えを示した。