日本歯科新聞

歯科は81億円減少-支払基金20年度分

社会保険診療報酬支払基金の統計資料を基本にまとめた平成20年度(20年3月~21年2月)の歯科診療分の医療保険と老人保健を合わせた診療報酬確定件数は1億600万9千件、金額9,469億円で、件数、金額ともに前年度に比べ減少した。歯科の診療報酬は平成16年度以降、金額で5年連続減っており、345億400万円の減少。

新型インフル・ワクチン接種 医療従事者は1回

厚労省の足立信也政務官は10月20日、新型インフルエンザワクチンの接種回数について、新型インフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者は1回接種とする方針を発表した。

訃報 林都志夫氏

東京医科歯科大学名誉教授で元同大歯学部附属病院長の林都志夫氏は10月21日、死去した。91歳。林氏は昭和16年に東京医科歯科大学歯学部を卒業。全部床義歯補綴学分野の教授など歴任、45~48年には附属病院長を務めている。

登録医院が1千突破-日本財団・歯科撤去物回収事業

日本財団が6月から実施している歯科撤去物貴金属回収事業(協賛・日本歯科医師会)に参加する登録歯科診療所が1千軒を突破した。10月21日、同財団の会見で発表したもの。

保団連らが決起集会 歯科の改善求める

「『入れ歯が危ない』保険で良い歯科医療を10・25決起集会」が10月25日、東京・青海の国際交流館国際会議場で開かれ、患者負担軽減や高齢者窓口負担の無料化を求めるなど六つの決議が採択された。全国保険医団体連合会と全日本民主医療機関連合会、日本生活協同組合連合会医療部会、「保険で良い歯科医療を」全国連絡会の4団体が実行委員会。決議では、国民生活重視を理念に掲げる連立政権に対し、2010年度診療報酬改定で10%以上の引き上げを始めとする抜本的な歯科医療改善を求めている。

7月歯科診療所数 6万8,203施設

厚労省の施設動態調査による平成21年7月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,203施設となり、前月より42増えた。開設者別歯科診療所数の個人は5万7,272施設、医療法人は1万281施設となっている。

東医歯大三林教授が匂いの可視化に成功 

匂いに含まれる化学成分と酵素との間で光を発生させ、匂いを目で確認できる研究が進んでいる。東京医科歯科大学の三林浩二教授は、発光反応を高感度カメラで撮影し、ガス濃度分布とガスの経時変化を可視化することに成功。「非侵襲計測での有効な手段と考えられ今後、口臭や生体臭を対象とした代謝機能の評価、疾患スクリーニングに利用できるもの」と期待を示す。

指導者の育成図る-健康医療コーディネーター 

健康に関する知識などを適切に指導できる人材を育成するために設置された健康医療コーディネーター制度の第1回研修会及び認定審査が10月17、18の両日、東京都品川区の昭和大学旗の台キャンパスで開かれた。日本健康医療学会が、対象者を絞らずに行ったもので、参加者は医科と歯科から健康医療に関する情報を幅広く学んだ。

平成21年度薬事功労者厚労大臣表彰 歯科からは八野光俊氏 

平成21年度薬事功労者厚生労働大臣表彰が10月20日、厚生労働省講堂で行われ、歯科分野では元日本歯科器械工業協同組合副理事長で日本歯科商工協会専務理事の八野光俊氏が選ばれた。八野氏は昭和23年生まれ、ミクロン社長。器械組合理事、副理事長、商工協会理事などを務め、現在に至る。

次期参院選 職域代表の擁立見送り-日歯連盟 

日本歯科医師連盟は、次期参議院選挙に職域代表の擁立を見送る方針を決めた。10月23日の理事会後の会見で発表したもので、11月20日に臨時評議員会を開き、議案として提出する。ただ、民主党が参議院選挙の比例区で歯科医師の候補者を擁立した際、推薦するか否かは白紙の状態で、改めて検討する方針だ。なお、職域代表擁立の見送りを決定したため、「たかみね明彦中央後援会」は解散する。

中医協委員人事 日医の役員全員を除外 

長妻厚労相は10月26日夜、緊急会見を開き、9月で任期満了を迎えていた中医協の後任人事案を発表した。診療側は歯科代表委員以外の6人が任期切れで、医師代表委員のうち、これまで3人が日本医師会役員で占めていたが、新たな人事案では、日医役員を全員除外し、茨城県医師会など地方医師会や大学医学部長を起用する。日医の推薦委員が外されるのは初めて。

自民支持を白紙撤回-日医連盟

日本医師連盟は10月20日、執行委員会を開き、政党支持について従来の政権与党である自民党への支持の白紙撤回を決めた。ただ、来年の参議院選挙は、組織内候補の現職の西島英利氏を自民党から擁立する方針に現時点での変更はないとした。しかし、見直しの声が高まれば、再度執行委員会で検討するとの考えを明らかにした。

新政権に医療政策提言-日医

日本医師会は、民主党政権の誕生に伴う医療政策の在り方「日本医師会の提言-新政権に期待する-」をまとめ、厚労相らに提出した。

海外歯科技工訴訟 原告の請求を棄却-東京高裁

歯科技工士80人が国を相手取り、歯科技工の海外委託の禁止や地位保全、それに伴う損害賠償を求めていた控訴審で東京高等裁判所(倉吉啓裁判長)は10月14日、「法律上の争訟には当たらない」などとして原告の請求を棄却した。一審判決と同様に海外委託歯科技工の違法性の有無については踏み込まない判決となった。原告側は10月16日に幹部会を開き、最高裁への上告を決めた。

09年4~9月・倒産件数 歯科は7件

帝国データバンク調査による2009年度上半期(4~9月)の病院・開業医の倒産件数は30件で、08年上半期16件の2倍近くとなり、負債総額でも昨年度の213億9,500万円を上回っている。歯科医療機関の倒産件数は7件で、05年度以降の上半期では最も多い件数となっているが、負債総額は7億4千万円。

歯科保健医療対策関係 8月比で2,500万円減-厚労省・22年度予算概算要求

厚労省は10月15日、平成22年度予算概算要求の見直しに伴う歯科保健医療対策関係概算要求予算を発表した。見直しは政権交代によるもので、歯科医療対策関係では8月に取りまとめた要求額に比べ2,500万円程度が減額された。

厚労省全体で2兆5千億円増-21年度当初予算比

厚労省全体の平成22年度一般会計予算の概算要求は総額28兆8,894億円。8月にまとめた要求額より2兆4,761億円の増で、21年度当初予算と比較して、3兆7,325億円の増額となる。

会費据え置き明言-全歯連で執行部が明言

全国歯科医師国民健康保険組合連合会は10月8日、平成21年度第1回通常総会を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。来年度の会費について、事業の抜本的な見直しにより引き上げしない方針を明言した。

歯科は件数・点数増-支払基金6月診療分

社会保険診療報酬支払基金による平成21年6月診療分の総計確定件数は7,109万1千件、点数1,086億8,564万2千点で前年同月に比べ、件数は%、点数ともに増加した。歯科は952万4千件、119億5,536万1千点で、前年同月に比べ、件数、点数ともに増加した。

レセプトオンライン請求 「義務化」対象外決まる

平成23年度からのレセプトオンライン義務化問題で厚労省は10月9日、年間レセプトが医科診療所・薬局3,600件以下、歯科診療所2千件以下や常勤医師、歯科医師、薬剤師がすべて65歳以上の場合は、義務を免除する方針を決めた。また、電子レセプトに未対応のレセコンをリース中の医療機関のオンライン請求は26年度末までの猶予とする。同省では23日までパブリックコメントを募集し、11月上旬にも関係省令を改正したい考えだ。

新型インフルエンザの輸入ワクチンを契約-厚労省

グラクソ・スミスクラインとノバルティスファーマと厚労省は新型インフルエンザワクチンの輸入契約を10月6日、締結した。供給量はそれぞれ3,700万人分と1,250万人分。日本での治験では、これまでに重篤な副作用は報告されていないとしている。

台風18号の歯科への影響 1週間休診も確認

台風18号により、床上浸水で1週間の休診を余儀なくされるなどの被害が歯科医院でも確認されている。10月13日現在で、愛知県歯によると、床上浸水した医院が1件あり、デジタル機器が浸水し、復旧には1週間ほどかかる。三重、静岡の県歯にも雨漏りや屋根の破損等の報告があった。

病院勤務の厳しさも原因 医師開業動機で日医が調査

医師の開業の動機として「理想の医療の追求」が4割を超える一方、勤務医または研究者時代の「精神的ストレスに疲弊」や「過重労働による疲弊」がそれぞれ2割前後を占め、病院勤務医の厳しさが改めて浮き彫りになった。日本医師会が実施した「開業動機と開業医(開設者)の実情に関するアンケート調査」で明らかになったもの。調査は、診療所3,584、病院390を対象で有効回答数は診療所1,861、病院123。

ISO/TC106大阪会議 300人超が参加

歯科分野における国際標準について話し合うISO/TC106の第45回会議が10月5~10日、大阪市の大阪国際会議場とリーガロイヤルホテルで開かれ、18カ国から300人以上が参加した。日本で開催されるのは、京都大会以来14年ぶり。日本歯科医師会、日本歯科材料器械研究協議会の共催。なお、大阪会議で協議された内容は原案書としてまとめられ、会議後各国の了承を得て、規格として発行される見込み。

ジーシーが12位にランクイン-品質経営度調査

製品やサービスの品質を高める取り組みなどを評価する第5回「品質経営度調査」が10月1日に発表され、歯科関連企業ではジーシーが総合で12位にランクインした。

民主政権に戸惑いの声も-愛媛で四国地区歯役員連絡協

平成21年度四国地区歯科医師会役員連絡協議会が松山市の松山全日空ホテルで10月4日、開かれた。今年度から日歯の地区割再編に伴い四国と中国の両地区が合併したが、今回は従来通り四国地区の協議会となった。協議会に先立つ分科会の連盟部会では、民主党政権誕生に伴う今後の方向性などが話し合われたが、四国では自民党が13議席中10議席を獲得したこともあり、中央と地方とのねじれ構造に困惑する意見が挙がった。

厚労省21年度補正予算 停止額は4,359億円

麻生前政権で決定した平成21年度厚労省補正予算4兆6,718億円のうち、4,359億円の執行停止を厚労省が10月6日、発表した。レセプトオンライン請求を行う医療機関等への支援291億円、地域医療再生に向けた総合的な対策3,100億円などは停止にはならなかった。

歯磨きと上気道食道がんの関係 怠るとリスク高-愛知がんセンター研究所調べ

歯磨きを怠ると上気道食道がんのリスクが高まる可能性を愛知がんセンター研究所が示唆した。1日1回歯を磨く人に対し、まったく磨かない人はリスクが1.8倍高く、2回磨く人は3割少なかった。横浜市で10月1~3日に開かれた第68回日本癌学会でポスター発表された。

歯学部卒業者医学部に編入-岩手医科大、来春から実施

岩手医科大学は来春、歯学部卒業者を医学部3年生に編入させる学士編入学枠を新設する。歯科医師国家資格を取得予定の来年の卒業生から免許取得後4年目までの若干名を対象としたもの。

新型インフルエンザワクチン 2回で6,150円-厚労省が基本方針

厚労省が10月1日に正式発表した新型インフルエンザワクチン接種の基本方針によれば、年度内にワクチンは国内産・輸入分含めて7,700万人分程度(2回接種の場合)を確保できる見込みで、インフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者ら5,400万人に優先的にワクチン接種し、それ以外は接種状況を踏まえながら対応する方針を示した。

日歯代議員会 会期・時間・曜日等の希望-「従来通り」が最多

日本歯科医師会は同代議員会の会期等について139人にアンケート調査を実施、その結果を発表した。最適な会期については、現行の「1日半」が88人と最も多かった。一方、会務に対する質疑応答の時間については、「従来通り」が89人で3分の2以上を占めた。また、地区代表事前質問は複数回答で、「従来通り」65人、「議運調整一括質問」61人、「廃止し協議の自由討議を増やす」20人、「重要課題に限定」4人の順。協議事項の時間は、「従来通り」67人、「1日半まで増やす」41人、「2日制にして増やす」13人、「減らす」8人。

歯科用貴金属材料 基準の見直し論点案に明記

厚労省は、歯科用貴金属材料価格基準の見直しなどを明記した平成22年度保険医療材料制度改革の論点案を、9月30日に開かれた中医協保険医療材料専門部会に提示した。論点案では、医療現場や患者に混乱を招かないよう価格改定の頻度に十分留意しつつ、素材価格の変動が保険償還価格により反映されやすい見直しの検討が提案された。

生涯教育の要綱を改正-日医

日本医師会は、「生涯教育認定証」に3年間の有効期間などを設けることを柱とした生涯教育制度実施要綱改正を9月30日の定例会見で発表した。今回の改正は医師全体の質の向上が大きな狙い。

中医協委員見直しへ

厚労相、副大臣、政務官で構成する「政務三役会議」は9月28日、中医協委員のうち日本医師会選出の委員3人について、減らす方向で検討に入った。中医協委員の定員は支払側7人、診療側7人、公益が6人の20人。10月1日付で支払側2人、診療側6人が任期満了になっている。

厚労相を表敬訪問-日歯と日歯連盟

日本歯科医師会、日本歯科医師連盟の幹部は9月30日、長妻厚労相を表敬訪問し、約15分懇談した。日歯側は、新型インフルエンザ問題で歯科医師は感染リスクが高いためワクチンの優先投与を要請。また、口腔ケアがインフルエンザ対策に有効なことを示す研究に取り組む考えを示しながら、これに対する助成を求めた。

民主議員と初会合-日歯と日歯連盟

日本歯科医師会と日本歯科医師連盟は9月30日、会員歯科医師で民主党所属の国会議員との会合を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。

混合診療禁止巡る控訴審-国側の勝訴で厚労相が談話

東京高裁が9月29日、「混合診療の禁止に法的な根拠はない」とする一審判決を取り消し、国側の勝訴とした控訴審判決について、長妻厚労相は判決後、「現時点では、判決の内容を十分に把握したものではないが、国のこれまでの主張が認められたものと考えている」との談話を発表した。

混合診療原則禁止を評価-日医が判決で見解

日本医師会は、混合診療の是非を巡って争われた訴訟の控訴審で東京高裁が9月29日に一審判決を取り消し、混合診療の原則禁止を認めたことについて「安全性、有効性の観点に踏み込んで混合診療禁止を認めたことを評価する」との見解を発表した。

混合診療問題で最高裁が上告棄却-医療費返還訴訟

混合診療を国が原則禁止しているとの説明がなかったとして、がん患者の遺族が県と医師を相手取り、医療費の返還を求めていた訴訟で最高裁は遺族の上告を9月29日、棄却した。

9月