日本歯科新聞

男女参画の意識探る-日歯が都道府県歯への調査を発表

日本歯科医師会は、女性会員に対する意識や男女共同参画に関する意識等を把握するため、「歯科医師会における男女共同参画等に関するモデル意識調査」を実施する。対象者については40歳未満、40歳代、50歳代、60歳以上の各年齢層男女1人ずつの計8人を各都道府県歯科医師会が選出する。質問は21問で、日歯の女性会員(現在8.6%)の割合は増えると思うか、増えた場合どのようなことが考えられるか等を回答項目から選択。

歯科のオンライン請求は17施設-支払基金

支払基金がまとめた平成21年9月診療分のレセプト電算処理システム普及状況で、オンライン請求の歯科医療機関が17施設と初めて発表された。件数は1,636件となっている。

件・点数とも増-支払基金7月分歯科

社会保険診療報酬支払基金による平成21年7月診療分の総計確定件数は7,064万6千件、点数1,098億8,119万6千点で前年同月に比べ、件数、点数とも増加した。歯科は939万2千件、117億4,833万7千点で、前年同月に比べ、件数、点数とも増加した。

市町村・組合の歯科医療費は減-国保7月診療分

国保中央会がまとめた平成21年7月診療分の総医療費は市町村と組合、後期高齢者を合わせて1兆9,627億円で、うち後期高齢者分は1兆205億円だった。

身元確認の役割再考-第8回警察歯科医会全国大会

日本歯科医師会主催、新潟県歯科医師会主管による第8回警察歯科医会全国大会が11月14日、新潟市のANAクラウンプラザホテル新潟で開かれた。400人を超える関係者が集まり、メインテーマの「身元確認における警察歯科医の役割」について考えた。主管県を代表してあいさつした新潟県歯の五十嵐治会長は、大災害などに「社会的貢献の立場から言っても、対応できるシステムを構築して準備していくことが警察歯科医会の基本的な仕事ではないかと思っている」との考えを示した。

歯磨工業会標語最優秀賞 「歯みがきは 一生続く 健康法」

日本歯磨工業会が毎年歯の衛生週間の関連企画として募集している標語の2009年度の最優秀賞に、上田孝司さんの「歯みがきは 一生続く 健康法」が選ばれた。

大久保日歯会長が政権与党の民主との関係で言及

日本歯科医師会の大久保満男会長は11月18日、都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会で民主党との関係について「信頼関係を築きつつあり、軌道に乗っている」との認識を示した。

平成22年度診療報酬改定基本方針 歯科の充実明記

政権交代後初会合となる厚労省の社会保障審議会医療保険部会が11月16日に開かれ、平成22年度診療報酬改定の骨子案が提示された。11月25日には改定基本方針の素案を部会に示し、出来るだけ早い時期に取りまとめたい意向だ。

中医協で渡辺委員 歯科の厳しい環境訴える

中医協診療側の渡辺三雄委員(日本歯科医師会常務理事)は11月18日の総会で、医療経済実態調査に基づく歯科医院の経営分析結果について、「極めて厳しい状況に追い込まれている」と説明、次期診療報酬改定に当たり「適切な評価と十分な財源の確保が求められる」と主張した。一方、支払側の白川修二委員(健康保険組合連合会常務理事)は、歯科医院の経営状況は「前回と比較すると減益だが、黒字を確保している」との見解を示した。

次期参院選「組織内から擁立せず」-日歯連盟評議員会で可決

日本歯科医師連盟は11月20日、第108回臨時評議員会を開き、来年7月の参議院比例代表選挙について「組織内単一候補者を擁立して選挙しない」とする執行部提案の議案を賛成多数で可決した。執行部は「原則は選挙しない」としながらも「もし会員が立候補するならば支援はできる」との考えを述べた。また、堤会長は冒頭あいさつで候補者だった高嶺明彦氏への謝罪の言葉を述べた。

21年度歯科医師臨床研修・マッチ率 87.7%

平成21年度歯科医師臨床研修マッチングで、マッチ者数を希望順位登録者数で割ったマッチ率が87.7%と、前年度より0.7%上昇した。歯科医療研修振興財団が10月27日に発表した。

歯科用貴金属材料価格 変動幅5%で改定

中医協は11月13日、保険医療材料専門部会を開き、歯科用貴金属材料価格改定の在り方について、改定する際に必要な現行の変動幅10%を5%に変更することで大筋了承した。

新型インフルワクチン接種で日医が要望

日本医師会は11月11日、新型インフルエンザワクチンの接種に関して、すべての希望者への第1回接種の実現などを求める要望書を厚労省に提出した。

受給者4.1%増-国保7月分介護サービス

国保中央会がまとめた平成21年7月介護保険サービス分での受給者数は390万3千人で、前年同月に比べて増えた。女性が279万人で7割。

歯科外来診療環境体制加算 「安全意識が高まった」8割

歯科外来診療環境体制加算により、8割を超える歯科医療従事者は医療安全に対する意識が高まったと感じている。11月10日、厚労省が中医協診療報酬検証部会に提示した歯科外来診療環境体制加算の実施状況調査結果の概要で分かった。

医師が歯科の病診連携訴える-日本訪問歯科医学会

「在宅歯科医療の推進は、患者・家族にとってより良い生活を送るために不可欠。在宅医療が進められる中、医科への働きかけと病院歯科と診療所の連携の発展が必要」。仙台往診クリニックの医師、川島孝一郎氏は11月8日に東京・品川のザ・グランドホールで「共に生きる―機能する在宅医療連携」をメインテーマに開かれた第9回日本訪問歯科医学会で特別講演した。

日臨矯が初の患者意識調査

「歯並びで第一印象が左右されると思うか」との問いに対し、矯正治療患者の67.5%が「思う」と答え、過去の一般を対象とした調査時20.4%を大きく上回った。調査は日本臨床矯正歯科医会(平木建史会長)が11月8日の「いい歯の日」に合わせて初めて行った「矯正歯科治療患者の意識調査」によるもの。

全国在宅歯科医療・口腔ケア連絡会が設立

日本の在宅歯科医療と口腔ケアの発展・普及を目的に「全国在宅歯科医療・口腔ケア連絡会」が設立された。設立に当たっては、在宅歯科医療に関係する歯科診療所、病院歯科、教育機関から有志が集結。在宅医療において口腔ケアや摂食・嚥下リハビリテーションが欠かせないとの認識の下、確実に在宅歯科医療を推進するために組織化していく。11月5日には設立記念式典・記念講演が東京・市谷の歯科医師会館で開かれた。

トリートメントコーディネーター制度が始動

歯科医院と患者との架け橋として、更に歯科界に活力を与える潤滑油として活躍するトリートメントコーディネーター(TC)の育成を目的に日本TC協会が発足した。TCは4段階のクラス構成となっており、12月6日には基礎を習得するクラス「Activity Leader」の資格認定講習が開かれる。同協会は、歯科衛生士、歯科助手に対する体系的な生涯学習を提供することを通じて、強い歯科医院経営の実現を目的に歯科臨床の場で役立つ最新の専門知識と技術、並びにコミュニケーションやチーム医療といったマネジメント能力の養成に関する教育を行う。

プランメカの販売が10周年-ジーシー

ジーシーはデジタルX線撮影装置などを製造するプランメカ社の製品販売が10年を迎え、記念の会を10月16日に同社で開き、新製品の紹介や意見交換を行った。

8020事業「見直し」-行政刷新会議WG

8020運動特別推進事業の来年度予算概算要求4億7千万円は「見直し」と、政府の行政刷新会議のワーキンググループ(WG)が11月13日に判定した。具体的な見直し内容は「新政権の政策に沿って予算規模、事業の内容、使われ方等含めてもう一度検討する」というもの。

レセオン機器導入補助「予算見送り」、勤務医対策の診療報酬「見直し」

政府の行政刷新会議の第2ワーキンググループ(WG)は11月11日、来年度概算要求でレセプトオンライン導入のための機器の整備などの補助215億1,800万円について「予算計上の見送り」、診療報酬(勤務医対策)は「見直し」と判定した。

再診料は引上げ-日医が見解示す

日本医師会の中川俊男常任理事は11月11日の会見で、診療報酬改定に向けての見解として、再診料について、現在の病院60点、診療所71点はいずれも不十分で引き上げるべきとの考えを示した。

8020事業、仕分け対象 廃止・減額等を視野に検討

来年度予算編成に向けた事業の必要性や無駄の排除を検討するため「事業仕分け」を進めていた政府の行政刷新会議は11月9日、見直し対象検討項目として歯科関係の「8020運動特別推進事業」を含む各省の447事業を正式決定した。同会議は11月11日から開くワーキンググループで事業が効率的かつ効果的に利用されているかなど精査し、「廃止」「地方自治体への移管」「予算の減額」などを決める。

ベストスマイル・オブ・ザ・イヤーベッキーさん、佐藤隆太さんが受賞

今年最も笑顔がすてきだった著名人に贈られる恒例の「ベストスマイル・オブ・ザ・イヤー2009」にタレントのベッキーさんと俳優の佐藤隆太さんが選ばれ、11月8日の「いい歯の日」に都内で授賞式が行われた。

25年の歴史に幕-14都道府県歯役員連絡協

政令指定都市を抱える都道府県歯科医師会が相互発展のために意見交換する平成21年度「14都道府県歯科医師会役員連絡協議会」が10月31日、静岡市のホテルアソシア静岡で開かれ、同協議会開催を今回で打ち切ることを決めた。

社会保障審議会医療保険部会 4委員が新任

委員6人が任期切れとなっていた社会保障審議会医療保険部会の後任人事について、厚労省は10月30日、再任2人、新任4人を発表した。

レセ電 歯科件数が2万超える-支払基金8月診療分

支払基金のレセプト電算処理システム普及状況による平成21年8月診療分の歯科レセ電参加医療機関数は152施設で前月に比べ30施設、請求件数は3,824件増え、2万1,537件となり、初めて2万件を超えた。

歯科保健優良校を表彰-全国学校歯科保健研究大会

第73回全国学校歯科保健研究大会は「歯・口の健康つくりの総合的展開を目指して~『はぐくむ』を考える…子どもたちへの支援的教育活動の確立に向って」をテーマに10月29、30の両日、京都市のウェスティン都ホテル京都で開かれた。全日本学校歯科保健優良校には、優秀校5校、日本学校歯科医会会長賞7校、日本歯科医師会会長賞10校、奨励賞88校が選ばれ、歯科保健への取り組みが表彰された。

歯科MDRを育成-商工協会 全国10ブロックで認定講習会

医療安全のためには企業による医療機関への適切な医療器材情報の提供が欠かせないとし、日本歯科商工協会(中尾眞会長)は今年から「歯科器材MDR」の育成・認定制度を始めた。全国10ブロックで認定講習会が予定されており、7日には東京・有明の東京ビッグサイトで北関東と大東京ブロックの認定講習会が開かれた。

東京デンタルショーに1万8,467人

東京デンタルショー2009が11月7、8の両日、東京・有明の東京ビッグサイトで開かれ、1万8,467人が訪れた。来場者の内訳は歯科医師6,558人、歯科技工士1,858人、歯科衛生士3,179人、歯科助手681人、歯科学生830人、商工業者4,347人、同伴者1,014人。また併催されたセミナーは、延べ4,361人が受講した。

診療報酬改定 支払6団体が要請書

健康保険組合連合会など支払者側6団体は11月6日、平成22年度診療報酬改定で改定率を決める際、厳しい経済・社会・雇用情勢等を十分に考慮するよう長妻厚労相宛の要請書を外口崇保険局長に手渡した。

厚労省が要望事項を変更-税制改正で8項目削除

厚労省は8月に作成した平成22年度税制改正要望事項を10月30日、新たに取りまとめた。民主党政権になり、8月時点と比較して「医療法人に係る法人税率の軽減措置の創設(法人税、住民税)」「長寿医療制度及び介護保険制度の保険料に係る社会保険料控除の適用に関する特例措置の創設(所得税、個人住民税)」など8項目が削られた。

歯科診療所 損益差2万円以上減-厚労省・医療経済実態調査を公表

平成21年6月の医療経済実態調査結果を10月30日、厚労省が中医協に提示した。歯科診療所は医業・介護収入から同費用を差し引いた損益差額が個人で120万2千円で、医療法人75万円、全体で112万7千円で前回調査の19年6月に比べそれぞれ2万7千円、2万6千円、2万4千円減少した。歯科診療所の損益差額は2回連続減少し、17年6月に比べ個人は月額14万9千円減少している。

秋の叙勲 歯科関係で35人受章

平成21年秋の叙勲が11月3日、発表された。厚労省の歯科関係では元日本歯科医師会副会長の宮下和人氏の旭日中綬章を始め、元富山県歯科医師会会長の栗山豐實氏と元埼玉県歯科医師会会長の蓮見健樹氏が旭日小綬章、更に17人の歯科医師が旭日双光章、そして歯科技工士で元東京都歯科技工士会会長の坂尻均氏が旭日単光章を受章した。文科省では、元山口県歯科医師会理事で、県のアーチェリー協会の副会長を務める田村徹二氏が保健衛生とスポーツ振興功労で旭日双光章、学校保健や文部行政事務功労で10人が瑞宝中綬章、瑞宝小綬章、瑞宝双光章を受章。総務・外務・防衛省でも各1人が受章した。

秋の褒章 大阪・橋本氏らが藍綬

平成21年秋の褒章が11月2日に発表され、厚労省の藍綬褒章を多年、保健衛生団体の要職にあって歯科医療界の向上に寄与したとして大阪府歯科医師会副会長の橋本武氏(69歳)が受章。そして経産省の藍綬褒章を産業振興功績で、日本歯科材料器械研究協議会会長、タカラベルモント会長兼社長の吉川秀隆氏(60歳)が受章した。

歯科の電算機利用81.3%-医療保険業務研究協会調べ

社会保険診療報酬支払基金の平成21年5月診療分における診療報酬レセプトの電算化状況を医療保険業務研究協会が発表した。歯科医療機関で電算機を利用しているのは5万7,994施設となり、総請求医療機関数に占める割合は81.3%となり、1.6%伸びた。電算機利用による請求件数は826万3千件。

歯科医15人処分-医道審

厚労省の医道審議会は10月28日、刑事事件などで司法処分等が確定した医師35人、歯科医師15人の行政処分を発表した。処分は11月11日から。

ISO/TC106 大阪会議(レポート)

大阪市の大阪国際会議場及びリーガロイヤルホテルで10月5日から6日間、歯科分野における国際標準の作成を行うISO/TC106年次会議が開催された。国内外からはそれぞれ約200人が参加し、種々の国際標準についての検討が行われた。

リース取扱高医療機器10%減-09年度上期

医療機器の2009年度上期(4月~9月)でのリース取り扱い件数は3万1,567件、取り扱い高は1,441億7,270万円となり、それぞれ前年の同期に比べて減少した。

中医協 1カ月ぶり再開-診療報酬改定議論が本格化

任期満了に伴う後任人事問題で審議が中断していた中医協が10月30日、再開された。1カ月ぶりに東京都千代田区の九段会館で開かれた会合で、厚労省の足立信也政務官と山井和則政務官があいさつし、医療再生に向けた議論を求めた。今後、初診料・再診料、がん医療、感染症対策、医療安全、歯科診療報酬、調剤報酬などの問題を議論する。

支持政党で反省の弁-唐澤日医会長が代議員会で

日本医師会の唐澤祥人会長は、衆議院選挙で政権交代が起きたことについて「日医はこれまで政権与党の自民党を支持してきた。他の政党の多様な価値観を認める包容力が欠けていたことは否めない」と反省の言葉を述べた。10月25日の第121回臨時代議員会の所信表明で発言したもの。代議員からは執行部の責任を求める声も挙がったが、唐澤会長は退陣しない考えを強調した。

“日医外し”に反発-中医協人事巡り「遺憾」と表明

日本医師会の中川俊男常任理事は10月28日の記者会見で、中医協委員に日医執行部3人が除外された問題で「特段の相談もなく中医協委員を内定したことは誠に遺憾」との見解を発表した。

来年度厚労省予算概算要求「使いやすいものに」-大久保日歯会長が会見で

日本歯科医師会の大久保満男会長は10月22日の会見で、厚労省の来年度予算概算要求について「歯科保健医療対策関係費で複数の新規事業が計上されているが、都道府県レベルになると予算が使いにくいという指摘があったので、使いやすいものにすべき」との考えを示した。

10月