日本歯科新聞

医療機関の倒産49件、うち歯科は14件-帝国データバンク調べ

平成21年の全国の病院、歯科診療所等の医療機関の倒産件数が11月末時点で49件に上り、平成17年度以降で最悪となることが帝国データバンクの集計で分かった。一般診療所が26件で最も多く、次いで歯科診療所の14件、病院の9件。

診療報酬改定「全体で10年ぶりのプラスが必要」-厚労政務三役が方針

厚労省の政務三役は12月9日、平成22年度診療報酬改定について「10年ぶりのネットプラス改定が必要」との考え方をまとめた。当初は12月7日までに具体的な改定率も示すとしていたが、数字には言及しなかった。診療報酬全体でプラス改定が実現すれば、平成12年度改定以来となる。

意見具申を見送り-中医協

厚労相の諮問機関の中医協は12月9日の総会で、平成22年度診療報酬改定における長妻厚労相への意見具申(審議報告)について、診療側、支払側双方の意見に隔たりが大きいとし、取りまとめをしないことを決めた。

来年度予算案 歯科関連費削減へ-厚労省

来年度予算編成作業で厚労省の歯科保健医療対策関係費のうち歯科医師臨床研修指導医講習会費と歯の健康力推進歯科医師等養成講習会費、歯科医療関係者感染症予防講習会費が減額になることが12月11日、分かった。

改定基本方針まとめる-社保審

社会保障審議会の医療保険部会と医療部会は12月8日、歯科医療の充実や在宅医療の推進を盛り込んだ平成22年度診療報酬改定の基本方針を公表した。医療保険部会は11月25日、医療部会は12月3日に基本方針をそれぞれ大筋で了承し、文言修正等は部会長預かりになっていた。

混合診療は「断固反対」-日医

日本医師会の中川俊男常任理事は12月9日の定例会見で、規制改革会議の混合診療解禁の主張に対し、「断固反対」とする見解を発表した。

海外で作製された歯科技工物「法整備の予定なし」-厚労省が見解

一部の歯科技工士の集まりが国を相手に法整備等を求めて裁判を行っている、国外で作製された補綴物の取り扱いについて、厚労省は「新たな法整備を行う考えはない」との見解を示した。自民党の衆議院議員、木村太郎氏が提出した質問主意書に答えたもの。

後期高齢者支援金負担で健保連・平井会長が見解発表

健康保険組合連合会は、協会けんぽの後期高齢者支援金負担を健保組合と共済組合に来年度から肩代わりさせるとする厚労省案について「受け入れることは断じてない」との見解を発表した。

混合診療導入を提案-規制改革会議が改めて報告書

内閣府の規制改革会議は12月4日、発表した「更なる規制改革の推進に向けて─今後の改革課題」の報告書で混合診療の導入を改めて提案した。同会議はこれまでも幾度となく混合診療の導入を提案しているが、実現には至っていない。

20年の歯科外来患者数 130万人まで回復-厚労省・患者調査

平成20年10月調査日の歯科診療所の1日当たり推計外来患者数は130万9,400人で、平成17年の前回調査に比べ3万2,200人増えた。12月3日に厚労省が発表した「平成20年患者調査の概況」によるもの。

歯科撤去金属回収で収益金1,357万円-日本財団

歯科撤去物貴金属回収事業を実施している日本財団は12月2日、事業開始の6月から11月中旬までに集まった貴金属36.181キログラムの。収益金は1,356万9,544円(手数料除く)と発表。収益金はミャンマーの小学校建設などに役立てられる予定。

8020運動特別推進事業費、減額は避けられない見通し

行政刷新会議で見直しと判定された「8020運動特別推進事業費」が、広報啓発事業の縮減及び成人歯科健診など健診事業の充実の方向で見直し検討をされている。厚労省が12月2日に発表した「行政刷新会議事業仕分けへの対応について(経過報告)」で明らかにした。

件・点数とも増-支払基金歯科8月

社会保険診療報酬支払基金による平成21年8月診療分の総計確定件数は6,789万9千件、点数1,054億8,036万4千点で前年同月に比べ、件数、点数とも増加した。歯科は908万9千件、108億9,815万7千点で、前年同月に比べ、件数、点数とも増加した。

神歯大前理事 着服5千万円に

横浜地検は11月13日、神奈川歯科大学の前財務担当理事(62)らを約2千万円の業務上横領罪で追訴した。大学の投資を巡る詐欺・業務上横領事件で、起訴された着服額は計約5千万円となった。自身の借金返済や自宅の新築費用に充てていたと見られている。

「審議報告」結論先送り-中医協

中医協は12月4日、総会を開き、公益側から平成22年度診療報酬改定における審議経過報告の素案を提示した。しかし、診療側、支払側の調整が難航し、結論は先送りされた。

高齢者制度の見直しスタート-厚労省

後期高齢者医療制度を抜本的に見直すことを目的に厚労省は11月30日、「第1回高齢者医療制度改革会議」を開いた。

診療報酬改定 3%以上のプラス要求-民主党議連が決議

民主党の適切な医療費を考える議員連盟は12月4日、診療報酬全体で3%以上のプラス改定などを求める決議文をまとめた。「医療崩壊を防ぐための緊急提言」と題した決議文では、医療は国民の命の砦として最も重要なセーフティーネットの一つだとし、地域医療を支える医療・調剤サービスの質の向上のために診療報酬全体でプラス3%以上の確保を求めた。

乖離率は8.4% 薬価引き下げへ-中医協

厚労省は12月2日、薬価と市場実勢価格との平均乖離率が8.4%とする医薬品価格調査(薬価本調査)を中医協に報告した。投与形態別の乖離率は、内用薬8.7%、注射薬7.9%、外用薬7.5%、歯科用薬剤は1.4%。

財政支援など求め全国大会-健保連

健康保険組合連合会は11月19日、「財政危機突破と健保組合を守る総決起大会」を東京都千代田区の東京国際フォーラムで開き、健保組合への財政支援などを盛り込んだ決議を全会一致で採択した。

報酬の引き上げ要望-日医

日本医師会は12月2日、平成22年度診療報酬改定に際して(1)大幅かつ全体的に引き上げる(2)患者一部負担割合の引き下げを求める要望書を長妻厚労相ら政務三役に提出した。同日の会見で明らかにしたもの。

レセプトオンライン請求 省令改正を評価

日本医師会の藤原淳常任理事は12月2日の定例会見で、厚労省がレセプトオンライン請求の省令改正でオンライン以外にも電子媒体や手書きレセプトを認めたことについて、「現場に混乱が少ない」と評価した。

歯科診療報酬「抜本的な見直し必要」-民主党・櫻井充氏が発言

民主党の櫻井充参議院議員は、歯科診療報酬体系の在り方について、抜本的な見直しが必要との考えを示した。11月29日、東京都千代田区のホテルニューオータニで開かれた「櫻井充歯科ネットワーク」懇親会の講演で述べたもの。

レセオン義務化 実質的に撤回

厚労省は11月25日、レセプトオンライン請求の推進について、電子媒体による請求も認める他、手書きレセプトの医療機関は件数にかかわらず引き続き紙レセプトでの請求を可能とする省令改正を発表した。レセプトオンライン化を進めたいとする同省の姿勢は変わらないものの、原案の義務化は実質的には撤回され、努力目標の形となったと言える。

歯科診療所初の減、医療法人1万超え-20年医療施設調査概況

厚労省が11月20日に発表した「平成20年医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況」で、全国の歯科診療所が統計法に基づいて同調査を開始した昭和28年以降、前年に比べ、初めて総数で19施設減少した。開設者別では個人の歯科診療所の落ち込みが大きく、前年から265施設減の5万6,955施設。医療法人は275施設増えて1万197施設。

口腔保健学科新設 4年制で学士・歯科衛生士を育成-九歯大

歯科衛生士を目指しながら学士(口腔保健学)の学位が取得できる4年制「口腔保健学科」が、九州歯科大学に22年度から新たに開設される。

レセコン補助金に期待-日本歯科コンピュータ協会が総会

日本歯科コンピュータ協会の第14回通常総会が11月12日、東京都台東区の日本歯科器械会館で開かれた。あいさつした森田晴夫会長は、レセコン取り扱い企業を取り巻く環境が厳しさを見せている中、今年度補正予算に組み込まれているレセコン購入等への補助金が導入促進になることへの期待を示した。

障害者歯科など検討-中医協・診療報酬基本問題小委員会

厚労省は11月25日、平成22年度歯科診療報酬改定について、5項目の論点を中医協診療報酬基本問題小委員会に提示した。5項目は、在宅歯科医療の推進、障害者歯科医療の充実、患者視点に立った歯科医療、生活の質に配慮した歯科医療の充実、歯科固有の技術の評価。

中医協総会で診療報酬改定巡り議論 意見対立、平行線

平成22年度診療報酬改定について、診療側は「医療費全体の底上げを強く求める」、支払側は「引き上げを行う環境にはない」とする意見書を11月25日の中医協総会に提出した。審議は双方とも妥協点を見いだせず終了。中医協の遠藤久夫会長は、12月上旬にも双方の意見を参考に「審議経過の報告」をまとめる意向だが、隔たりが大きく、調整は難航しそうだ。

診療報酬の議連発足-民主党

来年度診療報酬改定の大幅な引き上げなどを目的とした「適切な医療費を考える民主党議員連盟」が11月26日に立ち上がった。議連は、鳩山政権が行う初めての予算編成に当たり、厳しい財政状況の中「ものから人へ」「国民の命を大切にする政治」との民主党のスローガン実現のために診療報酬の引き上げに向けた議論を行う。

11月