日本歯科新聞

群馬・大泉町長選 前群馬県歯副会長の斉藤氏が初当選

任期満了に伴う群馬県の大泉町長選挙で4月12日、前群馬県歯科医師会副会長の斉藤直身(さいとう・なおみ)氏が現職の町長を破り、初当選を果たした。

1~3月の倒産件数 3カ月間で歯科6件-帝国データバンク調べ

2009年1~3月で歯科医院の倒産件数が6件と、ほぼ年間の倒産件数に匹敵する数に迫っていることが帝国データバンクの集計で分かった。

歯科技工の海外委託問題訴訟 高裁「進行協議」を提案

歯科技工の海外委託問題について、「違法入れ歯断固阻止・歯科医療を守る国民運動推進本部」の国を相手とした控訴審の第3回公判が4月15日、東京高裁で開かれ、「進行協議」とすることが裁判所から示された。次回公判は5月18日、午後3時から開かれる。

AEDの適切な管理求めて通知-厚労省

国内の医療現場や公共施設で急速に普及している自動体外式除細動器(AED)について、厚労省は4月16日、管理者に日常点検を実施するなど、適切な管理を求める文書を都道府県知事宛に通知した。AEDは昨年12月時点で20万台弱普及していると言われている。

歯科外来診療環境体制加算 7月から調査実施へ-厚労省が中医協に方針示す

厚労省は4月15日、中医協診療報酬改定検証部会で「歯科外来診療環境体制加算実施状況調査」実施の方針を提示した。同加算は平成20年度診療報酬改定で導入されたもので、20年7月1日時点で2,868施設から算定の届出がある。7月から8月にかけて調査を実施し、10月から11月に調査結果を発表予定。

DPC導入病院1,283施設に-厚労省が見通し

DPC(診断群分類別包括支払い制)を導入する病院が平成21年度中に1,283施設になり、準備期間の病院も含めると1,557施設になる見通しだ。厚労省が4月15日の中医協診療報酬基本問題小委員会で明らかにしたもの。

「口腔機能維持管理加算」-慢性期医療協が算定マニュアル

この4月から実施されている介護保険改定で、「口腔機能維持管理加算」(月1回/30単位)が新設されたのを受け、日本慢性期医療協会が口腔ケア・マネジメントを行うための基本手順を記載した「算定マニュアル」を公表した。

9割の組合が赤字推計6,152億円-健保組合

健康保険組合連合会は4月10日、平成21年度健保組合予算の収支状況について、6,152億円の大幅な赤字になるとの見通しを示した。

歯科は件数減も点数増-支払基金20年12月分

社会保険診療報酬支払基金による平成20年12月診療分の総計確定件数は7,345万件、点数1,096億7,504万9千点で前年同月に比べ、件数、点数は減少した。減少しているのは、長寿(後期高齢者)医療制度の創設により老人保健制度が廃止になったことが大きく影響している。歯科は894万6千件、111億8,618万6千点で、前年同月に比べ、件数は減少したが、点数は増加した。

「医療志民の会」設立シンポ-医療関係者、患者らが参画

医療関係者、患者、保険者、研究者らで構成する「医療志民の会」の設立シンポジウムが4月11日、東京都千代田区の学術総合センターで開かれた。医療崩壊が叫ばれる中、閉鎖的な医療を打破するために医療関係者、患者、政治家などが団結し、今後の医療の在り方を模索するというもの。

6万8,101施設-20年12月末の歯科診療所数

厚労省の施設動態調査による平成20年12月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,101施設施設となり、前月より28減った。開設者別歯科診療所数の個人は前月より48減って5万7,296施設、医療法人は19増えて1万153施設。

歯科技工士・衛生士試験 「国家試験」に名称変更

「歯科技工士試験」「歯科衛生士試験」の名称が「歯科技工士国家試験」「歯科衛生士国家試験」に変わった。4月15日に参議院で歯科技工士法、歯科衛生士法の一部改正法案が全会一致で可決されたため。

保存領域での3Mix-MP法 歯科保存学会が見解と指針公開

「薬で治せる無痛歯科治療」としてWebサイトやマスコミ等で紹介され、国民からも注目されていた3Mix-MP法について、日本歯科保存学会は、「高いレベルの科学的根拠が蓄積されるまで、保存領域に応用する治療法として容認することは難しい」と慎重な適用を喚起する見解を出した。

情報不足対策でAIPCの適応や手技

平成20年度から1歯につき150点で保険に導入されたAIPC(非侵襲性歯髄覆罩)について、日本保存学会が、HP上で臨床家等への情報発信を目的に同技術のガイドラインを示した。

歯科医ら1,321人が来場-デジタルコミュニケーションフェア

デジタルコミュニケーションフェア2009が4月18、19の両日、東京・秋葉原のアキバスクエアで開かれ、歯科医師ら1,321人が訪れた。28社が出展し、最新のレセプトコンピューターや電子カルテシステム、デジタルレントゲン撮影装置、CT、コミュニケーションツールなどを展示した。

札幌・無料診療問題 歯科医院に監査

NPO法人とともに事実上の無料歯科診療を行い、地元紙や日刊紙でも話題を呼んだ札幌市の歯科医院に対して、4月14日に監査が入ったことが関係者の話で分かった。

歯科補綴物の海外発注 歯科医の7.4%が「経験」

歯科医師の7.4%は海外に歯科補綴物を発注した経験があり、その発注先の7割は中国で、補綴物としては「ノンクラスプ義歯」が約8割を占めている。厚生労働科学研究費補助金による「歯科補綴物の多国間流通に関する調査研究」(主任研究者=宮崎秀夫・新潟大学大学院医歯学総合研究科教授)で分かった。厚労省委託の調査は今回が初めて。

堤執行部が発足-日歯連盟

日本歯科医師連盟は4月7日、理事会後の会見で役員人事を発表した。副会長には、留任の蒲生洵氏と新任の山梨県歯会長の三塚憲二、北海道歯連盟会長の富野晃の両氏。理事長には岐阜県歯連盟会長の高木幹正氏が起用された。

歯科で3例目の先進医療を承認-厚労省専門会議

厚労省の先進医療専門家会議は4月9日、歯科用CAD/CAMシステムを用いたハイブリットレジンによる歯冠補綴を先進医療として承認した。歯科分野では3例目。

レセオンラインで回答集-日歯

レセプトオンライン請求の義務化に伴う疑問に答える「Q&A集」を、日本歯科医師会のレセプトオンライン検討委員会がまとめた。「どうしても導入しなければならないのでしょうか」との質問に対しては、「現在、レセコン導入の必要性を感じていないのであれば結論が出るまで無理に導入する必要はありません」と答えている。

歯科診療所数 1年で231施設増-本紙調べ

厚労省が発表する月別の医療施設動態調査をもとに本紙が集計した平成20年1~12月の歯科診療所は、全国で231施設増えた。増加数は前々年に比べると2分の1以下。

1歯科診療所の収支差額 2年前より240万円減-日歯医療管理委員会まとめ

平成19年分の1歯科診療所当たりの収入合計は、モデル調査による17年の収入合計に比べ445万1,414円、収支差額では236万4,260円低下しているなどとする「歯科医院経営実態調査報告書」を日本歯科医師会の医療管理委員会が発表した。

歯科技工士減少問題対策で愛知県技・豊田支部がアンケート調査

愛知県歯科技工士会豊田支部が同県豊田加茂歯科医師会の協力により実施したアンケート調査で、同歯の9割を超える会員が歯科技工士数の減少に対し「対策が必要」と答えた。

口腔インプラント1,687人の増加-日歯医学会専門分科会会員数

日本口腔インプラント学会の会員数がここ一年で1,687人増えていることが、日本歯科医学会誌(JJADS)の学会活動報告を元に算出して分かった。同学会は雑誌(20年9月1日現在)では9,567人だが、今年3月末現在で更に435人増の1万2人と、既に1万人を突破している。

根面カリエスにフッ化物は有効-英国調査

フッ化物が根面カリエスの予防に効果的であるかどうかについて、イギリス国営医療(NHS)公衆衛生部のDerek Richards氏が、文献検索による調査を行ったところ、日常的なフッ化物の摂取が、根面カリエスの抑制に効果的であることが分かった。

中国デンタルショーに1,947人来場

2009年中国デンタルショーが4月11日から2日間、岡山市のコンベックス岡山で開かれた。来場者は1,947人。

歯の健康法案など-民主、参院に再提出

民主党は4月9日、「歯の健康の保持の推進に関する法律案」と歯科医師の診断書で身体障害者手帳の交付申請ができるようにする「身体障害者福祉法の一部を改正する法律案」を参議院に提出した。

自民・口腔保健法-歯科議連で概要提出

自民党が検討を進めている口腔保健法案(仮称)の概要が4月22日に国民歯科問題議員連盟総会で示されることが複数の関係者の話で分かった。

第2次大久保執行部が発足-日歯

日本歯科医師会の第2次大久保執行部が発足した。4月2日の理事会で発表されたもので、副会長には近藤勝洪氏(留任)と新たに愛知県歯会長の宮村一弘氏、広島県歯会長の山科透氏を起用。また、専務理事には村上恵一氏が留任。常務理事は9人中5人を留任とした。

歯科医師国家試験 合格率67.5%

厚労省は3月27日、第102回歯科医師国家試験の合格者を発表した。受験者数3,531人で合格者は2,383人、合格率67.5%と、試験が年1回になった昭和61年以降、過去最低の合格率を記録した。

歯科衛生士試験 5,757人が合格

第18回歯科衛生士試験の合格者が3月25日発表された。試験は3月1日に東京都ほか全国9カ所で実施された。受験者数は6,038人、合格者5,757人、合格率95.3%。

レセプトオンライン請求義務化問題 事実上、例外規定を容認

政府は3月31日、平成23年度からのレセプトオンライン請求義務化問題で、事実上例外規定を容認するとともに「オンライン請求することが当面困難な医療機関等に対して配慮する」などとする見直し案を閣議決定した。規制改革推進のための3か年計画の再改定案で明記されたもの。

中医協専門委員 住友雅人氏が就任

中医協の歯科専門委員が黒崎紀正氏から日本歯科大学生命歯学部長の住友雅人氏に変更となった。辞令は3月1日付から。

21年度事業計画など承認-8020財団

8020推進財団は第23回評議員会を開き、指定研究事業「だ液検査標準化に関する研究」の推進などを盛り込んだ平成21年度事業計画、同賛助会費の額、同収支予算の三つの議案を承認した。

19年度保健所・市区町村での歯科健診等 予防処置が4.8%増

平成19年度に保健所及び市区町村で歯科健診・保健指導を受けた延べ人員は459万5,416人、予防処置は240万2,210人、治療は1万4,581人で前年度に比べそれぞれ2.5%、4.8%、1.5%増えた。厚労省が3月27日に発表した「平成19年度地域保健・老人保健事業報告の概要」によるもの。

3月