日本歯科新聞

20年度概算医療費 歯科2兆5,700億円

平成20年度の歯科医療費は歯科2兆5,700億円で、前年度比700億円、2.6%伸びた。厚労省が7月17日に発表した概算医療費によるもので、歯科医療費は平成13年度の2兆6千億円以降、減少傾向が続き、19年度には2兆5千億円まで落ち込んでいた。今回増えた背景には、8年ぶりの歯科診療報酬本体のプラス改定などが考えられる。ただ、全体に占める歯科医療費の割合は7.5%と前年度と変わらない。一方、総医療費は34兆1千億円で過去最高額となった。

山口県、九州地方で集中豪雨 県歯会館など浸水被害

活発な梅雨前線の影響で山口県などが集中豪雨の被害に見舞われる中、7月21日、同県歯科医師会館の一部が床上浸水の被害があったことが分かった。一方、福岡県など九州地方も豪雨に見舞われている。福岡県歯でも、会員の被害を確認作業しているが、これまでのところ大きな被害の報告はない。

診療報酬の財源確保等明記-日歯が22年度制度・予算で厚労省に要望

日本歯科医師会は7月21日、厚労省に「平成22年度制度・予算に関する要望書」を提出した。歯科診療報酬の引き上げと財源確保について、国民生活の質の向上に寄与するため口腔の健康を通した全身の健康やQOLの維持・改善が必要とし、歯科医療の安定的提供が欠かせないとして求めている。また、レセプトオンライン請求義務化の撤廃、更に8020運動の更なる推進などを重点要望事項として挙げた。

歯科点数項目の改善調査-笹井・日大松戸教授

保険診療の点数表について、「現行程度の項目数が妥当」19.0%に対し、「項目数を整理して簡素化すべき」、「項目数が多くなっても個々の診療行為を明確にすべき」と改善を求める回答が30.7%、40.9%と7割以上を占めた。日本大学松戸歯学部の笹井啓史教授がまとめた医療保険業務研究会の平成20年度調査研究「今後の歯科診療報酬改定のあり方に関する研究」によるもの。

歯科のレセ電50施設に増える

社会保険診療報酬支払基金が発表した平成21年5月診療分のレセプト電算処理システムの普及状況で、歯科医院のレセ電参加は前月に比べ24施設増え、50施設となった。歯科の5月診療分の請求医院は7万1,331施設、件数は882万6,144件。

レセオン義務化問題 病院・薬局2千施設が未対応-厚労省調査

今年4月からのレセプトオンライン義務化対象病院、薬局について厚労省は、対応できない施設に対しオンライン化を1年間延長したが、6月時点で対応できていない施設が2千に上ることが同省の調査で分かった。

支払基金20年度診療分 歯科金額10年で2,077億円減少

社会保険診療報酬支払基金が発表した平成20年度(平成20年3月~21年2月)診療分の確定件数・金額で、歯科は前年度に比べ件数・金額とも減少した。歯科の件数は16年度の前年度比2.5%増から4年連続で増加していた。金額は少なくとも11年度から10年連続で前年度比減となっており、11年度に比べると2,076億9,300万円少ない。

歯科医師需給WTを設置-日歯

日本歯科医師会は、歯科医師の資質の向上及び適正な需給の推進などの観点から議論を進めるための歯科医師需給問題ワーキングチーム(WT)を設置した。これまで歯科医師需給問題の議論は歯科医師過剰問題が中心になっていた。しかし、歯科大学・歯学部で定員割れが起きるなど、新たな視点からの対応を図るため、今回のWTの設置となったもの。

女性歯科医委のメンバー決まる-日歯

日本歯科医師会は、平成21年度事業計画の「総合政策の推進」の中で設置を決めた「女性歯科医師の活動に関する検討委員会」の委員12人を決め、発表した。任期は21年4月1日~23年3月31日。

機器試験ガイドライン 検討委員会臨時に設置

日本歯科医師会は、「歯科医療機器試験ガイドライン検討委員会」の設置を決めた。同委員会は日歯、厚労省、更に歯科関係業界及び学識経験者から委員が構成され、委員数としては14人、全体委員会2回、小委員会6回の開催を予定している。

9月10、11日に代議員会-日歯

日本歯科医師会は第164回代議員会を9月10、11日に開催する。議案は平成20年度一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、別途会計歳入歳出決算、裁定審議会委員の欠員に伴う委員の指名など7議案。

議長に諏訪氏選出-日歯医学会評議員会

日本歯科医学会の新執行部初となる第82回評議員会が7月24日、東京・市谷の歯科医師会館で開かれ、議長に諏訪文彦氏(顎関節)、副議長に桃井保子氏(保存)が選ばれるなど三つの議案を可決した。

大久保日歯会長が診療報酬改定で見解-北海道・東北地区歯担当理事協議会

日本歯科医師会の地区再編に伴い今年初めて合同開催となった北海道・東北地区歯科医師会担当理事協議会が7月18日、盛岡市のホテルメトロポリタン盛岡NEW WINGで開かれた。協議会に出席した日本歯科医師会の大久保満男会長は来年度診療報酬改定について「改定率がすべて。まずは前回を上回る改定率を目指す」と話した。

原告側弁護士が海外歯科技工訴訟問題で講演

海外委託技工裁判の原告側の弁護士である川上詩朗氏は6月27日、東京都歯科技工士協議会の講演会で、裁判に踏み切った理由や局面等について話した。同裁判は、8月5日にも結審するものと見られている。

歯科用貴金属材料 国際価格に連動した改定を提言-保険医療材料専門組織

中医協の下部組織「保険医療材料専門組織」は7月15日、特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準等に関する意見書をまとめ、中医協の保険医療材料専門部会に提出した。意見書では、歯科用貴金属材料の基準材料価格の随時改定の在り方について、医療現場や患者に混乱を招かないように留意し、国際変動価格に連動するために検討すべきと提言した。

就業歯科技工士数 わずかに回復、50歳超が35%-厚労省調査

減少傾向にあった就業歯科技工士数がわずかながら増加に転じた。厚労省が7月17日に発表した「平成20年保健・衛生行政業務報告結果の概況」によるもので、歯科技工士数は3万5,337人となり、平成18年の前回報告より190人増。歯科技工所数は66カ所減って1万9,369カ所。就業歯科衛生士は9万6,442人で前回より9,503人増。

日歯が商工協会・材料組合に代替材開発を依頼-金銀パラ合金

歯科用金銀パラジウム合金の代替材料の開発について、日本歯科医師会は日本歯科商工協会と日本歯科材料工業協同組合に依頼するとした。

「生きがいを支える国民歯科会議」8月開催で調整

日本歯科医師会の宮村一弘副会長は7月16日、大久保満男会長が公約に掲げていた「生きがいを支える国民歯科会議」(仮称)を8月開催の方向で調整を進めているとした。会見で宮村副会長は「どのように会議を進め国民会議としてどのような宣言をまとめていくかが課題」との認識を示し、任期中に意見集約したい意向を述べた。

在宅歯科の推進訴える-渡辺日歯常務理事

厚労省の社会保障審議会医療保険部会は15日、会合を開き、平成22年度診療報酬改定に向けた検討、高齢者医療制度の見直し、国民健康保険の財政基盤強化策を話し合った。渡辺委員は「前回改定で在宅歯科医療を推進する政策が進められたが、浸透していない」とし、更なる在宅歯科診療の推進を求めた。

産業ビジョン 日歯らと具現化へ-商工協会、臨学産で研究会

日本歯科商工協会は7月15日に会見を開き、任期満了に伴う役員改選で、中尾眞会長の続投が決まったことを発表した。また、昨年、初めて歯科の項目が盛り込まれた「新医療機器・医療技術産業ビジョン」の具現化のため、歯科医師会や学会との「歯科医療機器・器材開発研究会」(仮称)立ち上げや、歯科器材版MR「歯科器材MDR」制度設立など、今後の取り組みを明らかにした。

次期参院選 会長指名の候補者「不信任」-日歯連盟選考委員会

日本歯科医師連盟の参議院比例代表選挙候補者選考委員会は7月14日、堤直文会長が推薦予定候補者として指名した高嶺明彦氏の信任投票を行い、信任17票、不信任9票(欠席1人)で推薦に必要な3分の2の18票に届かず、「該当者なし」と執行部に報告した。

日歯連盟選考委員会に再度選定を求める-幹部が方針示す

日歯連盟は7月17日、常任理事会を開き、次期参議院選挙比例代表候補者選考問題で、選考委員会規定8条2項に基づき、再度、選考委員会で候補者選考を求める方針を決めた。常任理事会後の会見で堤直文会長が明らかにした。

22年度予算厚労相に要望-日医

日本医師会は、厚労省が発表した平成22年度予算概算要求に対する要望書と要望事項をまとめ舛添厚労相に提出した。

歯科疾患予防法 「成立は困難」-石井議員が見通し示す

自民党が検討する「歯科疾患の予防等による口腔の健康の保持の推進に関する法律案」について、同党の石井みどり参議院議員は、今国会で法案成立は難しいとの見通しを示した。

神歯大 新理事長に久保田氏

神奈川歯科大学の新理事長に昨年4月に学長に就任した久保田英朗氏が決まり、新体制がスタートした。資産運用で多額の損失を発生させた責任を取る形で、高橋和人理事長及び2号、3号理事の全員が理事職を辞任したことに伴うもの。

国民健康保険医療給付状況 100人当たり件数70~74歳が最多

国民健康保険医療給付の平成19年度実態調査が厚労省から発表された。歯科の被保険者100人当たり件数では70~74歳が18.04件で最も多く、被保険者1人当たり診療費でも2,748円で最も多かった。1件当たり診療費では80~84歳がトップで1万7,179円。

市町村、組合とも増-21年3月国保歯科医療費

国保中央会がまとめた平成21年3月診療分の総医療費は市町村と組合、後期高齢者を合わせて1兆9,287億円で、うち後期高齢者分は9,905億円だった。

後発医薬品促進で通知-厚労省

厚労省は7月1日、後発医薬品の使用促進で保険医療機関及び保険薬局に対する周知徹底を求める文書を全国の地方厚生(支)局に通知した。

歯科医の協力求める-感染予防のNPO法人

研究機関や企業、病院などを中心とする感染予防の専門家の団体が、歯科診療環境の安全性の改善に着目し始めた。バイオハザード対策を推進しているNPO法人バイオメディカルサイエンス研究会は現在、歯科医師の協力を募っている。

唾液が傷を癒す メカニズムの一部解明-松本歯大・王教授ら

口腔内の傷を唾液が癒すメカニズムについて、松本歯科大学の王宝禮教授らの研究グループはその一部の解明に成功した。唾液に含まれるタンパク質「ヒスタチン」が別のタンパク質と結合することで、歯肉細胞を増殖させ、傷を修復する可能性を示唆した。同研究は米国の科学誌The Journal of Biological Chemistry(JBC)に発表された。

社保審医療部会 改定議論をスタート

医療提供体制の観点から平成22年度診療報酬改定にかかわる議論をする厚労省の社会保障審議会医療部会は7月9日、会合を開き、厚労省が現状と課題等について説明、日医、日歯等の委員から意見を聞いた。

歯科保健から提言 「噛ミング30」運動など新たな食育推進

厚労省の「歯科保健と食育の在り方に関する検討会」は6月30日、歯科保健分野から食育を推進するための「噛ミング30」運動や各ライフステージにおける食育推進の在り方などを提言した報告書を大筋で了承した。文言修正を行い、7月中旬をめどに報告書を公表する予定。

歯科の“あるべき姿検討会”-将来像求め、日歯が設置

現行の社会保障制度を踏まえた「あるべき歯科医療」を実現するため、日本歯科医師会は「あるべき姿検討会(仮称)」を設置する。設置期間は平成23年3月31日までで、会議開催回数は3~4回を予定している。

自殺減、過去5年で最少-平成20年度日歯死因調査

日本歯科医師会の平成20年度福祉共済制度加入会員の死因調査で、死因人数の疾患上位三つの順番は変わらないものの、1位の悪性新生物が減り、2、3位の呼吸器疾患と心臓疾患が増えた。また、自殺は減少し、過去5年で最少だった。

「地域医療再生臨時特例交付金の活用」-日歯が都道府県歯に求める

日本歯科医師会は6月25日の会見で、「地域医療再生臨時特例交付金」の活用について、都道府県行政と十分な協議をするよう求める文書を都道府県歯会長に6月16日付で送付したとした。

新型インフルのチーム設置-日歯

日本歯科医師会は、新型インフルエンザ対策で、「新型インフルエンザ対策ワーキングチーム」を設置した。

6万8067施設-3月末の歯科診療所数

厚労省の施設動態調査による平成21年3月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,067施設となり、前月より増えた。開設者別歯科診療所数の個人は5万7,226施設、医療法人は1万187施設。

補綴研究所を建設-ジーシー

ジーシーはは愛知県春日井市に補綴研究所を新たに建設する。同市に拠点を置く、人工歯メーカーのジーシーデンタルプロダクツの創業50周年記念事業として行われるもので、2010年4月末の完成を目指す。

22年度シーリング 社会保障費の上限25.1兆円-政府が閣議決定

政府は7月1日、臨時閣議において平成22年度予算概算要求基準(シーリング)について、一般歳出の上限を52.7兆円にすることで了承した。年金や医療などの社会保障関係費は、高齢化などに伴う自然増分1兆900億円の全額を認め、上限額を25.1兆円に設定した。自然増分内訳は医療3,500億円前後、年金3千億円強、介護2千億円強、その他3千億円弱。

次期参院選挙 候補者選考を会長一任-日歯連盟選考委

日本歯科医師連盟の参議院選挙比例代表候補者選考委員会は7月2日、会合を開き、候補者の選考を堤直文会長に一任することを賛成多数で了承した。堤会長は7月14日までに候補者の選定を進める。

6月